最新記事
2021/7/２２・２９日合併号
仏教タイムス創刊７５周年 再録「本紙創刊１０年の回顧」「教学新聞の思ひ出」
弊紙仏教タイムスは７月25日で創刊75周年を迎えた。原爆投下からおよそ1年後の昭和21年（１９４６）のこの日、常光浩然（１８９１～１９７３）によって仏教タイムスは広島で呱々の声をあげた。常光は昭和25年（１９５０）10月に上京した。昭和27年に開催する第２回世界仏教徒会議日本大会を実行するため、盟友ともいえる中山理々（１８９５～１９８１）が強く働きかけたのである。その中山も以前は『教学新聞』を経営していたが、この頃は休刊中で、昭和28年には仏教タイムスに合流した。創刊75年にあたり、創刊10周年時の常光の回顧録と中山の『教学新聞』合流時の原稿を再録する。（一部、改行や句読点を補ったが、ほぼ原文のまま掲載）
常光浩然 再録「本紙創刊１０年の回顧」常光浩然
本年はわが仏教タイムスの創刊十年にあたるので、過ぎし十年の歩みの跡を顧みるとまことに感慨無量なものがある。そもそも本紙創刊の動機は、他の新聞のそれとは、やや趣きを異にしている。それは有史以来人類がかって経験したことのない恐るべき原子爆弾に関連がある。広島市民の大半は、昭和二十年八月六日午前八時一瞬の閃光と共に白骨と化し、あるいはこの世の人とも思えぬ悲惨な形相となり、あるいは幸に負傷を免れたと思って喜んだ者も相ついで原子病の症状が現れて、たちまちにして死亡するというまことに恐ろしい悪魔の洗礼をうけたのである。このような大混乱につづいて、やがて米軍が上陸すれば、鬼畜の如き残虐行為をあえてするであろうという不安が生じ、海岸地帯の人は恐怖のあまり、奥地へ奥地へと避難する人々の群を見るに至った。
昭和30年（１９５５）７月25日号の回顧録 こういう事態に直面した時、広島県下仏教寺院の有志者の中から、この時こそ仏教家が立ち上って、人心の安定に努力すべきであるという声が盛り上り、それが漸次具体化し、ここに「仏教伝道協会」を打ち建てた。その機関紙として創刊せられたのが、外ならぬわが『仏教タイムス』であった。時に昭和二十一年七月二十五日である。当時の社会の状況は、用紙を手に入れることも、容易なことではなく、また印刷機械も他の大都市の戦災で、なかなか見付からぬ有様であった。かような悪条件の下にあって、よく万難を排して、とにもかくにも毎月刊行をつづけ得たことは、今から思うと奇蹟ともいうべく、全く快心の至りである。
仏教伝道協会は、講演会、座談会等を各地で開催し、人心の安定をはかると共に童謡、舞踊、仏教浪曲、仏教琵琶、仏教劇、盆踊等、あらゆる情操方面から呼びかけ、手段をつくして沈滞し切った県民に、明るい気持ちを持たせることに努力し、着々業績を挙げ成果をおさめた。時の仏教タイムスはこれを雄弁に物語っている。
本紙は、戦後五カ年の間、広島県下全般にわたって、あらゆる意味の伝道事業をつづけたのであるが、やがて世の中も落ちついて来るとともに、東京仏教界の有志たちのすすめがあって、昭和二十五年十月、本紙を東京に移し、ひとり広島県下の一地方に限定せず、日本全国に向って、新たに仏教運動を起すことにした。（続きは紙面をご覧ください）
中山理々 再録「教学新聞の思ひ出」中山理々
『教学新聞』の歴史は古い。大正十二年関東大震災の直後に遡りうるだろう。焼け野原となった浅草の一角に東本願寺の仮本堂が立った。その復興事務局の指揮者としてみえた御連枝大谷瑩潤師が小笠原義雄君に文書伝道として教学新聞を創刊させた。その後大東出版社長として岩野真雄氏が引き受け更に奥田宏雲氏の手に渡って日蓮宗の田中謙秀氏の後援する所となった。然るに昭和十六年の暮、時しも太平洋戦争勃発の直後、私に経営を一任された。私は年の瀬に迫った十二月二十三日に引きつぎ最初の号を出したがそれは第二千三百五十号であった。（続きは紙面をご覧ください）
2021/７/２２・２９日合併号
大雄山最乗寺参道で土砂崩れ ４県25カ寺に豪雨被害
神奈川県南足柄市の最乗寺で発生した信徒会館前参道の土砂崩れ 活発な梅雨前線の影響で今月、全国各地が記録的な豪雨に見舞われ、曹洞宗では関東・山陰地方４県（神奈川・千葉・鳥取・島根）の25カ寺で土砂崩れなどの被害が確認された。鳥取県倉吉市の大慈寺では土砂崩れで本堂が全壊し、島根県松江市の南正寺では同じく土砂崩れで鎮守堂が破損した。
神奈川県（神奈川第１宗務所）では南足柄市の大雄山最乗寺のほか、秦野市の２カ寺と小田原市の１カ寺で土砂崩れがあった。千葉県（千葉宗務所）では、鋸南町の日本寺で土砂崩れと倒木があり、鴨川市の１カ寺でも土砂崩れがあった。鳥取県（鳥取宗務所）では大慈寺のほか、鳥取市の１カ寺で境内地に土砂が流入した。
島根県（島根第２宗務所）では南正寺のほか、出雲市の荘厳寺の屋根が破損。そのほか安来市の４カ寺と松江市の４カ寺、雲南市の３カ寺、飯南町の２カ寺、出雲市の２カ寺の計15カ寺で土砂崩れなどの被害があった。
2021/７/２２・２９日合併号
宇宙寺院 劫縕寺打ち上げ 醍醐寺で概要を発表
人工衛星のモデルと仲田住職 宇宙から祈りが降り注ぐ―今年２月に開山が発表された宇宙寺院「劫蘊寺（ごううんじ）」（仲田順英住職）の概要が21日に真言宗醍醐派総本山醍醐寺の霊宝館（京都市伏見区）で発表された。この日はアポロ11号が月面に着陸した日。大日如来尊像と両界曼荼羅、それに祈りや供養のデータを搭載した人工衛星は地球の上空１０００㌔以下の地点をゆっくりと回転。あらゆる生きとし生けるものの平和と安寧を願う。
劫蘊寺は人工衛星開発企業の㈱テラスペース（京都市左京区）が開発する超小型衛星（縦20㌢横10㌢高さ30㌢）で、２０２３年11月の打ち上げに向けて準備を進めている。仲田住職は醍醐寺執行でもあるが、「醍醐派だけでなく広く真言宗、さらには各宗派の方にも共用の宇宙寺院として利用していただきたい」と述べ、宗派を問わず協力寺院を募集することも発表した。
