コロナ禍の対応に追われたこの１年。不穏な時代の中でも人の営みは続き、知の進展は続いている。今年も仏教者・宗教研究者の心に残った「今年の３冊」をお届けする。

※数字は順位ではありません。紙面では選者による評も掲載しています。ぜひ紙面もご覧下さい。

医学界と宗教界の共同も提案された日宗連のセミナー　（公財）日本宗教連盟（戸松義晴理事長）は11月26日、第５回宗教法人の公益性に関するセミナー「コロナ禍における宗教活動を考える―ウィズ・コロナの時代の宗教の在り方」をオンラインで開催した。舘田一博氏（日本感染症学会理事長）が講演した。

　春の第１波、夏の第２波を経て第３波を迎えている日本の感染状況だが、第２波以降は死亡者数が減少したことに「治療法が確立されたことによるものだが、実態はよく分かっていない」と率直に語った。

　第１波より第２波が死亡数が少ないのは、フランスやスペインなどでも同じだ。「しかし南半球のオーストラリアでは第２波での死亡者が多かった。冬に流行したことは、日本でも死亡者の推移を注意して見ていかなければならない」と警戒を強めた。

　感染リスクを抑制するためにマスクの着用や一定の距離を保つことなど現在の対策が改めて必要だとし、「国の力だけではどうすることもできない。一人ひとりが感染症のリスクを考えて生活様式を変えていくことが重要になる」と強調。「宗教の場でもどうやったら感染リスクを抑えることができるかを考えなければいけない」と訴えた。

　さらに舘田氏は「このウイルスは人や社会、国に分断を引き起こし、この分断が差別や偏見を引き起こしてしまう。これをどう抑えるのか。宗教界の大事な責任になると思う」と期待を込めた。

　質疑では日宗連から３人が質問。ワクチンについては過剰な期待を避けるべきとしながら、「米国での接種で副作用が見られなければ、おそらく春先には日本で接種できるかもしれない」と観測を述べた。

　コロナで死亡した人と家族が会えないことには、「患者が家族にお別れも言えない。あるいはお骨になって初めて家に戻るようなことを聞いているが、状況はだいぶ改善している」と説明。「家族と面会して話をすることで、どれだけ力をもらえるか。感染対策を取りながら、そういう仕組みを考えないといけない」と前向きに述べた。

　さらに葬儀業者の対応が難しい局面にあることから、「怖がり過ぎているところがある。亡くなった人は息をしてないのでウイルスが出てくることはない。そういうことを理解した上で正しい対応を一緒に考えていければ」と話した。

　この発言を受けて戸松理事長は体験をまじえて「施設のクラスターで死亡したが、濃厚接触者でないにもかかわらず家族が接触できないケースがあった。葬儀もきちんとできなかった。亡くなられた方にとっても、家族にとっても一生に一度のこと。何とか改善を厚労省に申し入れたい」と意見を表明。

　舘田氏は理解を示し「葬儀は一生に一度。最後の別れを家族がどのように迎えるのかは非常に大事。そこに尊厳が与えられるような仕組みにしていかなければと思う。学会の立場もあるが、みなさんの考えに賛成だ。一緒に提言書を出させていただいてもいい」と賛同した。

コロナ終息を願って水行する日蓮宗の修法師（２月21日、池上本門寺）ワンテーマ
　年間を通して新型コロナウイルス感染症が世界を席巻した一年であった。ある意味ではワンテーマであった。このワンテーマが経済力や政体、宗教を問わずすべての国を覆い尽くした。感染状況だけでなく対策のあり方も国によって違ったが、総じて、経済対策とコロナ対策の間で各国は揺れ動いた。

　同様にワンテーマは、すべての教団や寺院、宗教者に対応を要求した。２月６日に集団感染を起こしたダイヤモンドプリンセス号が横浜港に寄港してから日本では強く意識され始めた。宗教界では２月20日頃から教団行事の見直しや延期、中止の発表が相次いだ。同時に、コロナや疫病退散の祈願が各地の寺院などで始まるようになった。

　２月27日、安倍首相（当時）が３月２日からの公立学校休校を要請。この発表から一気に自粛が広がった。ＷＨＯ（世界保健機関）は３月11日、パンデミックを宣言。同25日に志村けんさんの感染症が発表されたものの、４日後の29日に不帰の人となった。看取ることもできず、お骨となって帰宅したシーンが思い起こされる。新型コロナへの対処法がはっきりしないため、葬儀現場では対応に苦慮。感染リスクを減らすため葬儀の簡素化や会葬者の制限などが図られた。斎場の消毒も入念になされた。

　４月に入り、緊急事態宣言が７都府県から始まり、その後全国に拡大。全面解除は５月25日である。

　伝統仏教では２～３月は宗会シーズンだが、延期や会期短縮で対応した。そこから見えてきた課題は、意思決定に時間がかかるということだ。新宗教教団は、会長や理事長といったトップの判断で即時対応しやすいが、議会制を取り入れている教団はそうはいかない。臨済宗妙心寺派のようにオンラインを併用する議会を認めた宗派も出てきた。本山や教団本部への招集が困難な場合にどのような方法で意思決定ができるかを検討する必要があるだろう。

　ただし“伝統”や前例に縛られ、変革が難しいとされてきた仏教界にあって、オンライン化が加速したことは今後の可能性を示している。
　　
元幹部からの電話

　――お寺や教会が困っているのはよくわかる。しかし、それ以上に困っている人、苦や苦悩を抱えている人がたくさんいる。コロナ禍で世の中には苦が蔓延している。そうした人たちに仏教者、宗教者は何をしているのか！――

　概ね、こんな内容の電話をいただいたのは、宗教法人への持続化給付金が取り沙汰された５月である。電話の主は、某教団の元幹部。自戒を込めた怒りと無念さが混じった声だった。自粛で家にこもっていて見えにくいが、そこに間違いなく苦が存在するという指摘である。

　近世から近代の変革期、社会の苦に対峙した仏教者に曹洞宗の僧籍を返上した大道長安（１８４３～１９０８）がいる。大道長安は強力な観音信仰の持ち主で、明治19年（１８８６）に救世教（ぐぜいきょう）を開いた。明治20年代に監獄教誨を行っているほか、長岡大火や三陸津波、東北飢饉などで被災者を支援。仏教社会事業家の先駆者に位置づけられる。
　
　没後に刊行されたのが『大道長安仁者全集稿本』（１９１６）である。「救世は人生の大目的なり」とする大道長安は、「救世」の意味について、次のように説いている。

　〈救とはたすけるいう義にして、殺さぬという意味なり。世とは世界なり。世界とは我が身はじめ他人および国家天下三千世界をすぶ（べ）る名目にして即ち社会の義なり。されば救世とは、一には自分をたすけ、二には家族をたすけ、三には他人をたすけ、四には国をたすけ、五には天下並びに三千世界をたすけるという意味なり。他語をもってこれを言はば自利利他完全得せしむるの義なり（現代語訳）〉

　救世には５つの「たすけ」る意味を持ち、自利利他の会得と解釈できる。「救＝殺さぬ」との指摘は重い。大道長安の思想を現代に生かすとすれば、宗教者はコロナ禍にある人々と苦を共にすることではなかろうか。すなわち同苦・共苦の姿勢だろう。
　　
自他を分けない

　最後に社会の苦に関して、ある詩を紹介したい。菅政権発足後間もなく日本学術会議の候補者任命拒否問題が明らかになった。様々な団体が抗議声明を発表したが、日本映画界の監督らの声明にドイツの神学者マルティン・ニーメラーの次の詩が引用されている。

〈ナチスが共産主義者を攻撃し始めたとき、私は声をあげなかった。なぜなら私は共産主義者ではなかったから。次に社会民主主義者が投獄されたとき、私はやはり抗議しなかった。なぜなら私は社会民主主義者ではなかったから。労働組合員たちが攻撃されたときも、私は沈黙していた。だって労働組合員ではなかったから。そして彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる人は一人もいなかった〉（「キリスト新聞」10月５日ＷＥＢ版）

　自分と関わりはないと社会問題や不正に対して自と他を分けて考えてはいけない。それはいずれ自身にも及んでくるという教訓である。コロナ禍の苦もまた他人事ではないのである。（工藤）

　大賞を受賞した明導寺掲示板　境内にあるお寺の掲示板を表彰する「輝け！お寺の掲示板大賞２０２０」（仏教伝道協会主催）の受賞作品が７日、同協会のホームページで発表された。ツイッターやインスタグラムなどＳＮＳを通じた応募総数は１６７７点で昨年（９２５点）を大幅に上回った。

　仏教伝道協会大賞は、今年のコロナ禍を反映した熊本県球磨郡・浄土真宗本願寺派明導寺の「コロナよりも怖いのは人間だった　神奈川県ドラッグストア店員」が選ばれた。仏教タイムス賞は大分県宇佐市・本願寺派専光寺の「吾輩は凡夫(ヒト)である 自覚はまだない」が受賞した。全12点の入賞作は以下の通り。（寺院・標語・投稿者＝受賞者の順）

【仏教伝道協会大賞】　熊本県球磨郡・浄土真宗本願寺派明導寺「コロナよりも怖いのは人間だった　神奈川県ドラッグストア店員」azusa0225mike

【仏教伝道協会本賞】　東京都中央区・築地本願寺「やられてもやり返さない 仏教だ」aco@SDGs×仏教

　静岡県清水市・曹洞宗鳳林寺「猫をしかる前に魚をおくな　板橋興宗」光禪＠鳳林寺@holyji

　福岡県北九州市・浄土真宗本願寺派永明寺「限りない命 限りない光　いのちの輝き万国へ」松崎智海(非売品僧侶)@浄土真宗本願寺派♪永明寺住職@matsuzakichikai

【中外日報賞】　新潟県長岡市・真言宗豊山派千蔵院「地球は先祖から受け継いでいるのではない　子どもたちから借りたものだ　サン・テグジュベリ」ふぉいる@foiru7

【仏教タイムス賞】　大分県宇佐市・浄土真宗本願寺派専光寺「吾輩は凡夫(ヒト)である 自覚はまだない」パードレ@hiro5936

【文化時報賞】　京都市伏見区・浄土宗龍源寺「部屋も心も換気よく」よっき @yokki256

【彼岸寺賞】　広島県広島市・真宗大谷派超覚寺「君は君　私は私　でも同行」林鶯山 憶西院 超覺寺@chokakuji

【フリースタイルな僧侶たち賞】香川県観音寺市・真宗興正派一心寺「信じるとはそのままを受け止められる自分がいること」masa @masa
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【まいてら賞】　広島県広島市・真宗大谷派超覚寺「豊かだから施すのではない。施すから豊かになるのだ。」林鶯山 憶西院 超覺寺@chokakuji