協力寺院はそれぞれの方法で祈願や供養を行い、映像や音声、戒名、さらには遺伝子情報などを電子データ化する。このデータを劫蘊寺が集積して搭載し打ち上げる。協力寺院の考えや教義にもよるが、ペット供養や人形供養のデータも受け付けられるという。
テラスペースの北川貞大代表（劫蘊寺責任総代）はデータに偽造不可能な鑑定書を付ける「非代替性トークン」の技術を利用することで「宇宙寺院に載せられたデータが、正式な僧侶によって供養された唯一無二のものであるということが証明できる」と説明。北川氏は「遺骨や遺髪と違ってデータは質量がないので、従来の宇宙散骨などに比べるとお求めやすい価格で宇宙での供養を提供できる」とも話した。
劫蘊寺の位置・軌道を確認したり、劫蘊寺からの案内が提供されたりする専用アプリも現在開発中。劫蘊寺は未来永劫宇宙に浮かぶわけではなく、５～10年程度で流れ星となり、宇宙の一部になると説明している。
協力寺院の申し込みは劫蘊寺公式ホームページ（www.gounji.space）から。
2021/７/２２・２９日合併号
核兵器禁止条約 批准求め長野ネット結成 共同代表者の一人に若麻績敏隆氏就任
結成総会で講演する若麻績住職 日本政府に対し核兵器禁止条約の批准を求めて活動することを目的に「ヒバクシャの願いをつなぐ～核兵器禁止条約をひろげる長野ネット」（長野ネット）が結成され、総会が18日、長野県教育会館（長野市旭町）で開催された。
２０１７年３月に結成された「ヒバクシャ国際署名長野県推進連絡会」の後継組織。同連絡会は２０２０年12月までに26万８５６３筆を集め、今年１月に「核兵器禁止条約」の発効を機に解消した。長野ネットは日本の同条約の早期批准を求めて署名活動や学習会を行う。結成総会までに22の団体個人が参加を表明。長野県原爆被害者の会の藤森俊希会長や無言館（上田市）の窪島誠一郎館主ら９人が代表世話人を務める。
結成総会の記念講演では代表世話人の一人として名を列ねる善光寺白蓮坊の若麻績敏隆住職が「戦争・ジェンダー・仏教」と題し講演した。
被爆者の藤森氏が国連で演説した「同じ地獄をどの国のだれにも絶対再現してはならない」という願いと、仏教が説く「怨みは怨みを捨ててこそ止む」の教えが同じ境地にあると指摘。「戦争を始めるのも心、平和を願うのも心」と説示した。
子どもたちが描く自由画から男女の世界観の違いを考察。男児が乗り物や武器といった「闘争的世界観」、女児が自然物や人間などの「楽園的共生的世界観」を対比させた。男性に「闘争的世界観」があるものの、ブッダやイエスは修行などによって「心の中に共生的世界観を包括した。人間的な完成にむかうに従い統合がおこる」との見方も示した。
そのうえで「世界の指導者の多くは無意識的に男性の闘争的世界観に依拠して、世界を認識している」とし、政治や意思決定の場に「半分近くは女性が関わっていかないと現状が回復しない。核兵器や環境問題など地球が持たない」と警鐘を鳴らした。
総会では参加者が核廃絶と平和への思いを共有した。今月31日には長野駅善光寺口で署名活動と街頭宣伝を行う。
2021/7/15
大谷大学 国際学部がJAL・JTBと連携講座 グローカル思考を学ぶ
左から木越学長、ＪＡＬ京都支店長の安部圭太氏、ＪＴＢ京都支店長の上山裕之氏 大谷大学（京都市北区）は国際学部の講座として、航空会社大手のＪＡＬ、旅行会社大手のＪＴＢと協同した「グローカルキャリア論」を９月からスタートする。観光企業との産学連携は同大で初めて。訪日外国人が増える社会を鑑み、「身の回りの国際化」から多文化共生を実現できる人材育成を目指す。グローカルとは地球規模（グローバル）の視点から地域（ローカル）を考えること。
グローカルキャリア論は全16回の講義。ＪＡＬは航空・ホテル・テーマパークなど様々な職種におけるホスピタリティ（おもてなし）やダイバーシティ（多様性）を、客室乗務員が実体験に即しながら教える。ＪＴＢは「インバウンドとアウトバウンド」「顧客分析・マーケティング」などを教え、京都の大学生が修学旅行生と一緒に観光する「京都Ｂ＆Ｓプログラム」への参加、さらにはシンガポール支店と中継して現場の声を聞く。
ＪＡＬ産学連携部の白川和美氏は「どうやって人とコミュニケーションをとってより良い関係を早期に築いていけるのか、これから社会に出ていく学生たちにヒントを感じ取っていただければ」と抱負。ＪＴＢ京都支店長の上山裕之氏はコロナ禍で旅行業界も人の流れが止まり「トラベル以外の事業をどうやっていくのかを色々トライアルしているところだった」と明かし、共同事業の成功は業界にとってもプラスだと期待した。
木越康学長は「学生は世界の動きがそのまま自分の生活に大きく影響を与え、自分の行動が他者に大きな影響を与えることを肌で感じている」と話し、グローカルな視点はますます必要になっていることを強調。連携講座で学生たちへの教育ができることを喜んだ。
2021/７/１５
世界救世教 熱海土石流災害で後方支援 緊急車両の駐車場提供
３日に土石流があぅた熱海市伊豆山 写真提供＝（宗）世界救世教 静岡県熱海市で３日に発生した土石流災害。懸命な捜索活動が続くなか、発災地に近い世界救世教は境内を緊急車両などの駐車場として提供するなどの後方支援を行っている。
世界救世教は人命尊重と災害救助を最優先に、自治体の要請をうけ、被災地域に隣接する聖地「瑞雲郷」境内地のすべての駐車場を提供した。自衛隊や警察、消防などの緊急車両の駐車場として活用されている。救助隊の休憩所として研修施設も開放。救急作業にあたる消防隊員らに風呂が提供された。
聖地瑞雲郷の境内が緊急車両の駐車場として提供された 写真提供＝（宗）世界救世教 瑞雲郷内にあるＭＯＡ美術館は発災直後に十数人が一時避難。避難者はその後に自治体が設置した避難所に誘導され無事だった。ＭＯＡ美術館は８日の木曜日まで臨時休館し、駐車場などの対応をとった。
広報委員会は「実際に（災害が）起こってみると、何ができるかというよりも、求めに応じることだけですが、できる限りの支援に努めて参りたい」と話した。
被害のあった伊豆山地域には世界救世教が包括する、いづのめ教団・東方之光の信徒もいるが、建物被害はあったものの、人的被害はなかったという。
2021/7/１5
日本禁煙学会 平泉町と２カ寺に抗議書 SDGｓに違背 タバコ会社の加熱式喫煙所
世界遺産で知られる岩手県平泉町が、タバコメーカーのフィリップモリスジャパン合同会社と包括協定を締結し、中尊寺、毛越寺門前の町営駐車場に加熱式タバコ専用喫煙所を寄贈したことに対し、（一社）日本禁煙学会（作田学理事長）は14日、抗議の書簡を二寺一町の関係者に送付。フィリップ社との包括協定の破棄を求めている。
同学会は加熱式タバコも従来のタバコ製品と同様に有害で、包括協定が「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」と、世界保健機関(ＷＨＯ)が主導する「タバコ規制枠組条約(ＦＣＴＣ）」に違背しており、世界遺産と宗教的権威が狡猾に利用されている、と警鐘を鳴らし注意を喚起している。
同学会の監事で、禁煙推進活動で知られる、東京・巣鴨のとげぬき地蔵尊高岩寺の来馬明規住職は、「加熱式タバコも、罪なき喫煙者をさらなるニコチン依存に陥れることを意図した製品。国際的な公害産業として悪名高いタバコ会社にだまされたようだ。神社仏閣は一切のタバコ製品を近づけず、タバコ産業と関わらないことが求められる」とコメントしている。
フィリップ社は「たばこの煙のない平泉町を目指す」プロジェクトを今月１日から始動。中尊寺と毛越寺の町営駐車場に３カ所の加熱式たばこ喫煙所が新設された。
202１/７/１５
伝教大師1200年遠忌シリーズ 天台仏教とその展開＜番外・人物編②＞
一隅を照らすと忘己利他に生きた近現代の天台僧 葉上照澄と関口亮共
【葉上照澄】
戦後二人目の千日回峰行者として知られる葉上照澄（１９０３～１９８９）。その回峰は海外へも及び、イスラームとの対話に先鞭をつけた。
岡山県の寺に生まれ、地元旧制六高を経て東京帝大に進み、ドイツ哲学を専攻し、哲学者フィヒテについて研究した。卒業後は開学して間もない大正大学の教壇に立った。教え子には後に大正大学学長となる佐藤密雄（鎌倉大仏高徳院）や中村康隆（後に浄土門主）らがいた。しかし日米開戦から間もない時期に大学を辞めて帰郷した。
１９４７年比叡山で千日回峰行に入った。マッカーサーが日本の精神年齢は12歳と言ったことを聞き、「もう一度、若い者の教育を建直さなければいかんと考え、それには先ず自分からだ」（葉上著『願心』）と決意。40歳半ばで回峰行を始めたのだった。
葉上のユニークさはその後である。円覚寺の朝比奈宗源の要請を受けて１９７５年12月、日本イスラム協会の代表と共にエジプトのカイロへ飛んだ。名門アズハル大学の総長と会見し、来日を促した。翌76年６月に総長は来日し、世界連邦日本宗教委員会主催の第８回大会で講演した。「これがフォーマルには日本宗教者とイスラムとの最初の出会い」と葉上は記す（同）。77年５月にはエジプトのサダト大統領と会談。その時に「照于一隅」の軸を贈り、「ポストにベスト」という意味だと伝えた。（続きは紙面でご覧ください）
【関口亮共】
関口亮共（１９１３～１９８２）については４年前、布川玲子・伊藤京子編著『教誨師 関口亮共とＢＣ級戦犯』(日本評論社)が出版された。孫の伊藤京子が２０１５年春、本堂内から発見した「資料」を編集したもので、これにより関口がシンガポールのチャンギー刑務所で戦犯教誨師だったことが知られるようになった。
関口は川崎大師に近い、明長寺（川崎市）に生まれた。１９３６年に大正大学を卒業（大学時代、教授だった葉上と出会っている可能性が高い）。地元小学校の教員となり、間もなく召集され中国大陸に渡った。２年後に召集解除となり帰郷した。１９４３年６月に臨時召集され、シンガポールに派遣され、現地で終戦を迎えた。
連合国はポツダム宣言で「戰爭犯罪人ニ對シテハ嚴重ナル処罰ヲ加ヘラルベシ」と明記。ＢＣ級裁判では捕虜虐待や人道に対する罪などが問われ、９３４人が刑死した。
関口は僧籍を有していたことからチャンギー刑務所の教誨師に選任された。前任は大谷派の松浦覚了、後任は日蓮宗の田中本隆（日淳）である。関口が教誨師として活動したのは１９４６年５月から翌年３月のシンガポール出港までおよそ10カ月。同著によれば87人を見送った。この数は、他の戦犯教誨師に比しても圧倒的に多い。スガモ刑務所では、Ａ級を含めて刑死者は60人であることからもそれが理解できよう。
戦犯遺書を収載した『世紀の遺書』をめくると、「昭和21年９月11日」チャンギーでは10人が執行されている。その中に自分より若い人もいた。26歳の憲兵曹長は両親にあてた遺書の中で、「遺髪を送ります。（略）一つは関口と云ふお坊さんに托しました」と記している。（続きは紙面をご覧ください）
2021/7/８
伝教大師1200年遠忌シリーズ 天台仏教とその展開＜番外・人物編①＞
一隅を照らすと忘己利他に生きた近現代の天台僧 半田孝海と山本慈昭
前号で妙法院門跡の杉谷義純門主が、ローマ教皇ヨハネ・パウロ２世が来日（１９８１）した際に、「己を忘れて他を利するは、慈悲の極みなり」を述べ、これを耳にした山田恵諦天台座主は感激し、宗教協力による平和構築への道を力強く歩み出したことを紹介した。「忘己利他」と共に『山家学生式』には有名な「一隅を照らす、これすなわち国宝なり」がある。教団運動「一隅を照らす運動」の根源である。
忘己利他と一隅を照らす――この精神を苦難の中で体現した近現代の天台僧がいる。とりあげるのは、生年順に半田孝海（１８８６～１９７４）山本慈昭（１９０２～１９９０）葉上照澄（１９０３～１９８９）関口亮共（１９１３～１９８２）の４人。共通するのは戦争が人生を大きく変えたことである。
半田孝海 【半田孝海】