【お寺の窓口賞】　東京都墨田区・真宗大谷派本明寺「輝け‼お寺の掲示板大賞に身を煩わし 心を悩ましています」真宗大谷派本明寺@honmyouji
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【笑い飯哲夫賞】　東京都多摩市・浄土宗林海庵「浮かぶのは　笑顔ばかりの　墓まいり」林海庵@rinkaian　
　
　受賞作品の投稿者には、賞品としてクオカードが進呈される。

仏教タイムス賞の専光寺掲示板仏教タイムス賞を受賞した専光寺・末宏誓住職の話
愚かさは気づきにくい
　上毛組が掲示板ポスターを作っていて、その中から、坊守や娘と一緒に選んだものです。掲示板は月に一度のペースで変えていますが、受賞したものは気に入って２カ月くらい貼っていたと思います。在家の方でもわかりやすく受け止めやすい言葉を選ぶようにしています。人はなかなか自分の愚かさに気づきにくいもの。良い人間のように思っているが、よくよく考えると愚かなところがたくさんある。でも愚かな人間であることに気づかなければ手を合わせることもできない。阿弥陀さまにお任せする第一歩だと思います。

　
根本中堂で儀式を営んだ浦井門主　天台宗輪王寺・寛永寺　浦井正明門主が晋山
　慈眼大師天海僧正への敬愛示す
　
　天台宗別格大本山寛永寺で７日、浦井正明東叡山輪王寺門跡門主・寛永寺貫首（83）の晋山式が執り行われた。菩提寺とする徳川宗家の18代当主で檀家総代の徳川恒孝氏ら約１００人が参列した根本中堂で、浦井門主は「宗祖開山両大師並びに天台列祖の加被力を得て、職務を円成せしめたまわんことを」と宝前で祈願した。

　出仕した子院の住職たちと儀式を営んだ浦井門主は歴代の門主が名を刻む「相承譜」に揮毫し、表白を奏上。研究を続ける慈眼大師天海大僧正への思いを披歴し、「開山大師の偉大なる芳燭を仰ぎ、その真の姿を顕彰せん事を願う」と敬愛の念を示した。

　薬師経を読誦し、天台、伝教、慈眼三大師の宝号を唱和して法会が結ばれると、森川宏映座主の祝辞を杜多道雄前宗務総長が代読。人が仏性を持っていると気づく導きの役割が門主にあるとし、「ウィズコロナの混迷の世の道しるべとなりますよう今後ますますの活躍を期待しています」と読み上げた。

　石塚慈雄日光山輪王寺門跡門主は「日光山と東叡山のことやその結びつきについて、新たな本を執筆していただけたらと考えている」と話し、「天海大僧正の一生を小説のような形でしたためていただければ、日光も上野も発展するのでは」と期待を込めた。

　徳川氏の長男家広氏が並んで立った父の代わりに祝辞を読み、「徳川幕府にゆかりの深い住職に就かれることは慶賀の至りです」と述べた。

　浦井門主は今年２月にいずれも32世となる輪王寺門跡門主と寛永寺貫首に就任。新型コロナウイルスの流行に伴い、５月から晋山式を延期していたが、感染再拡大を受け、森川座主の出席を差し控えるなど参列者数を抑え、祝宴も中止した。戸松義晴全日本仏教会理事長や安永雄玄築地本願寺宗務長らが出席した。

山内を練り歩く佐藤新貫首　智山派高尾山薬王院　佐藤秀仁貫首が入山
　実修実証の精神で精進

　東京都八王子市の真言宗智山派大本山薬王院で７日、佐藤秀仁第33世貫首（50）の入山式が営まれた。大山隆玄前貫首（86）が体調上の理由で退任したことを受けて今月１日付で就任した。佐藤新貫首は「実修実証の精神をもって精進する」と力強く表明した。

　佐藤新貫主は法螺貝の音に先導され、高尾山の表参道をお練りし、商店の店員や地元住民に「よろしくお願いします」と挨拶。参詣者には「ようこそお参り下さいました」と笑顔で声をかけた。本堂へ入堂して法要が営まれ、同派の芙蓉良英宗務総長より住職任命の辞令が伝達された。

　祝辞では成田山新勝寺の岸田照泰寺務長が佐藤新貫首の活躍に言及し「ご信徒への教化や立ち居振る舞い、愛山護法に対する熱誠さはまさに明王の化身、ご本尊飯縄大権現様にお仕えなされる真言行者の典型」と讃え、高尾山隆昌を期待した。

　佐藤新貫首は大山前貫首の教えとして「広大無辺なる大自然の営みの中に人類は生かされている。尊い命を与えていただいたことに感謝すること」を紹介したうえで、「実修実証の精神をもってご本尊飯縄権現様の霊徳が現代社会の隅々におよびますよう、切なる願いとして一歩一歩精進する」と表明。高尾山がミシュラン三ツ星を獲得したことにちなみ、「歴代山主の愛山護法の精神」「信徒の信心」「地域の方の親しみの心」を三つの宝に励むことを誓った。

　高尾山薬王院は成田山新勝寺、川崎大師平間寺にならぶ智山派関東三大本山の一つ。法要には成田山新勝寺の岸田寺務長、川崎大師平間寺の出井宏樹執事長をはじめ、別格本山高幡不動尊金剛寺の杉田純一貫主など法類寺院から約１００人が参列した。大山前貫首は平成５年に貫首に就任し、27年間を務めた。

　佐藤新貫首は昭和45年生まれ。八王子市・高楽寺住職。平成２年に薬王院に入山、平成30年には教務部長に就任。多摩少年院教誨師会副会長、八王子保護司会高尾分区保護司などを務める。晋山式は来年春以降を予定している。

　
飛沫感染防止のシートを設置して行われた東本願寺独自の声明・坂東曲　京都市下京区の真宗大谷派本山東本願寺（真宗本廟）で11月21～28日、宗祖親鸞聖人の祥月命日（弘長２年〈１２６２〉旧暦11月28日）を迎える真宗門徒にとって最も重要な年中行事「御正忌報恩講」が営まれた。最終日の「結願日中（御満座）」には、体を大きく揺らしながら大音声(おんじょう)で念仏や和讃を称える声明「坂東曲(ばんどうぶし)」が勤められた。

　コロナ対策で例年の半数となる約30人の僧侶が、親鸞聖人の御真影像を奉安する御影堂(ごえいどう)で横３列になり大念仏。マスク着用の上、各列の間には飛沫感染防止シートが立てられた。それでもその迫力は十分。参拝者約７００人の信仰心も高揚し、真宗念仏の法悦が堂内外に広がっていった。

　坂東曲は現在、同派にだけ伝承され、報恩講の最後を飾る恒例仏事になっている。親鸞が暴風に揺られる船中でも称名念仏を絶やさなかった姿に倣ったとする説をはじめ、親鸞の廟堂に参拝した坂東（関東）の門弟たちが聖人を追慕して念仏を唱えたことに由来するとも言われる。

　大谷暢裕門首が結願日中法要前に挨拶。門首継承後初めての報恩講を「新たなる出発点」にするとし、「『四海の内みな兄弟とするなり』の同朋の輪の広がりに微力を尽くしてまいる覚悟」と述べた。

　コロナ禍を受け、期間中の入堂者数を制限。全イス席として御影堂５００席・阿弥陀堂２００席を用意し、８日間で約４１００人が参拝。例年の９分の１程度の参拝者数になった。だが初めて実施したインターネット中継では１日につき２千～４千の再生回数を数え、国内外の大勢の門信徒がネットを介して親鸞聖人の恩徳に感謝。新たな形で同朋との信仰の交わりを喜んだ。

　
拉致問題の解決を訴える蓮池さん　真言宗豊山派は11月24日、東京都文京区の宗務所で宗立全国同和推進・人権擁護講習会を開いた。北朝鮮による拉致被害者の一人で、現在は新潟産業大学准教授で翻訳家の蓮池薫さんが、「夢と絆―拉致問題の本質と解決への道」をテーマに、拉致の状況、北朝鮮での生活、解決への道筋を語った。約１００人が聴講した。

　帰国から18年が経ったが、他の拉致被害者の帰国が果たせていないことに「非常に心重い事態」と蓮池氏。拉致によって夢や家族との絆が絶たれ、秘密保持を理由に自由を奪われた生活を送り、「拉致は人間の人格すべてを否定する犯罪。いのち以外すべてが奪われた」と表現した。

拉致被害者に関する北朝鮮が出した報告書には、横田めぐみさんが93年に自殺したとあるが、「94年まで同じ地域で一緒に生活していた」と証言した。この他にも報告書の様々な誤りを挙げて、「全くのでたらめで捏造されたもの」と断言した。問題が進展しない現況については、ミサイル・核問題を合わせた解決が基本にあり、北朝鮮の非核化や米国との関係改善が進まないことを理由に挙げた。

　１９７８年に地元・新潟県柏崎市で交際相手の祐木子さんと共に、北朝鮮の秘密工作機関によって拉致された状況についても証言。手足を縛られ、袋に入れられて連れ去られ、平壌の「招待所」に隔離された。スパイ教育を目的にした拉致で、思想教育を受けていたが、79年にレバノンで拉致された女性２人が工作活動の練習で訪れたベイルートで大使館に逃げ込み拉致問題が発覚。この「レバノン女性拉致事件」を契機にスパイ教育は中止されたという。このほか、87年の「大韓航空機爆破事件」、90年の金丸信副総理（当時）の訪朝など北朝鮮での生活の転機となった出来事を列挙。そして小泉首相（当時）の訪朝で北朝鮮は拉致を認め、２００２年10月に帰国。「飛行機から真っ青な日本列島を見て胸が詰まった」と振り返った。

　蓮池さんは拉致被害者の親世代が２人しか残っていない現状に、「国際情勢を分析し、日本政府が主導になってやっていただきたい」と独自外交を求めた。「北朝鮮の指導部に、解決しないと何も得るものがないということを国民の声として怒りを持って伝える必要がある」と提起。「親が亡くなった後に返しても、誰が経済援助をし、仲良くするというのか。お互いに今しかないということを知らせる必要がある。命がかかった問題」と強く主張し、一刻も早い解決への協力を呼びかけた。

　質疑応答では差別問題にも言及。中・高校での講演の際には「解決のために圧力をかけているのは指導部。北朝鮮の人が皆悪いとみるのは大きな間違い。一般庶民は拉致のことすら知らないと伝えている」と蓮池氏。拉致問題から北朝鮮や韓国、在日外国人への差別やヘイトスピーチには「全く本意ではない」と話した。

　北朝鮮では庶民の貧しい暮らしを見聞し、自身の子どもたちを通じて「社会の悲惨さが伝わってきた」とも振り返り、「韓国や日本は敵と教えられているので、そう言わざるを得ないが、協力してもらい豊かに暮らしたいという思いがある。決して張り合っていくような人たちではないと断言できる」と平和な社会の実現を願った。

　山梨県北杜市に国際本部を置く生長の家（谷口雅宣総裁）はこの春から敷地内の蓄電池を増強し、太陽光（ソーラー）発電と木質バイオマス発電の自然エネルギー１００％で電力を自給自足できる態勢を整えた。電力会社と送電線を切り離したオフグリッド化で、宗教法人としては初めてとなる。