半田孝海は、第２５６世天台座主半田孝淳（１９１７～２０１５）の師父に当たる。茨城県水戸市の生まれで、幼少時に長野・別所温泉の常楽寺住職半田義海の養子に入った。旧制七高（鹿児島）卒業後、東京帝国大学に進み、心理学を専攻した。学者の道を志していたものの、養父が病気で倒れ、31歳で常楽寺住職となった。地元ではお寺を中心にさまざまな文化活動を行った。
終戦は59歳の時だった。その後、長野県俘虜殉難者慰霊実行委員会委員長を務めた。長野県内で強制連行されてダム建設などに従事させられ死亡した中国人が多数いたことに胸を痛め、慰霊や遺骨送還事業に努めた。１９６４年11月の第９次遺骨送還団で半田孝海は副団長として訪中し、周恩来首相ら要人と会見した。もちろん、日中国交正常化以前である。
他方、１９５４年３月１日のビキニ水爆実験は、日本の原水爆禁止運動のきっかけとなり、長野県でも運動が盛り上がった。翌１９５５年には原水爆禁止署名運動長野県協議会が発足し、県仏教会会長であった孝海は役員の一人となった。同年８月の原水爆禁止世界大会（広島大会）には県の団長として参加した。すなわち最初の世界大会に仏教者として参加したのである。運動が紆余曲折しながらも孝海は原水爆禁止に生涯を賭した。（続きは紙面をご覧ください）
山本慈照 【山本慈昭】
半田孝海が副団長を務めた第９次遺骨送還団メンバーの１人が山本慈昭であった。山本は「中国残留孤児の父」と呼ばれる。１９０２年長野県に生まれ、８歳で僧侶の道へ進み、長野・善光寺、比叡山で修行し、叡山学院で学んだ。そこで「一隅を照らす」を教えられた。ハワイ別院を経て１９３７年、長野県阿智村の長岳寺住職となった。同時に地元国民学校の教員を兼務した。
本土空襲さなかの１９４５年５月、学校教員として「阿智郷開拓団」に加わり、妻と４歳と１歳の幼い娘と共に渡満した。当初は固辞したが、有力者から何度も説得されての決心だった。満州に渡り３カ月後、ソ連軍が侵攻。満蒙には27万の開拓団員がいたが、８万人が犠牲になった。慈昭はシベリアに抑留された。待っていたのは厳寒の中での過酷な労働であった。
２年後に帰国できたものの、家族の死亡と開拓団のほとんど全滅が知らされた（最近の資料では、約１９０人の団員のうち、帰国できたのは47人とされる）。慈昭は開拓団家庭をまわり状況を調べた。それは「阿智村・満州死没者名簿」としてまとめられた。また中国人労働者が長野県内で犠牲となっていることも初めて知った。関係者から中国人の遺骨と位牌を託され、１９６４年の第９次遺骨送還団のメンバーとなり、周恩来首相と会見することもできた。
その後、中国に残された日本人孤児から手紙が届いたのが契機となり、日本人孤児の帰国事業に着手。１９７０年にＮＨＫの協力で日本語と中国語で活動が紹介されると大きな反響があり、日中両国から多くの手紙が届いた。
長女と再会
日中国交正常化の翌１９７３年には「日中友好手をつなぐ会」が結成され、慈昭は会長に就くが、運動は私財を投じてだった。この年に一人の孤児が帰国できることとなり、母との再会がかなった。以降、多くの孤児が肉親と涙の再会を果たした。（続きは紙面をご覧ください）
2021/７/８
善通寺派宗会 開運商法 勝訴を報告 詐欺グループ警戒呼びかけも
真言宗善通寺派（齋藤弘道宗務総長）の第１１７次臨時宗会（生駒琢一議長）が６月25日、香川県善通寺市の総本山善通寺内宗務庁に招集された。宗費未納寺院への対応強化による不活動法人対策と、宗派の勝訴で終結した開運商法詐欺事件の再発防止について議論を深めた。
岡山県内の所属寺院（昨年３月に宗派離脱）が開運商法詐欺に関与していた事件で、包括法人である善通寺派の監督責任も問われた民事裁判について、福原昌文総務部長が報告。「末寺のしたことで本山の責任が問われた今回の裁判は、宗派でも全日本仏教会でも初めてのこと。裁判の結果によっては各宗派の本山に波及してしまうため、和解ではなく完全勝訴でなければならないと思って裁判に臨んだ」とし、「完全勝訴で３月31日に結審した」と説明した。
福原総務部長は、「被告とされた住職は『自分も（詐欺グループに）言葉巧みに騙されていた。自分は加持祈祷を一生懸命しただけ』と言っていた。だが、５６００万円もの損害賠償を命じられる結果になった」と慨嘆。全所属寺院に、寺院を狙う詐欺グループへの警戒を怠らないよう呼びかけた。
東京地裁で４年以上続いたが、議員からは同様の裁判の再発を危惧する声も。「宗派の勝訴だけでなく、末寺を救済する」（生駒議長）観点から危機意識を共有した。
神野元道議員（愛媛県東温市・医王寺）は、「本山が宗費未納寺院の運営実態を確認する」必要性を提起。「不活動でも法人格は生きている。本山が確認していないと、そこを狙われる」と憂慮した。
齋藤総長は、「不活動でも解散しない限り、法人は生き続ける」と指摘。「各支所と連携して把握していく」考えを示した。（続きは紙面をご覧ください）
2021/７/８
駒澤大学 元気だして！学生に食品配布 コロナ禍で３千人分 企業も協賛
声をかけながら学生に食料品を手渡した各務学長 新型コロナウイルスの影響で食に困る学生を支援しようと、駒澤大学（各務洋子学長）は５日、東京都世田谷区の駒沢キャンパスで食料品を無料配布した。米や水など約３千人分を用意し、カルビーや敷島製パンなど協賛企業からも食品が無償提供された。
コロナ禍を受け実施する食支援プロジェクトの第２弾。前回は５月に、災害発生時用の備蓄品のうち、食品ロス削減につなげる意味も込め、賞味期限が近いカレーライス６千食を配った。
今回は開催にあたり、東日本大震災の被災地支援も兼ねて福島県産の米（１合、約３千袋）とペットボトルの水（約２千本）を購入。ほかにも同大附属苫小牧高所在地の北海道苫小牧市のご当地カレー「ほっきカレー」（約２千個）などを準備した。
さらに協力を依頼したカルビーや敷島製パン、全国包装米飯協会から賛同を得て、人気のグラノーラ（２種、計４千袋）や食パン（３枚入り１千袋）、パックご飯（１人３パック、３千人分）が無償提供された。
会場の記念講堂では、入学・卒業式でのみ開帳される一仏両祖が出迎えた。学生たちは入り口でＱＲコードを読み取り、経済的な困窮があるかなどの簡単なアンケートに回答。昼休みになると大勢が列をつくった。
職員にまじって声をかけながら食料品を手渡した各務学長は、「少しでも元気になってほしいとエールを送る気持ちでしたが、『おいしいものが食べられて、うれしい』といった学生の声を聞いて、反対に元気づけられました」。福島県出身の学生も多いといい、「今年で震災発生から10年の節目。こうした形ですが、改めて応援する思いを大学全体で共有できたら」と語った。
一人暮らしをする経営学部の学生（18）はコロナ禍でバイトの収入が減っているといい、「仕送りを頼むのも申し訳ない。食費を抑えているので、助かります」と話した。
同大では現在、履修者数によってはオンラインの授業も行っていて、１日に登校するおおよその学生数に合わせて食料品を準備。配布は９日までで、先着順とした。
食支援プロジェクトは継続して実施する予定で、協賛企業・団体を募集している。担当者によると、日本学生支援機構の修学支援制度を利用した昨年度の学生・大学院生数は給付型が７００人以上で、貸与型はのべ計約４５００人だった。今年度の利用者は昨年度よりも増えているという。
2021/７/８
お寺の戦伝遺産を歩く12 宇治市靖国寺 靖国神社からの分霊祀る 〝勤王僧〟中井祖門が建立
分霊を受けた戦没者２４０万人余の霊璽簿と祖英東堂 京都府宇治市の曹洞宗靖国寺（中井英生住職）は、靖国神社から分霊を受けた戦没者を祀る、存在そのものが戦伝遺産という寺院だ。その経緯に触れるには、まず開基和尚である中井祖門（１８８０～１９６４）の生涯を知らなければならない。祖門の晩年の弟子である中井祖英東堂（82）は、戦災孤児だった自分を引き取り養子にした師僧に深い感謝を示し、語った。
祖門は明治13年（１８８０）、奈良県北部の川西村の農家の次男として生まれた。幼名は吉井音次郎。13歳の時に大阪に家出したが、数年で母親に発見され連れ戻される。しかしその後ほどなく母は死去する。
16歳の時、再び大阪に出て難波の多聞院の住職・中井祖峰に巡り合う。「母を亡くした懺悔の心があり、菩提を弔わねばと考えていたため、一番弟子となりました」。こうして養子となり中井祖門と改名。宇治の興聖寺で３年間安居した後、28歳で永平寺への上山を願い出るが安居者が多かったため、しばらく近くの吉峰寺を再興した田中仏心の下に就いてから本山に安居した。
祖峰の求めに応じ帰山するが、「破れ寺でもいいから再興して、自分の力で寺を作りたい」と相談すると、八幡市の常昌庵という廃寺寸前のお堂を勧められ、托鉢の浄財で再興を成し遂げる。
祖門はもう一つの目標に向かって動き出す。「祖門師は明治維新の志士を尊敬する心がとても強かった。自らを『勤王僧』と称していたほどでした」。志士だけでなく、戦没軍人や殉職警官など国家功労者を弔う寺の建立を発願したのが昭和２年（１９２７）の秋。「国家を挙げての運動にしなければならない」との思いから上京し、時の内閣総理大臣・田中義一に直談判する。
一禅僧が総理とのコネクションをどう掴んだのかは謎だが、祖英東堂は「おそらくこの辺りの衆議院議員の紹介があったのでは」と推測する。祖門の影響力は政界にも及んでいたのだろうか。
田中総理は国家支援には難色を示すが、祖門が提案した賛同者千人名簿には真っ先に署名。この千人名簿を基に「大日本勤王護国会」が結成される。会主は祖門で、会長に公爵・海軍大佐の一条実孝を迎え、軍人や華族から支持を集めた。
宇治町から町有山林３万６千坪の無償貸与を受けたのが昭和９年秋。堂宇は少しずつ作られていったが、祖門が高階瓏仙（後に永平寺貫首、曹洞宗管長）の後を受け海外の軍人慰問に出たことや、戦争の激化もあり、当初の予定からは規模を縮小せざるを得なかった。昭和19年、高階を開山に迎え、正式に靖国寺が誕生した。この経緯から「永平寺御直末」となっている。
憲兵隊長の来訪
この「靖国寺」の寺号について、祖英東堂は秘話を明かす。戦時中のある夜、建設中の靖国寺に憲兵隊長が刀を持って来訪し、差し違える覚悟で「靖国寺と名乗ることは絶対にやめてほしい」と訴えてきたという。国家施設の靖国神社と同じ名をつけるのは許されないということだった。（続きは紙面をご覧ください）
2021/７/１
安来市清水寺 島根大会100日前法要営む 大会円成とコロナ終息願い
１４００年の歴史を持つ安来市の清水寺で執り行われた１００日前法要 第45回全日本仏教徒会議島根大会の無事円成と新型コロナの早期終息を願って大会開催１００日前法要が６月24日、安来市の天台宗清水寺で島根県仏教会及び全日本仏教会（全日仏）の役員が出仕して営まれた。
晴天のもと、出仕者は各宗派の衣をまとって庫裏から本堂へとお練り。導師は島根県大会会長で全日仏副会長の清水谷善圭氏が務めた。表白では昨年10月２・３両日に開催予定だった大会がコロナ禍のため今年10月２日に変更となったことを述べつつ、「実行委員会一同は『必ず成功させたい』との願い強く、鋭意準備に怠りなし。大会１００日前に当たり、大会実行委員会の決意を新たにするとともに、御仏の御加護を祈るため、此処に結集す」と表明。
重ねて「混乱の世界に平和をもたらし、一刻も早く新型コロナウイルス感染を鎮めたまえ。重ねて本年10月２日開催予定の第45回全日本仏教徒会議島根大会の無事円成を守護したまえ」と力強く宣言した。
法要後、清水谷大会会長は、「とても良い天気に恵まれ、 10月２日を彷彿させそうです。おそらく対面で本願寺派ご門主の大谷光淳（全日仏）会長をお迎えして実施できそうな気がしている。 実行委員会、関係者の皆さん、これを機会にさらに準備に力を込めて邁進していただきますようお願いいたします」と挨拶した。