　今年３月にテスラ社製のリチウムイオン蓄電池16台を導入して試運転。従来の４０８キロワットアワー（kWh）から３６４８kWhと９倍の蓄電量に。４月10日から実働となった。本部の“森の中のオフィス”には約１４０人の職員が勤めているが、移動の足となる電気バス３台に加え、多数の普通乗用車タイプのEVの電力も賄っている。電気自動車用の急速充電器は一般にも開放されている。

　今夏も猛暑だったが、直前までは長梅雨だった。梅雨の時期にはバイオマス発電が力を発揮し、電力供給不足に陥ることはなく、安定した供給を続けている。

　生長の家は２００１年に宗教団体として世界初のＩＳＯ１４００１を取得。２０１３年、東京・原宿から現在地にゼロ・エネルギー・ビルを建設し国際本部を移転。自然と調和する生き方の実践と普及に努めてきた。同教団は、京都府内に２カ所のメガソーラー、福島県内に大規模ソーラー発電所、大分県に地熱発電所を稼働している。地球温暖化防止、低炭素社会に向けて特色ある活動を実行中だが、今回のオフグリッドもその一環。

　
子どもたちに語りかける羽田副住職　２０２０年度から小学校で、来年度から中学校でも必修化が始まるプログラミング教育。神奈川県小田原市の日蓮宗蓮華寺（羽田鳳照住職）ではこの動きに先駆けて、ロボットプログラミング教室を３年ほど前から開いている。11月21日、蓮華寺で開催された教室には、慣れた手つきでパソコンやロボットを扱う子どもたちの姿とともに、お寺のあるべき姿を模索してチャレンジし続ける副住職の姿もあった。

　この日の授業のテーマは「驚愕！コンピューターの速さ」。ロボットにカウントした数字を演算させ、コンピューターの計算がいかに早いかを学んだ。プログラミング教育の特徴は、「論理的な思考を身につけること」。子どもたちが使うロボットも命令を出すブロックの順番や数値を変えることで、求める動作を行う仕組みになっている。

　教室を主催するＫｉＮＡｋо代表の高橋晴久氏は、「プログラミングには色々なやり方があって、答えも一つではありません。子どもたちは多様な側面からものごとを考えることができるようになります」と話す。

　自分の頭で考える

　授業は隔週で月２回。小学２年生から中学１年生までの児童が同寺に通う。カリキュラムは３年半の予定で、最初の１年半はタイピング練習とロボットの制御を習得。残りの期間は、ＡＩにも使われる本格的なプログラミング言語を使う。高橋氏は「少しずつやっていきますが、最終的には会員制サイトの制作といったウェブ開発など、日本で一番難しいことを教えるのが目標です」。

慣れた手つきでパソコンを扱う子どもたち　今年はコロナ禍のため、途中で３カ月間休みになり、再開後も時間を短縮するなどしたが、辞める子はいなかった。小学４年生のあやねちゃん（９）は「自分でやりたいって頼みました。学校の授業より難しいけど、できた時の達成感がとても楽しい」。小学３年生のたかひろくん（８）は、「自分の頭でどうやったらできるのかなって、考えられるようになったと思う。それが楽しい」。子どもたちは、挑戦することを実に楽しみながら学んでいた。

　副住職の挫折と実践

　寺院でのロボットプログラミング教室は、すでに事例がある。しかし、何をするにも実践するのは、勇気がいることだ。「蓮華寺でも」と発案したのは羽田鳳竜副住職（38）だった。大本山中山法華経寺に約６年勤め、「大本山と一般寺院では求められることも違うはず。蓮華寺では何ができるのか」と思ったのが始まりだったという。

　「お寺がもっと地域の人が集う場所になれないか」。写経やヨガ教室などの他に、お寺でできる子ども向けの教室を模索していた時、高橋氏と縁がつながった。場所を貸すだけでなく、あいさつの大切さや人の話を聴く姿勢など、時に子どもたちに法話もする。「お寺で学んだ子同士が将来良い仲間になってくれれば」と名前で呼び合うアイデアも出し、高橋氏は「仕組み作りでも助けてもらっています」と話す。

　もちろん、失敗もあった。「実は１回挫折しています」という羽田副住職。最初は幼稚園児を対象に立ち上げようとしたが、あまり思うようにはいかず、頓挫した経験がある。新しいことを始めても、常に上手くいくとは限らない。

　そんな副住職の挑戦を、師父である羽田住職はこれまで止めることはなかったという。「何回も失敗して学べばいい。私は昔の考え方でここまできてしまったから、思っていても度胸がなくてできないことがある。新しいことに挑戦する気持ちがあるなら、やるべきだと思っています」（羽田住職）

　お寺は、どうあるべきなのか。自問を続ける羽田副住職も「住職のおかげで活動させてもらえている。副住職である今だからこそ、学べること、出会える人、挑戦できることもあるのかな」。プログラミングに挑戦する子どもたちと同じ様に、羽田副住職も実践という学びの中で、きっと自分の答えを導き出すはずだ。

気候非常事態ネット発足　カーボンニュートラル早期実現へ

　　
早期のカーボンニュートラル達成を訴えた山本氏　気候非常事態宣言を発表した自治体や団体に加え、企業、ＮＧＯ、個人などカーボンニュートラルに賛同する人たちが参加して「気候非常事態ネットワーク（ＣＥＮ=Climate Emergency Network）」が18日、都内のホテルで設立された。発起人の代表である環境学者の山本良一氏（東大名誉教授）は、「劇的に時代が動いている。カーボンニュートラルを早く実現し、次にカーボンマイナスを実現しない限り、地球気候を安定化できない」と早急な取り組みを訴えた。

　ＣＥＮの協賛団体として宗教界から世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）日本委員会と創価学会が名前を連ねている。

全青協・日仏保・全仏婦　子どもたちに豊かな地球を　３団体が共同アクション

環境への共同した取り組みを発表する３団体　仏教界の中でも女性、子どもを中心として教化活動をしてきた全国青少年教化協議会（全青協）、日本仏教保育協会（日仏保）、全日本仏教婦人連盟（全仏婦）の３団体は18日、地球温暖化への取り組みとして、「子どもたちに豊かな地球をつなぐキャンペーン―共生社会の回復へ向けて」を発表した。首相や環境大臣に要望書を提出するなどの３団体共同のアクションプランの素案も明かされ、仏教の観点から社会に共生社会の必要性を訴えていく。

気候非常事態宣言　国会決議　脱炭素社会へ　WCRPが歓迎声明

　国会で20日、「気候非常事態宣言」が決議がされたことを受け、（公財）世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会（植松誠理事長）は同日、「脱炭素社会の実現に向けた立法府の意思を強く示すもの」と歓迎する声明を発表した。

　菅義偉首相は10月26日、就任後初の所信表明演説で「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と表明したこともあり、脱炭素への動きが加速。国会決議では、地球温暖化により大規模森林火災やハリケーン、洪水などの被害が相次いでいることや気候危機に対する認識を示した上で、「一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我が国の経済社会の再設計・取組の抜本的強化を行い、国際社会の名誉ある一員として、それに相応しい取組を、国を挙げて実践していくことを決意する」と述べている。

　ＷＣＲＰ日本委はこうした国会決議を「大きな意味がある」と評価すると共に、地球温暖化によって風水害や農業被害による食糧不足、病気の発生、資源をめぐる紛争勃発、生物種の絶滅といった危機を指摘し、以下３点の取り組みの必要性を表明した。

　▽日本政府は、この宣言にもとづき、気温上昇１・５℃に抑制するための具体的な実行計画を早急に策定すること。
　▽さらに多くの自治体、団体、組織において「気候非常事態宣言」を決議すること。
　▽先月、首相が表明した２０５０年脱炭素社会の実現に向け、市民、宗教者、行政、財界、メディア、学会等が協力しながら具体的な行動を取り組むこと。
　
　また昨年８月、ドイツのリンダウで開催された第10回世界大会でも気候変動に取り組む意識を共有したことを紹介し、「祈りと平和の行動を通して、早期の脱炭素社会の実現に力を尽くす決意を新たにします」と結んでいる。

　ＷＣＲＰ日本委は今年１月の理事会・評議員会で、「慈しみの実践：共通の未来のために」と題する気候非常事態宣言を採択している。

今も変わらぬ音色を響かせたパイプオルガン　（公財）仏教伝道協会（ＢＤＫ、木村清孝会長）と浄土真宗本願寺派築地本願寺（安永雄玄宗務長）が共催し、18日夕刻より東京都中央区の同寺本堂で仏教音楽祭「パイプオルガンの夕べ」が開催された。ＢＤＫから同寺にパイプオルガンが上納されてから50周年を記念したもので、２５０人の聴衆が、深く多彩なパイプオルガンの音色に聞きいった。

　パイプオルガンは１９７０（昭和45年）年に寄贈された同寺のパイプオルガンは本尊と向かいあうように配置され、２つのパイプケースの中には約２千本ものパイプが並ぶ。表に見える銀色のパイプは左右それぞれ48本で、阿弥陀仏の四十八誓願に、またパイプの山の数が６つあるのは「南無阿弥陀仏」の六字名号にちなんでいる。

　音楽祭では浄土真宗本願寺派の大谷光淳門主の祝辞を石上智康総長が代読。同寺で２００６年から始まったランチタイムコンサート、仏前結婚式などの仏教行事で演奏されてきたことを紹介し、「人々の心に響き、それが築地本願寺や浄土真宗のみ教えに触れ親しんでいただくご縁になることを」と念願した。

　木村清孝会長はパイプオルガンを寄贈した三豊製作所（現ミツトヨ）の創業者でＢＤＫ創設者、「仏教伝道を生涯の使命」とした沼田恵範氏を紹介したうえで、「荘厳かつ華麗なパイプオルガンの創り出す宗教音楽の世界に身をひたしてください」と呼びかけた。

　第一部はパイプオルガンを用いた音楽法要「重誓偈作法」で導師は安永宗務長。同寺合唱団学友会が美しい仏教音楽を響かせた。第二部は築地本願寺親鸞聖人７５０回大遠忌記念委嘱作品「華」が披露された。

　第三部は、仏教伝道文化賞奨励賞受賞の松下功さん（１９５１―２０１８）を中心に結成されたパフォーマンスグループ「アンサンブル東風」により、松下氏作曲の《平和ソング》より「元素わたし」などが演奏された。オルガニストは元築地本願寺副オルガニストの小島弥寧子氏賀務めた。

竹安、入澤学長がセンターへの期待を語った創設シンポ

　龍谷大学ジェンダーと宗教研究センター（ＧＲＲＣ）は６日、オンラインによる創設記念シンポジウム「誰ひとりとしてとり残さない―ジェンダーと宗教の視点から」を開催した。同大が推奨する「仏教ＳＤＧｓ」の一翼として今年４月に発足したＧＲＲＣ。ジェンダーと宗教研究が果たす役割について議論した。約５００人が参加した。