全日仏の木全和博事務総長は、これまで実行委員会との打ち合わせがオンラインであったことから、「対面でお話しするのは初めて」と安堵したように口を開いた。さらにコロナ禍の大会になることから、「どのような大会を迎えるかについては、大会会長はじめ実行委員会の皆さま、県仏教会の皆さまに本当にお知恵を出していただき、大会円成に向けて細部にわたりご計画いただいていることに感謝申し上げる」とねぎらった。
そして、コロナ禍で社会の価値観が変わろうとしているとしながら、「われわれ仏教徒は、仏の教えという確かな立脚地をいただいている。そういうことをぜひ島根大会で世界に向けて発信をしていただければと思う」と期待した。
島根大会は「仏の心を稽古する―異文化理解と共存」をテーマに10月２日午後１時から、島根県民会館（松江市）で開催。大谷光淳会長を導師に世界平和を願う法要を営むほか、テーマに即して釈徹宗氏（相愛大学教授）による記念講演などが行われる。
会場には坐禅や写経などの体験コーナー、出雲神仏霊場会のお砂踏みコーナー、不昧流茶席コーナーが設けられる。
2021/７/１
国際葬儀連盟50周年大会・全葬連65周年大会 葬送儀礼文化の世界遺産目指す
横浜市内のホテルで行われた国際葬儀連盟と全葬連の大会。オンラインを併用して実施された 世界88カ国・地域が加盟する国際葬儀連盟（ＦＩＡＴ－ＩＦＴＡ）の創立50周年記念大会と全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）創立65周年記念全国（神奈川）大会が６月23日、横浜市内のホテルでオンラインを併用して開催された。世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症に苦慮しつつも臨機応変に対処している状況が各国から報告された。また共同宣言では、葬送儀礼文化をユネスコの世界無形文化遺産への登録を目指す取り組みが盛り込まれた。
コロナ禍のため１年延期となった大会。ＦＩＡＴ－ＩＦＴＡの北島廣会長は「私たち葬祭専門者は、新型コロナに罹患された個人や遺族に寄り添う存在として携わっている。全世界で懸命に対応している葬儀業界のメンバーに深く敬意を表する」と世界に感謝のメッセージを発した。
世界大会実行委員長の石井時明・全葬連会長も「地球規模でのコロナ禍、世界のあらゆるところでわれわれの同業者、仲間たちが危険を顧みず使命を果たしている姿勢に誇りと感謝でいっぱいである」とエールを送った。
来賓祝辞では、彬子女王殿下が新型コロナで亡くなった人たちに追悼の言葉を述べた。また挽歌に込められた「哀」の意味を繙きながら、「死者を弔う儀式をするのは地球上で人類だけです。どんな人種、どんな民族にもかかわらず、『哀』の感情を制御するのは共通して難しいもの」と述べつつ、葬儀文化の大切さを話した。
各国からの葬儀事情報告ではコロナ禍の対応から最近の環境に配慮した火葬などが提起された。
ドイツの法制度について述べたステファン・ヌーサー氏は、16の連邦州がそれぞれ独自の葬儀法を有しているが、基本は同じだとした。異なるのは施行の仕方だが、「コロナ死者の扱いに関して各州が個別に葬儀の方策を定め、異なるガイドラインを出した。その結果、業界は混乱。厳格な規制が葬儀の準備に影響を与えた時には、遺族の怒りも勝った」と振り返った。
今日では火葬率が上昇し、全ての州で50％を超えている。しかし「亡くなった人の遺灰を分けることはドイツの法律で禁止されている。これは犯罪だと考えられている」。今では国をまたいだ骨壺の移動の必要性から、法律の見直しについて国会議員と話し合っていると報告した。
ベルギーでは、コロナ禍以降、火葬率がアップし、「財政的な理由で火葬のみを求める家族が増え、儀式的な要素が減った。この傾向が新しい定番となっている」と日本と同様の簡素化を指摘。離れた場所への動画配信なども行われ、今後も続くだろうと述べた。
イギリスでは新型コロナ後に成立した法律により、規定以上の会葬者があったため罰金を科せられた事例が報告された。アメリカではパンデミック初期に最も打撃を受けた地域へボランティアのために８７０人近い葬儀専門家を採用し、葬儀業者や検視官を支援した。
ブラジルでは遺灰を納めた骨壺を安置して屋内でキリスト教式のお別れが行われていることが紹介された。さらに遺灰引き渡しの際に行われる鳩のリリース（日本で言う放生）が、最近の研究で遺族の肉体的・感情的な健康の一助になっていると報告。「約１分間上空を見るという単純な動きが、神経システムに刺激を与え、血圧を下げることで、リラックスさせ呼吸速度を落とすことにつながる。鳩の飛行に合わせた首の動きも緊張緩和の助けとなる」と解説した。
他方、世界的な関心事である環境意識や持続可能な開発と遺体処理についてベルギーのトム・ウッテンバー氏が話した。天然ガスを使用した火葬炉ではなく、二酸化炭素を排出しない電気炉や、バイオ水葬とされるリソメーションについて説明した。リソメーションでは、遺体を専用機械に入れ、水とカリウムが加えられる。遺体を溶かしてお骨だけを残す。「排気ガスを出さず、無菌で安全」とし、残液は地表に流したり、墓地に転用したりできる。
国際葬儀連盟と全葬連の両大会からなる共同宣言では、「葬儀は世界の全人類が生涯を終える時に必ず行う儀式です」と原点を確認し、「各国の歴史と伝統に育まれてきた葬送儀礼文化を、ユネスコの世界無形遺産へ登録することで弔いの文化を次世代へ受け継ぐ」といった５項目の具体的取り組みを表明した。
なお国際葬儀連盟の北島会長は今大会で退任し、新会長にポーランドのマーク・シェシュウィック氏が就任。世界大会は２０２４年の予定。
また国内大会は、来年10月18日、秋田県で行われる。
2021/７/１
具志堅氏が再びハンスト 遺骨残る土砂使用は国際問題
政府に断念を求めてハンストした具志堅氏（６月20日、平和祈念公園、上田慶司氏提供） 沖縄県名護市辺野古の米新基地建設工事に、沖縄戦の戦没者の遺骨が残る本島南部の土砂を使う計画に反対し、ハンガーストライキを行った沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表が６月22日、同県糸満市の平和祈念公園からオンラインで記者会見した。具志堅氏は「戦没者は日本人だけでない。国際問題だ」と訴え、政府に計画の断念を求めた。
具志堅氏がハンストをするのは今年に入って２回目。沖縄戦の犠牲者らを悼む６月23日の「慰霊の日」直前の19日から県庁前（那覇市）で始め、21～23日に平和祈念公園に場所を移し５日間にわたり実施。埋め立てに使う土砂を本島南部から採取する政府の設計変更申請を承認しないよう県に求めるとともに、不承認とする理由に「人道的に許されない」と盛り込むべきだと訴えた。
この日記者会見した具志堅氏は、沖縄戦では動員された朝鮮半島・台湾出身者や米兵も亡くなり、行方不明者もまだ多いと強調。現在、国が進める戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定に国内外を問わず参加してほしいと述べ、「遺族にはその権利がある」と語った。
６月３日の参院外交防衛委で、本島南部に米兵の遺骨が残る可能性を政府が認めたことを挙げ、「国内だけの問題でない。国際問題だ」と主張。「遺骨を助けたい思いはどの国も一緒。戦没者の尊厳を守るためにともに声を上げるべきだ」と力を込め、参加した国内外のメディアに呼び掛けた。（続は紙面をご覧ください）
官邸前でハンスト行動をした土屋氏 平和ネット 都内で連帯集会 尼僧、官邸前で座りこみ
前日の22日正午から、真宗佛光寺派僧侶の土屋和葉氏（59）は数人の支援者とともに首相官邸前でハンスト行動による座り込みを行った。
ハンスト行動開始時に黙祷した後、「遺骨を含む土砂を基地建設に使わないこと」「戦没者の遺骨を国家の責任で収集し遺族に返還すること」などを要請する決意表明を読み上げた。
参議院会館での集会にも参加した土屋氏は「夜中はロウソクを点けて、位牌を前に戦争を起こさないと決意を新たにしました。平和のために宗教者がまず伽藍から外に出て、一歩前に出なければいけない」と宗教者には、もっと関心をもってもらいたいと話した。
2021/7/１
伝教大師1200年遠忌シリーズ 天台仏教とその展開＜諸宗教編②＞
宗教サミットにみる宗教協力と宗教間対話 今こそ求められる忘己利他 杉谷義純（妙法院門跡門主）
比叡山宗教サミット30周年を記念して各国の宗教指導者が集い、平和の祈りを捧げた（２０１７年８月） 早いもので明年は「比叡山宗教サミット」35周年を迎える。諸宗教による平和の祈りが毎年比叡山上で開催されるのは、やはり伝教大師の宗風によるところが大きい。
まず天台宗の開宗については、伝教大師が中国から帰朝した頃には、すでに日本には法相宗など南都六宗といわれる六つの仏教宗派が伝えられていた。しかしそのうち活動していたのは法相と三論の二宗のみであったので、伝教大師は他の四宗に天台宗を加え、七宗で手を携えて共に多くの人々を救いたいと、朝廷に願い出たのであった。
そこではじめて天台宗は公認されるのであるが、その仏教は法華一乗を根本理念とするものであった。その教えは、智慧で相手を論破折伏する「破折の法華」ではなく、慈悲で相手を救いとる「融摂の法華」であった。伝教大師は法華一乗をいうが、法華経のみに依るのではなく、釈尊一代の説経はすべて真理が宿っており、それらを含んで三種の法華経とする教義を打ち立てた。さらにこれらを解決するのに「開会（かいえ）」の思想といって、いろいろな教理を切り捨てるのではなく、それらを包摂、止揚する立場をとった。
従って比叡山から各宗の祖師たちが輩出されたことも、その後、天台宗が天台宗としてその命脈を保持してきていることも理解できるのである。そのうえ、そこには色々な宗派、宗教と対話が可能な素地も有しており、諸宗教間対話という現代的側面も内包していたともいえる。
一方、伝教大師は天台仏教の実践者として菩薩を中心においた。その基本精神は慈悲と利他である。それを端的に次のように表現している。
「悪事を己に向かえ、好事を他に与え、己を忘れて他を利するは、慈悲の極みなり」（山家学生式）
実はこの伝教大師の言葉に感銘を受けたヨハネ・パウロ二世ローマ教皇は、１９８１年に来日した時、日本の宗教代表をバチカン大使館に招き、この言葉を引用して宗教協力の重要性を訴えたのである。その席に招かれた山田恵諦天台座主は、教皇のスピーチに感激を覚えたと同時に、大きな責任を感じたという。
（続きは紙面でご覧下さい）
2021/６/２４
大谷派宗会 危機的財政の安定化目指す 懇志金２割超減 調整基金新設と運用検討
議席にもアクリル板が設けられた議場。但馬総長は行財政改革方針を打ち出した ５月下旬の招集予定をコロナ禍で延期していた真宗大谷派の宗会（常会）が21日、京都市下京区の東本願寺しんらん交流館で始まった。但馬弘宗務総長は施政方針演説で、「持続可能な宗門機構への変革」を掲げた宗務改革の本丸である行財政改革を推進すると表明。人口減少やコロナ禍で宗派・末寺の減収が深刻化する中、安定的な財政基盤を確保する「財政調整基金」（仮称）の新設や、一般会計と特別会計の統合による宗派会計の再編成を打ち出した。
２０１９年度の経常費御依頼（宗費）の収納は、総額54億４１１２万９５７７円（１０３・５％）。再来年に迎える宗祖親鸞聖人御誕生８５０年・立教開宗８００年慶讃の懇志金（４カ年度）では、総御依頼額29億円に対し、収納は11億６６３３万円（40・２％）になった。
齊藤法顕財務長は同年度一般会計決算について、「宗門財政の非常事態」との認識を表明。経常部・臨時部を合わせた歳入額は80億７４９４万円（予算比94・２％）で、コロナ禍の直撃を受けた３月から年度末（同派の年度は６月末日締め）までの４カ月間の影響が大きかったと説明した。