　基調講演は京都女子大学で初の女性学長となった竹安栄子氏。ジェンダーに基づく社会的な差異として、男女の所得格差などから不公平・不平等な立場に置かれる女性の現状を解説。女性の就労率、平均賃金、管理職比率を高めることで出生率が向上した諸外国の事例を紹介した上で、高齢化率の急激な上昇や労働人口が減少する日本は「ジェンダー平等の実現を最も必要としている国の一つ」と位置づけた。

　ジェンダーギャップ指数で日本が世界１２１位となっている大きな要因に「政治領域」があるとし、１２０カ国以上が導入する「ジェンダー・クオータ（割当制）」導入を提言。「多様な社会経験をもつ者が集まり熟議することで民主主義が活性化する。意思決定におけるジェンダー格差の解消は、単なる理念ではなく、持続可能な社会のためにきわめて重要だ」と強調した。伝統仏教界における宗会議員、宗務所職員の男女比率から「圧倒的男性優位の構造」があるとしたうえで、ＧＲＲＣには「宗門組織における女性参画推進に向けての議論開始」「女性人材の養成」「ジェンダー視点を導入し普及する活動」を提案した。

　続いてＧＲＲＣユニット２リーダーの猪瀬優理・龍谷大学准教授と、同研究員の川橋範子氏が提言。猪瀬氏はジェンダーや宗教が「社会や人の在り方を形作る力をもつ」と解説し、ＳＤＧｓが「今の社会では、誰一人取り残さない社会ではないため、私たちの社会を変えなければという強い決意が述べられている」と指摘。宗教とジェンダー研究によって「社会を変えていくために何が必要なのかを示していく」と目標を掲げた。

　川橋氏は「寺族女性の不安定な身分」「女性僧侶の地位の低さ」等、不平等な仏教界の現状に言及。「ＳＤＧｓの理念と仏教には親和性がある」とする言説に対し「ＳＤＧｓのカギであるジェンダー平等の視点から仏教を問い直すべき」と強調し、「本来的に仏教は平等というが、なぜ現状はそうなっていないかみるべきだ」と苦言を呈した。

　その後の討論では入澤崇・龍谷大学学長が宗会議員の男女比率、教団が内包する差別性を顧みることなく、「（教団が）社会に向けて開かれた、といっても説得力がない」と指摘。ＧＲＲＣの活動が各教団の変革に結び付くことを期待した。

長年、女性と政治研究を行ってきた竹安学長は「研究は十分に進んでいる。必要なのは実践。現場にいる女性たちは今を変えてほしい、変わる希望を持たせてほしいと叫んでいると思う。過度な期待とは思うが、一歩でも現実が前に進むことをしてほしい」とエールを送った。

　
加藤辨三郎（1899～1983）　協和発酵工業（現協和キリン）の初代社長で仏教への信仰が篤かった加藤辨三郎（１８９９～１９８３）によって昭和27年（１９５２）に設立された公益社団法人在家仏教協会（菅原伸郎理事長、東京都千代田区）が来年３月末で解散することになった。10月15日の臨時総会で決議され、このほど発表された。近年の寄付金減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大により講演会などの活動継続が困難になってきたためだ。来春、68年の歴史に幕を閉じる。

　島根県出身の加藤辨三郎は京都大学工学部で学び、昭和24年（１９４９）に協和発酵工業社長に就任。念仏者でもあったが、宗派にしばられず在家仏教の立場から東京や大阪のほか各地で講演会や坐禅会、仏跡参拝などを行ってきた。こうした活動から「仏教外護者」として昭和53年（１９７８）、仏教伝道文化賞を受賞した。

　仏教に造詣が深かった科学者の故武藤義一氏（東京大学名誉教授・元埼玉工業大学学長）が協会理事長を務めたこともあった。講演会では、仏教学者や各地方の僧侶などが出講し、講演録は月刊誌『在家佛教』に収載された。

　３年前、朝日新聞出身の菅原氏が理事長に就任したが、その前から運営が厳しい状況だった。機関紙「いのち尊し」（６月１日）で菅原理事長は「この数年来、財政基盤の弱体化が進み、各地での講演会を次々と休止させていただきました。さらに新型コロナウイルス騒ぎのなか、多くの方が集まることから東京会場での開催も難しくなっているのです」と吐露している。

　『在家佛教』も３年前に通巻７８０号で休刊した。講演録は月刊誌『大法輪』（大法輪閣）に移った。しかしその『大法輪』も今年７月号で休刊すると発表した。

　こうした事態に至った背景に「日本社会が物質的欲望に流されていったことが挙げられるでしょう」（菅原理事長『協会の今後について』）とし、「人生や社会を見つめ直す、釈尊や先人の教えを学び直す、そんな生き方は忘れられたのではないでしょうか」（同）と分析する。

　機関紙と講演会動画は来年３月まで継続する。残余財産は、公益財団法人中村元東方研究所（東京都千代田区）と公益財団法人松ヶ岡文庫（神奈川県鎌倉市）への帰属を予定している。世界的仏教学者である中村元博士と鈴木大拙博士をゆかりとする団体である。

　
護国寺僧侶が出仕した慰霊祭。今年で64回目となる　東京都文京区の真言宗豊山派大本山護国寺の本堂奥の西側に建つ「音羽陸軍埋葬地英霊之塔」。11日、毎年行われている慰霊祭が営まれた。今年で64回を数える。例年は遺族会が参列するが、今年は新型コロナウイルスの影響で護国寺の僧侶のみでの法要となったが、塔の前には音羽陸軍埋葬地遺族会の花が供えられた。

　英霊之塔は昭和32年11月、護国寺第51世岡本教海貫首が建立。由来を記した石碑には「この地は戦前、明治以降の近衛その他の在京部隊に在籍し、幾多の戦役等で身を挺して勇戦敢闘され、国に殉じた二千四百余柱の英霊を埋葬した墓地でしたが、戦後は護国寺が管理しています」と刻まれている。

　江戸時代は幕府の祈願寺であった護国寺。檀家はなく、そのため明治に入ると経済的に厳しい状況に立たされた。そんな中で明治期に陸軍用墓地として本堂奥の西側約５千坪が接収された。ちなみに東側２万５千坪は天皇・皇后両陛下以外の皇族専用の墓地として整備され、現在も「豊島岡墓地」として利用されている。

　慰霊祭を担ってきたのが「音羽陸軍埋葬地遺族会」。護国寺に残る同会資料「音羽陸軍埋葬地に就て」（昭和26年５月）によれば、埋葬地は終戦直後に「復員省」に移され、その後、管理権が「東京都」、所有権が「大蔵省」へと移管された。その後に両権利を護　国寺が取得。返還されたことになる。これをしった東京近郊の遺族たちにより音羽陸軍埋葬地遺族会が結成された。

　返還された埋葬地については護国寺が改葬整備を計画。全墓地を発掘し、無縁故者の遺骨を現在の英霊之塔に合祀し、有縁故者の遺骨は遺族の意向に従って改葬した。英霊之塔周辺には有縁墓地40墓ほどが配される形となった。

　国から護国寺へと譲渡されたことで、遺族会と護国寺の間で新墓地の使用権、維持経費や管理、また祭祀について等の協定も結ばれている。

　昭和31年、現在まで続く慰霊祭の第１回が執行され、両者が協力し現在まで継続されている。東京都知事や東京都郷友会から献花や祭祀電報が届くなど、盛大に行われてきた時期もあったが、次第に規模が縮小。それでも例年、慰霊祭が本堂と塔前で営まれ、遺族が英霊之塔に参拝している。

　護国寺の墓地を歩くと、塀や門の一部があり、音羽陸軍埋葬地の跡がみえる。英霊之塔からさらに奥まった一角には、護国寺歴代貫首の墓石がまとめて安置されている。これらは明治期に陸軍に接収された際に改葬されたという。政治体制の変化と戦争のあった激動の近現代史が墓地にも物語られている。

　
伊藤次期学長　佛教大学（京都市北区）は、田中典彦学長の任期満了に伴う学長選挙を11日に実施し、第13代学長に伊藤真宏仏教学部教授を選出した。任期は来年4月1日から25年3月31日までの４年間。

　伊藤氏は１９６４年８月５日生まれの56歳。佛教大学大学院文学研究科博士後期課程仏教学専攻単位取得満期退学。１９９３年から同大非常勤講師、２０１１年から准教授、今年４月から教授・仏教学部長。専門は浄土学・日本仏教文化史。著書に『法然上人のお歌』『法然さま二十三のお歌』など。伊丹市の法巖寺、大阪市の浄土宗見性寺住職。

板橋禅師の真骨を納めた真龕（左）を安置して営まれた荼毘式　横浜市鶴見区の曹洞宗大本山總持寺で10日、７月５日に93歳で遷化した独住23世、板橋興宗禅師の荼毘式が営まれた。禅師の葬儀で用いられる遺骨を納めた棺「真龕」を安置し、大導師にあたる仏事師の秉炬師を務めた同宗管長の南澤道人・大本山永平寺貫首の導きで、大夜など一連の儀式の参列者計約２８０人が仏土へと送り出した。

　前日から計９人の仏事師が儀式を執行。荼毘式では、奠湯師を總持寺副貫首の石附周行・最乘寺住職、奠茶師を次期永平寺副貫首候補の羽仁素道・龍華院住職がそれぞれ務め、旅の疲れを癒す蜜湯を献じるとともに、心を落ち着かせる茶を捧げた。

　火葬するための火を点じる秉炬師として、松明のような法具をかざし真龕に向け円を描くしぐさをした南澤貫首が法語を述べた。板橋禅師の仏道を回顧した上で、瑩山禅師の生誕地とされる福井県越前市・御誕生寺の再興などの功績にも触れ、「説法度生自在の接化は人天を魅了し、徳は万民に及ぶ」と讃えた。

　江川辰三・總持寺独住25世貫首の焼香後、代表者らが弔辞。永平寺の専使として小林正道監院が「自由闊達な禅風を宣揚され、社会に寄与する仏弟子の育成に力を尽くされました」と人柄を振り返り、「ご遷化の報に接し誠に痛恨の極みです」と悔やんだ。

　鬼生田俊英宗務総長は「宗統の護持と祖風の宣揚を固くお誓いし、謹んで大寂定中安らかなることを念じ、衷心より哀悼の意を表します」と語った。全日本仏教会会長の大谷光淳・浄土真宗本願寺派門主や布施浄慧・真言宗智山派総本山智積院化主、杜多道雄・天台宗宗務総長らから弔電が寄せられた。

　主喪を務めた總持寺の乙川暎元監院が謝辞を述べ、「修行道場を預かる者として、猊下のご遺志を肝に銘じて精進していきたい」と決意を語った。

施政方針演説を行う鈴木宗務総長　真言宗豊山派（鈴木常英宗務総長）の１５４次宗会通常会（川田興聖議長）が５・６両日、東京・大塚の宗務所に召集された。７月に就任した鈴木内局の初の宗会。鈴木宗務総長は施政方針演説で「総本山長谷寺伽藍修復事業の継続」「弘法大師御生誕一二五〇年記念事業」「宗派の機構改革」の３つの基本方針を示した。機構改革では女性教師の委員会設立、運営困難な寺院の救済策として社会福祉事業の展開などを掲げた。

　鈴木宗務総長は星野前内局からの引き継ぎ事項として令和元年度より始まった総本山長谷寺修復事業について、令和６年の特別賦課金第二期に向け「宗内寺院への事業の進歩状況等の報告、説明を徹底していきます」と明言。星野前総長が提案した総合インフォメーションセンター機能を持つ「新昭和寮」への改築事業も引き継ぐ意向を示し、特別賦課金とは別に協力を呼びかけている「志納金」を事業に支出するための規則変更を検討する考えを示した。

　弘法大師御生誕一二五〇年記念事業は来年４月１日を目途に委員会を発足させるとし、事業については総本山長谷寺への「総登嶺と法要」と説明した。新型コロナウイルスの影響で長谷寺の収入に大幅な減額が見込まれることから「各支所において総本山へ檀信徒と共に総登嶺していただくことが今後の団参拡充につながる」と協力を求めた。

　宗派の機構改革については宗規類集の見直しを行い、改訂版を発行すると表明。その内容として①各種委員会の整理と議事録のデジタル化、②法臈の見直し、③総合調査の結果の分析と活用、④総合保障制度と共済制度の再点検、⑤真言宗豊山派教育事業団運営、⑥教務部・教化部・教化センターの業務の再構築、⑦総本山研修所一年制の導入、⑧豊山流大師講の再構築、⑨人権擁護、⑩宗派における社会福祉事業―を挙げ、制度調査会に研究班を設置して検討していくとした。

　⑨では「（女性教師が）参画しやすい環境づくりを目指し、女性教師の委員会を新設」する意向を示した。⑩については、運営の維持が困難な寺院の救済策の一つとして、「宗派として地方における社会福祉事業を展開していきたい。施設を設立した後については、地元に運営を委ねるようにしていくことで、無住職寺院対策の一つにもなる」と具体策を示した。
　
　上程議案は令和元年度真言宗豊山派収入支出決算承認の件など７議案で、全て原案通り可決された。令和元年度収支決算は収入10億２２３２万２６５９円、支出９億２２８４万３５８６円。長谷寺伽藍修復資金特別会計収支決算は収入８億３８７９万１４２６円、支出１５６５万２２８０円。収入は予算額の４億６４０１万円に対し、特別賦課金収入４億６９１９万２９００円（予算額１億２千万円）、寄付金収入が３億２９５９万５４２６円で大幅増となった。特別賦課金は22年間を４期に分けて徴収。単年と一期分（第一期は５年）の一括納付が選べるが、第一期は約７割にあたる１９２５カ寺が一括納付した。

事前にＰＣＲ検査実施
　宗会に向けて内局、議員と宗務所職員が事前にＰＣＲ検査を受けて全員陰性となった。議場にはパーテーションを設置するなどの体制で臨んだ。

　
落慶した新校舎の８号館　礼拝堂を建て替えて新築した新８号館が完成し、東京都豊島区の大正大で５日、落慶式が執り行われた。設立４宗派の関係者ら約１００人が、創立１００年に向けた新たなシンボルとなる校舎の落慶を祝った。

　新校舎は２０１８年９月から工事を進め、今年７月に竣工。新型コロナウイルスの影響もあり、仮オープンとして使用していた。

　２０２６年に迎える創立１００年に向けた改革構想の中核となる施設に位置付け、情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）を活用した「超スマート社会」に適応した教育環境を提供する。先月にはデジタル化推進を目的にソフトバンクと連携協定を結んだ。

多彩な学習環境を備えた図書館　４階建ての延べ約９４００平方㍍。移設した図書館（２～４階）と国内最大級というラーニング・コモンズ（１階）、総合学修支援部（同）を集めてワンストップ支援を目指す。最上階に礼拝ホール（１９０席）を備える。

　落慶式では、工事の間東京国立博物館に寄託していた本尊阿弥陀如来坐像（重要文化財）を安置した礼拝ホールで、天台宗・豊山派・智山派・浄土宗の設立４宗派と時宗の代表者が職衆を務めて勤行した。導師の髙橋秀裕学長が挨拶し、「デジタルの進歩など既成の価値観では対応できない新しい時代がやってくる。新しい価値を創造し高められる学生を育成していきたい。その実現のための中核となる施設だ」と語った。

　この日、東日本大震災の発生直後から続ける復興支援活動で深めた連携体制を発展させる「包括的特別連携協定」を結んだ宮城県南三陸町の佐藤仁町長も参列。これまでの支援に感謝を述べた上で、「将来にわたり心の通った交流を続け、互いのさらなる発展につなげていきたい」と話した。礼拝ホールの装飾の一部には、南三陸町のスギが使用されている。

　学生や卒業生、教職員から、新校舎の愛称を募集している。詳細はホームページで確認できる。

　
提言者のパネリストとコーディネーターの４人。左上から時計回りに、西村・川上・戸松・杉山氏　８月の「〈仏教とＳＤＧｓ〉―女性の視点から考える」に続く全日本仏教会（全日仏、戸松義晴理事長）の第２弾シンポジウム「〈仏教とＳＤＧｓ〉現代社会における仏教の平等性とは―ＬＧＢＴＱの視点から考える」が５日夕、オンラインで行われた。トランスジェンダーの当事者とそのサポーターが提言し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に掲げられているジェンダー平等への学びを深めた。

　最初の提言者は杉山文野氏（株式会社ニューキャンバス代表取締役）。フェンシング女子の元日本代表でもある。早い時期から女性であることに違和感を持っていた。幼稚園から高校まで女子校に通い、性の違和感を「誰にも言ってはいけないと思っていた」。中学から高校時代の成長期には「身体は女性として成長し、心は男性として自我が強くなり、引き裂かれるという言葉で済まされないような心理状況だった。罪悪感を持っていた」と当時の苦悩を話した。

　セクシャルマイノリティー理解のための啓発なども行っている杉山氏はＬＧＢＴの意味や法律面からも解説し、現行の「性同一性障害特例法」に規定されている性別変更のハードルが極めて高いと指摘した。杉山氏自身、結婚しているものの、性別変更ができないため戸籍上は女性のままだとした。また日本弁護士連合会（日弁連）が「同姓婚を認めないのは重大な人権侵害」とする意見書を政府に提出していることも報告した。

　世界的なメイクアップアーティストで浄土宗僧侶でもある西村宏堂氏は、自身の生い立ちを振り返りながら話した。幼少時におしゃれに目覚めたが、高校に入ると自分らしくいるのが難しくなった。ある時に「西村はおかまでしょ」という同級生同士の会話を耳にし、疎外感を抱くようになったという。

　ある映画を契機に米国に渡り、ニューヨークの美術大学に留学。その後、メイクに興味を持ち、ミスユニバースで日本代表が優勝したことで、日本人でも活躍できると意を強くし、ミスユニバースでメイクアップをしている人のアシスタントとなり、「殻が破れた」と話した。

　西村氏はメイクアップアーティストとして活躍するが、一方でお寺を継ぐことは嫌だった。しかし母親の助言を得て、僧籍取得のための修行に入った。そして高僧に尋ねた。「同性愛者ですけれどいいですか」「メイクやハイヒールを履くのが好きです」。高僧は「浄土宗ではみんなが平等に救われます。そのメッセージを伝えることが大切。同性愛者であることは全く問題ない」「浄土宗のお坊さんで教員や医師がいます。白衣を着たりします。（メイクやハイヒールは）問題ないと思います」と応答。西村氏は「私が勉強してきた仏教では、みんなが平等で、それぞれがそれぞれの場で輝くのが素晴らしいことだと教えていただいた。この自分の体験を通して伝えていきたい」と決意を述べた。

　最後の提言者は、自坊で同性婚を行っている川上全龍氏（京都・臨済宗妙心寺派大本山妙心寺塔頭春光院副住職）。高校卒業後、渡米してアリゾナ州立大学に進学した。当時は保守的な人間だったという川上氏。同性愛に偏見を持ち、「米国内でもＬＧＢＴＱに葛藤している時代」だった。テキサス州に滞在していた頃、第三者に対して差別的な発言をしたところ、同性愛の友人から「アジア人として苦しまなかったのか」と批判された。「自分は差別を受けていたのに、ＬＧＢＴＱの人に対して差別していることに気付いた」と率直に語った。

　10年前、要望を受けてお寺で同姓婚をすることになり、事前に大乗経典を徹底的に読み込み、理論武装をはかった。同姓婚がニュースになると、抗議の電話が殺到。「ちょっとした知識」で批判する人がほとんどだったという。川上氏は「同性愛・異性愛で区別するのではなく、人間としてどう生きるのかを私としては結婚式の中心に置いている」と強調した。

　このあと戸松理事長をコーディネーターに、葬儀での戒名や法名の付け方、寺院・僧侶の情報発信や役割などが議論された。その中で、ＬＧＢＴＱの象徴であるレインボーのステッカーを寺院に貼ることが提案され、当事者たちからも歓迎の言葉が寄せられた。

　
瑞門へと歩みを進める入行僧ら　祈祷修法を修練するために「寒一百日」間の修行に籠る大荒行の入行会が１日、千葉県市川市の日蓮宗遠寿院荒行堂（戸田日晨伝師）で厳修された。加行者は昨年に比べ１人増の12人（初行９人、再行２人、参行１人）が入行。行堂改革４年目の今年は、コロナ禍により、各種の対策を講じながらの加行となる。

　入行会を厳修した鬼子母神堂（表堂）は換気のため戸をあけ放ち、死を覚悟する意味を持つ白き清浄衣に身を包んだ修行僧の力強い読経の声が境内に響き渡った。

　戸田伝師は、疫病流行の中で行堂を開堂することの意義に触れ、遠寿院荒行堂の開堂は「日本の大乗仏教の伝統を保つだけでなく、日本人の心を保つ場所でもある」と述べ、その意味でも「本年の開堂は非常に大きな意味を持つ」と訓示。今年の荒行は、「新たな変化というよりも、原点回帰となる」とし、法華経の持経者としての自覚を持つよう教示した。

　新型コロナ対策としては、主に外部との接触に留意。入行僧に対して事前にＰＣＲ検査を義務付けることはなかったが、境内で見送る寺族・檀信徒の人数を制限し、許可証を持つ者以外の出入りを禁止。境内に入れなかった人々が門前から見守り、山門には人だかりができた。自行成満後の面会や祈祷も同様の方針で制限があり、状況によっては変更もあるという。

　同寺正干与の伊東日隆氏の祝辞では「現今、大変な世相であり、この病魔に打ち勝ち世を支える、これこそ行堂の真価が発揮される。皆さまの精進を期待している」と激励。

　全堂代表の古澤泰華氏は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、「入行を志す私共の心は揺れ動いた」と率直に述べ、「健康面、衛生面の管理を徹底し、行学の二道に励み、一人ひとりが誠心誠意、使命と役割を果たすことを努力致します」と宣誓し、入行僧全員が成満することを誓った。

　その後、参列者に見守られた入行僧らは唱題しつつ、瑞門の中へと歩みを進めた。荒行は一百日後の来年２月10日に成満を迎える。

　
　10月23日に発令された天台宗の次期宗務総長選挙の立候補者届出が27日に締め切られ、前総務部長の阿部昌宏氏（73）が候補者となった。候補者１人のため無投票となる。滋賀県大津市の宗務庁で今月16日、選挙会が開かれ、正式に当選が確定。同日就任する。任期は４年間。

　杜多道雄宗務総長が年度末の内局交代による宗務混乱を避けるために、任期を約半年前倒ししての辞任を表明。16日に杜多内局が退任し、阿部内局が同日発足する。翌17日に新内局任命辞令親授式を挙行。その後、記者会見が開かれ、阿部新総長が所信を述べる予定。

　阿部氏は昭和22年（１９４７）３月20日生まれ。大分市大字千歳字岡町・觀音院住職。宗議会議員や内局財務部長、総務部長など要職を歴任。

　
オンラインで出席した議員は６人　浄土真宗本願寺派（石上智康総長）は10月23日、「新型コロナウイルス感染症の影響による宗会運営に関する特例措置規程」を発布し、宗会議員にオンライン会議システムでの宗会出席を認めた。「オンライン会議システムを利用して出席する宗会議員は、教務所においてオンライン会議システムを利用しなければならない」等と定めている。併せて、宗会議員により選出される総長の選挙に関しても従来は議場に出席する必要があったが、郵便投票を可能にした。

　これを受け、第３１７回臨時宗会（浅野弘毅議長）が10月29日に宗務所（京都市下京区）に招集された。議員からの要望により招集されたもので、「新型コロナウイルス感染症の影響による宗会会議規則の特例規則案」が議員立法により提出され、竹中了哲議員の説明を受けた上で可決。午前中のみで閉会となった。「オンライン会議システムを利用して出席する宗会議員は、招集日時の前日までに、出席場所その他必要な事項を議長に届出なければならない」（第３条）ことや、会期中に投票を実施する際に電子メールによる投票を可能とすること（第６条～第９条）などを定めた。全78人の宗会議員のうち73人が出席、うち６人がオンラインでの出席となった。なお今宗会における歳費は全議員が辞退している。

　特例は来年３月31日までの時限的なもので、12月の任期満了を受けての宗会議員選挙とその後の特別宗会を見据えてのものだが、コロナ禍の状況次第では延長される可能性もあるとみられる。これに先立ち９月常務委員会で、次の宗会議員選挙は全有権者が郵便投票可能になり、期日前投票もできるよう特例措置が定められている。立会演説会もインターネットで配信する。

意見を交わした井上理事長（右から2人目）や上野氏（左）　尊厳ある死と葬送を支援するＮＰＯ法人「エンディングセンター」（井上治代理事長）が今年で創立30年を迎え、記念シンポジウムが10月24日、東京都中野区の中野サンプラザで開かれた。死を支える社会について意見が交わされた。

　感染症流行の影響を受け、出席者を３分の１に抑え、会員ら約50人が参加した。死後を家族などに託すことができない人の葬儀や死後事務などを代行する「死後サポート」を、20年前から行ってきた井上理事長が活動を伝えた。

　永代供養墓に入る手続きをしても、独居などのため納骨に至らないケースが出てきたことをきっかけに、第３者が協力して死を支える社会の構築「死後の社会化」が必要だと死後サポートを開始した。社会構造の変化によって、介護や看取り、葬送を家族だけで担うのが難しくなったことが背景にあり、施設入所や入院時の保証人となるなどの生前サポートも合わせて提供している。

　死後サポートを始めた２０００年から２０１９年１月末までに契約した54人（全契約者数は56人）を対象とした調査では、半数以上の約52％が既婚者で、未婚が契約の大きな理由になっていないという。

　契約者の４分の３にあたる約74％に子どもがおらず、「子の代わりの装置としてのエンディングセンターという存在。そしてそのありがたさ」と、社会化を求める声が寄せられている。この日来場した会員も登壇し、「契約してほっとした。自分の意思を示せるうちにしてよかった」と語った。

　「おひとりさま」と言い表した独居高齢者についての著作で知られる社会学者の上野千鶴子・東京大名誉教授が「誰でも安心して死んでいける社会に必要なこと」と題して基調講演した。孤独死の定義を巡っては、緊急通報の有無で統計が変わることなどを挙げ、「立会人のいない死を孤独死と呼ぶのはやめよう」と話した。（続きは紙面でご覧ください）

　
　24日、ホンジュラス共和国が核兵器禁止条約に批准し、発効に必要な50カ国を達成した。90日後の来年１月22日に発効する。同条約は史上初めて核兵器を全面禁止とするもので、核兵器の開発や実験なども禁じている。前文では「被爆者」の苦しみと被害にも触れている。ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）と共同して条約の発効に力を注いできた世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）日本委員会は25日、植松誠理事長名で歓迎する声明を発表した。

　世界には約１万４千発の核兵器があり、その９割を米ロが保有している。そうした中で３年前の２０１７年７月、国連での核兵器禁止条約交渉会議で１２２カ国が賛成して採択された。採択にあたっては被爆者の存在も大きな影響を与えた。しかし、同会議に核保有国やその同盟国などは参加せず、日本も加っていない。

　唯一の戦争被爆国である日本が動かなかったことに失望感が広がった。だから同条約を支持する市民団体などが批准に向けた諸活動を展開してきた。ＷＣＲＰ日本委では、「核兵器禁止条約タスクフォース」を「核兵器禁止条約批准タスクフォース」とした。

　今回の歓迎声明では、「『核兵器なき世界』に向けて大きな前進であり、その実現をめざす人々に多大な勇気を与えるもの」と評価。さらにＷＣＲＰとして日本政府に対し、①核兵器廃絶に向けて、より一層の行動を強化すること。②核兵器廃絶の最大の障壁と考えられる核抑止政策の信ぴょう性に対する検証を行うこと。③核兵器禁止条約の締約国会合にオブザーバー参加し、同条約の発効から目をそむけず、国際法として尊重し、誠実に向き合うこと――を要望している。

2期目最初の代表会で演説する芙蓉総長　真言宗智山派の第１３１次定期教区代表会（池田英乘議長）が20・21日、京都市東山区の総本山智積院内宗務庁に招集された。２期目最初の代表会を迎えた芙蓉良英宗務総長は、宗内約３千カ寺の現状を把握するために５年ごとに実施することになっている総合調査（宗勢調査）の今年度の実施を、１年間延期すると発表。10回目の調査となるが、著しい収入減などコロナ禍の影響も項目に加える方針を示した。

　調査費５４４万円は次年度に繰り越し。関義央代表（上総第１）はコロナ対策やプライバシーの保護などの観点から、オンライン調査の導入を提言した。

　楠宗融代表（福島第１）は、コロナ禍で収入減となった末寺への宗費減免等の支援を要望。芙蓉総長は「現行制度中には、地震や豪雨などの災害被害の救済規定はあるが、収入減に対する救済制度はなく、今後の検討課題になる」と答弁し、拝観者や宿泊者の減少で「本山も宗派も、やっとの現状」と理解を求めた。

　さらに災害対策特別会計と復興貸付金制度を挙げ、「これは災害被害が対象であり、（コロナ禍に適用するには）規定改正が必要になる」と説明。楠代表はこの答弁を受け、制度や規定の抜本的な見直しを要請した。

　元財務部長でもある深澤照生代表（下総海銚）は、コロナ禍を受けての財務規定の見直しを提案。「宗費負担数と負担申告基準は５年ごとに設定するとあるが、（状況が激変した）このままでよいのか」と問題提起した。

　コロナ禍で収支共に減少。今年度の智山派一般会計第１次補正予算は３８４１万７千円減の９億８４４８万２千円、総本山智積院の同予算は３７２６万９千円減の７億１９５５万３千円となった。緊急事態宣言期間中の宗務庁の交替勤務導入で、６月29日付で雇用調整助成金を申請。８月28日に１０３２万円が給付された。

会見で満面の笑顔を見せる芝田法人本部長（左）、添田理事長（中央）、乾学長　高野山真言宗の宗門校・高野山大学が、経営再建の切り札として大阪府河内長野市での開学準備を進めている文学部教育学科。文部科学省への設置申請が23日、正式に認可された。吉報はコロナ禍で審査が遅れる中、「弘法大師号下賜１１００年記念法会」期間中にもたらされた。和歌山県高野町の同大で同日、記者会見が開かれ、㈻高野山学園の添田隆昭理事長（宗務総長）は「本学にしかない、本当の人間力を育むカリキュラムがある。期待してほしい」と受験生にメッセージを送った。

　学科設置認可の審査機関である大学設置・学校法人審議会から22日、文科大臣に「可」（合格）の答申が提出されたことから、同大では23日に記者会見を開催。会見開始の１時間前の午後２時に、文科省から「正式に認可された」旨の連絡を受けた。そこで会見では、「本日、学生募集をスタートする」とキックオフ宣言を行い、まずは今年度入試で入学定員50人を集めることを誓った。
　
　入試日程を近日に発表。年内は11・12月に推薦入試を実施する予定だ。

　教育学科は教育連携協定を結んだ河内長野市の大阪千代田短大内に新設。別の大学の敷地と施設を借りて、新キャンパスを運営する事例は日本初とみられる。高野山大学は１３５年の歴史を通して、初の高野山と河内長野の２校地制となる。教育学科でも僧侶資格取得は可能だ。

　添田理事長は、「教員採用試験に合格するための予備校のような従来の教育学部ではなく、教育現場の様々な難題に対応できる教員を養成する学科にしたい」と抱負。高野山よりも学生を集めやすい河内長野市での学科展開に強い期待感を示した。

　乾龍仁学長は、国公立大学の教育学部が統合・縮小に向かう中、教育学科が認可されたポイントについて、「『物の興廃は必ず人に由る―』という弘法大師の教育思想と高野山の１２００年の伝統の重みを感じてもらえたのではないか」との見解を提示。大学本体の密教学科の学生募集（入学定員30人）にも、「奨学金を充実させる」など全力を傾注すると表明した。

　河内長野キャンパス内には地域支援センターを設置し、森林組合や乗馬クラブ、農園などの地域12団体と連携して体験学習を実施。芝田啓治・学園法人本部長は、「体験重視型のカリキュラムを通して『失敗することを恐れない』学生を育てたい」と熱っぽく語った。

　河内長野キャンパスの地は、高野山信仰圏の古くからの要衝でもある。芝田本部長は、「ここは高野山へと向かう西高野街道と中高野街道の結節点であり、河内長野で西と東の高野街道も結節する。この地での学科新設は、弘法大師のお導きだ」と話した。

　
耳塚の前で供養する大谷氏。テント内右端は池口氏　日本と韓国・北朝鮮との友好を結ぶ市民団体「京都から世界に平和を広める会」（小椋正恵会長）は23日、京都市東山区の耳塚で慰霊式を営んだ。耳塚は豊臣秀吉の朝鮮出兵で殺害された人々を弔うための五輪塔。

　同会名誉顧問の大谷義博氏（真宗佛光寺派西徳寺）と、幾度もの訪朝経験を持つ池口惠観氏（高野山真言宗清浄光院）が塚に向かって読経し、参列者一同も日本と朝鮮半島の歴史に思いを寄せた。有志によりアリランの合唱も捧げられた。アリランは朝鮮半島全土で歌われている民族歌のため、政治的な立場を越えて心を一つにするにふさわしい曲として選ばれた。

　韓国文化院院長の鄭泰九氏は朝鮮出兵など不幸な歴史があったことを踏まえつつ、「過去は変えられないが、未来は私たちの手によって作っていくことができる。日本の若いみなさんはＫポップや韓国映画で、韓国の若者も日本のアニメなど水準に高い文化に感心している」と、文化を通じた日韓友好を願った。

　在日本朝鮮人総連合会京都府本部国際統一部長の金賢一氏は「日本と朝鮮半島の歴史は２千年にわたりますが、ほとんどは友好関係。一時的に悪かったのは秀吉の朝鮮侵略と、近現代の１００年少しばかり」と語り、京都から善隣友好を発信する「広める会」に期待した。韓国と北朝鮮の代表が同じ式典に出席することは珍しい。

　大谷氏は、少年時代の親友が北朝鮮に渡ったことを回想し「平和と友好は日本人としての大切な義務です」と話した。

　池口氏は耳塚では初めて供養したという。「塚の下で眠られている方には強い怒りがあると思う。そういった怒りを引き受け、弔わなければいけない」と手を合わせた。

　小椋代表は今後、岡山県の耳塚でも慰霊式を行いたいと希望している。

　
奥之院燈籠堂での開白法会（17日）　入唐し密教の全てを請来した真言宗の開祖・空海に、醍醐天皇から「弘法利生」の意を込めた弘法大師号が贈られて１１００年。和歌山県高野町の高野山真言宗総本山金剛峯寺で17日、「大師号下賜千百年記念法会」が始まった。山内僧侶が出仕して、大師御廟前の奥之院燈籠堂で開白法会を厳修。「大師は今も生き続け、奥之院で永遠の禅定に入りながら悩み苦しむ人々に救いの手を差し伸べている」という弘法大師入定信仰と同行二人信仰の原点を再確認した。

　弘法大師の諡号は、延喜21年（９２１）10月27日に下賜された。空海入定（承和２年＝８３５）から80年以上後のことで、『弘法大師伝』をはじめ『今昔物語集』や『平家物語』などには「醍醐天皇から大師号と共に賜った桧皮色の御衣を宗祖に奉るために高野山に登った東寺長者・観賢僧正が、御廟の扉を開いて宗祖の姿を目の当たりに拝し、伸びた髪を剃って衣を取り替え申し上げた」とする説話が収録されている。開白法会の願文でも、この説話が長谷部真道総務部長によって力強く奉読された。

　全ての大師信者が唱える御宝号「南無大師遍照金剛」の誕生へと繋がっていく大師号下賜は、「祖廟を信仰の源泉とする本宗にとって立宗開教の原点と言うべき日」（添田隆昭宗務総長）。コロナ禍で全国的な参拝の呼びかけは自粛されたが、開白法会当日も多くの人が燈籠堂に参拝した。大阪府岸和田市在住の男性は、「たまたま会社の人と来た。詳しいことは知らないが、弘法大師は徳のある偉い人だということは知っている。今日はタイミングが良かった」と喜んだ。

　開白法会の導師を務めた葛西光義座主は、「大師号を頂いて１１００年、今日が迎えられたのは、『ありがたい』の一言に尽きる」と述懐。「宗祖は〝お大師さん〟と呼ばれて皆さんに慕われている。この記念法会を機にますます信仰を篤くしていただけたら」と願った。

　コロナ禍で大規模な団体参拝が困難になり、当初の法会計画を大幅に縮小。全国檀信徒には、「御宝号念誦御写経」の奉納による法会への結縁を呼びかけた。18日以降の全国９ブロックの各地域伝道団代表による慶讃法会で、写経奉納式を順次挙行。27日の奥之院諡号奉讃会で結願法会を迎える。

　千玄室大宗匠が献茶

　法会後、葛西座主や山内高僧らと歓談する千大宗匠　茶道裏千家の千玄室大宗匠が開白法会で献茶。大師御廟に向かって厳かに拝礼した。

　千大宗匠は法会後、葛西座主や塔頭三寳院の飛鷹全隆前官、山内高僧らと金剛峯寺で歓談。海軍飛行専修予備学生（学徒出陣）として召集され、特攻隊員となった体験も振り返り、自身も所属する海軍第十四期会（同期の桜）の慰霊塔がある高野山への思いを語った。

　千大宗匠は歓談後の取材に、「今回もこうして７回目の献茶をさせてもらった。もう97歳。これが最後かなと思っている。奥之院で献茶のご奉仕をさせていただくのはいいね。ありがたいことだ」と感慨深そうに話した。

　
５０周年を祝福するアッザ・カラム国際事務総長　10月16日午前９時35分―50年前、京都国際会議場で開催された第１回世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）京都大会。開会を告げる当時のベルの音と共に日本国内外で同時刻に50周年の祈りが捧げられた。

　オンラインで開かれた「ＷＣＲＰ50周年記念の祈り」は、会場となった京都国際会館前の大西英玄氏（清水寺執事補）を進行役に開式。「50年前のその時に思いを寄せ、改めて諸宗教協力による平和活動の意義について噛みしめて参りたい」と呼びかけた。

　50年前の開会当日の映像を視聴後、開会式の荘厳なベルと共に時空を超えて１分間の祈りが捧げられた。

　主催者を代表して日本委員会の植松誠理事長が挨拶し、「世界平和への熱意と使命感を持って、幾多の困難をものともせず世界平和の大義のために献身された先達たち。その呼びかけに応じて日本や世界の各地から馳せ参じてくださった３００人にのぼる参加者たちに改めて深い敬意と言い尽くせぬ感謝を捧げます」と述べた。

　続いて国際事務局のアッザ・カラム事務総長がビデオメッセージで祝福。先人たちの取り組みに謝意を示すと共に「宗教の違いがあったとしても協力し、協働しようとするとき、私たち人類は地球を救うこと、いのちを救うこと、生きとし生けるものを守るために献身するのです」と宗教者の使命を口にした。

　第１回京都大会には39カ国から約３００人が参加。昨年の第10回リンダウ世界大会には125カ国から約９００人が参加した。ＷＣＲＰ（ＲｆＰ）は今日、90カ国以上に国内委員会を有し、世界で最大規模の諸宗教協力組織として貧困や核廃絶、気候変動などに取り組んでいる。

最後の宗議会を終え、在職中の協力に謝辞を述べる杜多総長　天台宗の第１４７回通常宗議会（中村彰恵議長）が１３・１４日、滋賀県大津市の宗務庁に招集された。コロナ禍で今年度の宗費収入中の寺院教会納金を20％減額して１億１０４０万円減の４億４１６０万円とし、今年度通常会計予算を１億１２２０万円減額して10億３２１０万円に補正。新たな宗費額を策定するために来年度の実施を目指していた寺院教会収入額申告の２年間延期も決定した。

　杜多道雄宗務総長は、「今年12月に全寺院に収入額申告書が配布される予定だったが、直近３年間の収入の平均額を申告する今回の調査ではコロナ禍の影響が全く反映されず、本調査を実施しても実状を把握できない」と説明。「宗務所長会からも感染症が収束し檀信徒が新しい生活様式で日々が過ごせるようになり、寺院経営が落ち着き安定してからの実施を要望されている」ことなども理由に挙げた。

　新成会の栁澤最伸議員（栃木）は、４年ごとの実施が規定されている収入額申告が東日本大震災以降先送りにされていることを問題視。「寺院格差や都市と地方、教区間の不平等感は収入額申告を実施してもなくならないが、実施することで時代に即した対応ができるのではないか」と提起した。

　杜多総長は施政方針演説で、「任期を約半年前倒ししての11月中の辞任を決断した」ことを報告。宗議会の理解を求めた。道興会の村上圓竜議員（東海）が、「任期を延長して大遠忌事業を円滑に運営する道をなぜ選ばなかったのか。事業の継続性をどのように担保しているのか」と代表質問。杜多総長は「任期延長の考えは持ち合わせていなかった」とし、コロナ禍の中で「宗務所長会からは次年度の宗費減額も要望されている。次年度予算案は次期内局の新たな視点で編成してもらうことが最善と判断した」と答弁した。

　来年度に迎える伝教大師１２００年大遠忌に向けて、今年度実施予定だった教区法要や「不滅の法灯　全国行脚」がコロナ禍で来春に延期になったことなどを受け、伝教大師大遠忌を掉尾とする祖師先徳鑽仰大法会の期間の１年延長を決定した。

筑波山の中腹に完成した新本堂。導師は小林貫首　茨城県つくば市の真言宗豊山派大本山護国寺別院筑波山大御堂（知足院中禅寺）の本堂落成慶讃法要式が11日に営まれた。観音霊場として信仰を集め、明治期には廃仏毀釈や自然災害によって伽藍を失うなど苦難の歴史を有する同寺の新本堂が完成し、地元の信徒や有縁寺院、工事関係者ら約50人が落慶を祝した。

　関東平野を一望できる筑波山の中腹に完成した大御堂本堂。落慶法要は大本山護国寺の小林大康貫首を導師に営まれた。　

　表白では德一上人の開基にはじまり、江戸時代には坂東三十三観音霊場として名を広めながら、明治期の廃仏毀釈に遭い、本尊の千手観世音菩薩が篤信者によって守護された歴史を紐解いた。再建に向けて昭和1５年に佐々木教純護国寺貫首により再建計画が立案されたが戦争で中断、昭和36年の岡本教海貫首の代には民家を改造した本堂が完成したことを振り返り、今年新本堂の再建が完成したことを奉告。「篤信者のあつき信仰心の賜物」と本堂落慶に深謝した。

　式典では工事の設計・施工を担当した㈱翠雲堂の山口豊社長をはじめ関係者に感謝状が贈られた。

　挨拶に立った小林貫首は大御堂の歴史と本堂完成までの苦難の道のりに言及したうえで、「これからは筑波山神社と大御堂と交流を図って、町の発展のために尽くしていきたい」と展望した。

　祝辞では廃仏毀釈の際に大御堂の仏具等を預かってきた同派萬蔵院（坂東市）の中川祐聖住職が、古くから交流のある両寺の歴史を念頭に「出開帳の交流などもしたい」と提案。「これからもいいご縁をいただき、神社とも、町とも仲良くしていきたい」とよびかけた。（続きは紙面でご覧下さい）

　
アクリル板で囲まれた演台で演説する鬼生田総長　曹洞宗の第１３５回通常宗議会（須田孝英議長）が12日、東京都港区の檀信徒会館で始まった。新型コロナウイルスの対応策として、収入が減少した寺院に対し、上限２００万円を無利息で貸し付ける制度が提案された。さらに、中止となった事業などで未執行となっている今年度予算約２億７４００万円を、感染症対策積立金とする補正予算案を提出した。

　６月から延期していて、今年度初回の宗議会となった。演台や議員席の間にアクリルの板を設置したほか、中継会場を設けて議員を分散させるなど感染対策をして議事を進行した。

　鬼生田俊英宗務総長は演説で、例年同時期と比べて８割の寺院で収入が減っていることが分かったアンケートの結果を受け、貸付制度の導入を提案。「一時的な資金難に直面した寺院に対し、無金利での貸し付けを行うことにより、返済の負担を最小限に抑えつつ、運営資金面をサポートする」と説明した。

　この貸付制度は、議決されれば11月１日に施行する。重複して借りる場合でも上限は２００万円。貸借契約を結ぶ期限は２０２３年３月まで。１年間の据置期間（最大２年）を経て５年以内に返済しなければならない。

　申請書は、収入の減少状況や返済計画などの文書と共に、宗務所を経由して総務部長に出す。総長や内局で構成する査定委員会が貸付を審査する。貸付制度は２０３０年３月末に廃止する。

　また、感染症の影響で中止となった事業など未執行分の今年度予算を、感染症対策積立金とする方針も発表した。積立金は今年度一般会計臨時部歳出に新設。その上で来年度一般会計歳入に繰り入れる。

　有道会を代表して総括質問をした吉村明仁議員は「感染拡大が収束したとしても寺院収入が戻る確証はない」と訴え、返済を前提しない給付金や宗費減免の可能性について見解を求めた。

　答弁した鬼生田総長は新設の積立金について、「全国の寺院に対して来年度の宗費負担を軽減しようとする経済施策だ」と述べ、さらに支援を拡充させる方向性を示した。

　新型コロナ対応策に関する制度案や補正予算案のほかに、副貫首選挙の供託金を郵便為替から現金に変更、審事院規程を大幅改正するなど７議案と、２０１９年度決算案など17承認案が提出された。同年度決算案は歳入が約50億２７０万円、歳出が約44億４５５０万円で、約５億５７００万円の黒字となった。
　会期は５日間。

　
　菅義偉総理が日本学術会議の新会員候補推薦者１０５人のうち６人を任命しなかった異例事態に対して、日本宗教学会（鶴岡賀雄会長）は７日に理事会名で声明文を発表した。

　「正当な理由なく任命されなかったことは了承しがたく、日本学術会議の独立性を冒し、設立理念に反し、延いては日本における学問の自由と自律を脅かすことにつながりかねないと危惧」している。任命されなかった６人のうち芦名定道氏はキリスト教学を専門とし、同学会の常務理事を務める。

　日本印度学仏教学会（下田正弘理事長）も同じく７日、理事会名で声明文を発表。「日本学術会議の機能を著しく毀損するもの」と厳しく批判し、「任命拒否に至る個々の具体的理由の開示と、任命拒否された会員候補者の任命」を菅首相に対し強く要請している。

　両学会の加盟する日本宗教研究諸学会連合も、島薗進委員長名で７日に「正当な理由なく任命されなかったことは理解に苦しむ」とする声明文を出した。日本基督教学会も12日に声明文を出している。

　昭和25年（１９５０）10月12日、法華経による先祖供養の実践と世界平和に貢献するために東京・代々木の地で誕生した妙智會教団。開教記念日の同日、本殿大講堂において「妙智會開教七十周年・ありがとうインターナショナル設立三十周年記念・物故者報恩供養式典」が宮本惠司法嗣を導師に厳かに執り行われた。式典は、今日の教団の礎を築いた先達・物故者への感謝を忘れることがないようにとの宮本法嗣の願いが込められ、宮本丈靖大導師の「反省は前進」という教えを踏まえながら、さらなる前進と精進努力を訴えた。式典は規模を縮小して行われ、会員代表が参拝した。（続きは紙面をご覧ください）

　
開山法皇に感謝した千体仏国宝指定２周年の記念法要　京都市東山区の天台宗妙法院門跡・蓮華王院三十三間堂で３日午前、全１００１躰の千手千眼観世音菩薩立像（千体仏）の国宝指定２周年慶讃法要「浄土如法経」が厳修された。開山・後白河法皇の十三回忌で唱えられた声明「六時礼讃」を約８００年ぶりに復元奉修。鎌倉初期の旋律に則り、「往生安楽国」を祈る浄土宗開祖・法然上人ゆかりの法儀が甦った。

　後白河法皇の生前の姿を忠実に写したと伝わる御影（複製、原本は重要文化財で東京国立博物館に寄託）を掲げ、杉谷義純・妙法院門跡門主を導師に法皇十三回忌の法儀にならって慶讃法要を厳修。杉谷門主が表白で開山法皇への報恩謝徳を奏上した後、浄土宗古儀聲明研究会の僧侶６人が声明「六時礼讃」を唱えた。

　『法然上人行状絵図』には「後白河法皇十三回忌（元久元年・１２０４）に当たり、土御門法皇の御願を受けた法然上人が浄土三部経を書写し、三十三間堂で弟子たちと声明「六時礼讃」を勤めて法皇の菩提を弔った」と記載されており今回はこの法要を復元奉納。「（コロナ禍以降）ずっと外出を控えていたが、今回初めて出かけた」と話す市内在住の女性は、「声明自体が初めてで、非常に厳かな感じがした」と感想を述べ、「８００年ぶりのご縁に遇えて良かった」と喜んでいた。

　三十三間堂では国宝指定を機に、途絶えてしまった中世の法儀の復興を発願。田渕清晃執事は、「以前から何か機会があれば法皇様に奉納したいと考えていた」と語った。

　浄土宗古儀聲明研究会の伊藤正芳代表（京都市伏見区・法伝寺）は、「この法要は浄土宗でも文献だけしかなく、儀式としては残っていなかった。本来伝わっていなければならない法要を復元できたのはありがたい」と話した。

　午後には後白河法皇が愛した芸能・今様の古旋律が復元され、法皇御影の前で奉唱された。

感染対策が取られた議場。傍聴者は別室で中継を視聴した　　浄土宗（川中光教宗務総長）は９月28日から10月２日まで第１２４次定期宗議会（村上眞孝議長）を京都市東山区の宗務庁に招集した。昨年度決算、新型コロナウイルス対策で寺院を支援する補正予算や、宗務総長の権限を拡大する緊急事態規程など15の議案を可決。３月宗議会は会期が短縮されたため不完全燃焼気味だったが今回は11本の一般質問があり、活発な質疑が行われた。

　川中総長は初日の事務報告で、「ウィズコロナ時代と言われる中、宗の行事や会議も時代に適応させながら臨んでいく必要がある」と述べ、ＰＣＲ検査を徹底した教師養成道場の計画、オンライン会議の実行などを説明。手探りの中で対応策に取り組んでいるとした。

　今年度の一般会計経常部歳入歳出補正予算案は当初比約８５００万円増の約26億円とした。うち、「新型コロナウイルス感染症対策費」として約９２８０万円を計上。体温測定カメラなど感染防止物品の購入や、８つの総大本山や本山・特別寺院への見舞金、伝宗伝戒など各道場入行者のＰＣＲ検査費などに充てる。災害規程を変更し、国の新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言が出た場合に、感染症対策支援給付金の交付や無利息貸し付けが可能となった。このため特別会計のうち、災害救援復興資金に３億円を増額した。

　「緊急事態規程」は、宗の基本秩序や組織、制度に影響を及ぼす重大な事案が生じる際に宗会が解散・閉会していて臨時宗議会を開く時間的余裕もないことが明らかな際に、宗務総長が宗令を定めることで迅速かつ適切な対処を可能とするもの。法規特別委員会では「緊急時でも議員の意見を集約できる方策を検討すべきでは」という慎重論から「そもそも総長（代表役員）の権限は大きく、この明文化がかえってその権限の制限になるのではないか」という懸念まで多様に出たが、可決された。

　コロナ対策関連の一般質問では、荒井道也議員が「緊急事態宣言が解除された時点で臨時宗議会を開催し各種施策を講じることが可能だったのではないか」と質問。杉森隆志企画調整室長は「当時はマスクや消毒液の流通がまだまだで、ＰＣＲ検査の体制も整っていなかった。開催するにこしたことはなかったが、当時はやむを得なかった」とし、緊急事態規程の必要性を説明した。

　佐藤智史議員は「コロナの第二波は収まりつつあるが、今後はインフルエンザ等の合併症も危惧される。宗として感染症対策を各寺院に出す考えはあるか。一般への周知も必要ではないか」と質し、杉森室長はすでに４～５月に葬儀マニュアル等を公表していることを踏まえつつ「公式サイトでのさらなる情報発信について検討させていただく」と答弁した。

別れを惜しむ僧侶たちに見送られ山門をくぐる福山貫首　福井県永平寺町の曹洞宗大本山永平寺で９月29日、福山諦法貫首（87）の退董式が営まれた。「これにて皆さまお別れでございます」と感謝とともに辞別を告げた福山貫首を、参列者約３００人が見送った。
　この日は道元禅師の命日で、１週間の御征忌法要の最終日。「高祖大師正当献供諷経」の導師として最後のお勤めに臨んだ福山貫首は、宝前に進んで香を手向けた。

　法要を終え参列者に向き直ると、「高祖さまにご焼香をさせていただけたこと、誠にありがたいことでございます」と話し、参列者にも感謝を述べた。また、「一仏両祖のありがたい教えを何一つ体得できず、分からずじまいになってしまいました」と修行僧然とした言葉を残した。

　「後のことは南澤老師にお願いいたします」と、貫首としてこの後入山する南澤道人副貫首（93）に託し、「ご機嫌よろしゅう、さようなら」と別れの言葉を告げると、ちょうど正午頃に退董を知らせる太鼓が３回鳴り響き、法堂を出た。

　２００８年の就任以降、12年にわたる貫首の務めを果たし、別れを惜しむ僧侶らに見送られながら山門をくぐり、永平寺を後にした。

　福山貫首は体調不良を理由に退董を決めた。生前に貫首を退き、退董式が執り行われたのは１９７６年の山田霊林第75世以来、44年ぶり。後任の南澤第80世の晋山式は来年４月２日に営む予定。

副貫首に羽仁素道氏　参議は熊谷紘全氏

　大本山永平寺（福井県永平寺町）の南澤道人貫首（93）の後任となる副貫首に、曹洞宗参議で弥勒護国寺（群馬県沼田市、