特に真宗本廟や大谷祖廟の読経志が前年度比26・１％、納骨志が同27・２％の減。同朋会館冥加金33・５％、斎冥加金39・１％、懇志金全体では20・７％の大幅減収となった。歳出は経常部・臨時部計78億９８０９万円（予算比92・１％）で、差引剰余金が前年度決算より２億３５５６万円も減少して１億７６８５万円になるという「過去に例を見ない状況」となった。（続きは紙面をご覧ください）
2021/６/２４
全仏婦 新理事長に花岡眞理子氏 〝子どもたちを守る〟
（公社）全日本仏教婦人連盟（全仏婦）は２日、オンライン会議システムＺＯＯＭにより第９回総会と理事会を開いた。本多端子理事長の任期満了に伴い、新理事長に花岡眞理子氏を選んだ。任期は２年間。
花岡氏は栃木県下野市の真言宗智山派慈眼寺の出身。昭和58年に全仏婦に入会し、平成10年から監事、同19年から理事、令和元年から常務理事を歴任してきた。現在は栃木県小山市の「認定こども園 梅ケ原幼稚園」の園長補佐を務める。
理事長の就任にあたりコロナ禍で活動が制限されているが、「この機会に内部でどのような活動を進めていくかを話し合っていきたい」と抱負。現在の社会状況による貧困問題に加え、コロナ対策で除菌やマスクが新たな生活様式となるなかで、「子どもの成長にどんな影響があるのかを心配している」と懸念。「子どもたちをどう支え、守っていくのかという思いをもち話し合っていきたい」と話した。
副理事長は梨本三千代氏（真言宗豊山派）、常務理事は大橋百合子氏（真言宗智山派）、日比野郁皓氏（浄土宗）、丸山弘子氏（学識経験者）、遠賀磨理江氏（天台宗）、海老塚るり子氏（真言宗智山派）に決まった。前理事長の本多氏は理事として参画する。
2021/６/２４
多文化共生墓地求め陳情 大分・別府ムスリム協会と賛同者が厚労省に
厚労省に陳情書を提出するカーン氏（前列右）と賛同者たち（©ＷＣＲＰ日本委員会） 大分県日出町に土葬のためのイスラーム墓地開設が進まないため、計画主体の宗教法人別府ムスリム協会代表と賛同する地元の僧侶やキリスト者が17日、東京・霞が関の厚生労働省を訪れ、「多文化共生公営墓地」の新設を求める陳情書を提出した。日本ムスリム協会と世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）日本委員会も同行し、陳情後、参院議員会館で記者会見を開いた。
会見した別府ムスリム協会のカーン・ムハマド・タヒル・アバス代表（立命館アジア太平洋大学教授）はパキスタン出身で、２０１１年に日本国籍を取得。イスラーム墓地が早急に必要となり、３年前に土地を購入し行政および住民との折衝を重ねてきた。条例に基づいて周辺関係者全員から同意書も得た。「一生懸命に頑張ってきたが、許可がおりなかった。すごく難しい」と徒労感を口にした。
カーン氏は「そこで厚生労働省に陳情することになった」と述べ、「これはイスラームだけの問題ではない。色々な国から来た人たちは文化が違う。他の文化と自分たちの文化を守って、多文化社会を作れば、みんな自分の人生は完全にストレスフリー（ストレスからの解放）になれる」と強く訴えた。
陳情書では、国が示している「墓地経営・管理の指針等について」に言及しながら「すべての都道府県に少なくとも１つの『多文化共生公営墓地』をつくることを要望します」と明記している。
大分県日出町の埋葬計画土地（自覚大道氏提供） 賛同者の自覚大道氏（中津市・曹洞宗善隆寺住職）は、住民が反対している理由が大きく２点あると指摘。１つは「農業用水の上流にあることによって起こる風評被害。コメ農家や畜産業者はこのため池を利用されている。住民が反対したことでマスコミで取り上げられることになり、風評被害を懸念している」とした。２つ目は飲み水に対する心理的な負担。「２キロ少し離れたところに簡易浄水地があり、地下水をくみ上げて殺菌だけして地域の飲み水としている。水への影響は考えにくいが、上流に土葬墓地があること」を意識するようになる。
しかし日出町のトラピスト修道院では土葬が行われており、塩谷久修道院長は「土葬をしているが、住民が説明会で初耳だと言ってからも実際に地下水へのトラブルなど苦情は一度もない」と述べた。日本ムスリム協会の徳増公明会長は、日本人のイスラームに対する理解や関心がなく、地方では接する機会が少ないこともあり、「９・11以降、イスラムとテロ問題が結びつけられてマスコミで伝えられていること」も一因ではないかと背景を探った。
ＷＣＲＰ日本委の篠原祥哲事務局長は、難民認定をめぐり３月にスリランカ女性が亡くなった人権侵害や日本の人身売買問題を指摘しながら、「国際社会から日本の共生が外国人に開かれているかどうかが問われている。五輪で多文化共生が言われている。一方で国際社会から、厳しい目が向けられている。今回の事例も多文化共生に関する問題を象徴しており、今後も関わっていきたい」と協力姿勢を示した。
【別府ムスリム協会の墓地計画の経緯】
２００９年、別府市内に別府ムスリム協会を設立。カーン氏が代表を務め、九州と沖縄にあるモスクの設立に携わる。イスラームでは火葬を禁じているため、これまではキリスト教会の厚意により教会墓地に土葬してきた。土葬できる場所を探していたムスリム協会は２０１８年12月、日出町のトラピスト修道院の紹介で、修道院墓地近くの土地を購入（１００区画予定）。以降、町役場との折衝と住民説明会を重ねるものの住民側から、ため池の水質悪化を懸念し反対の声があがる。しかし、ため池に、より近い修道院墓地では土葬が行われてきた。ムスリム協会は早期設置許可を求めて２千名の署名をつけて町長に提出したりもした。
イスラーム墓地は北海道から関西まで全国に７カ所ある。しかし兵庫・和歌山両県以西にはない。そのため九州で死亡した場合、東日本に遺体を運んで埋葬したケースもあった。日出町の墓地を九州・沖縄地域のムスリムの墓地にしたいという希望を持つ。
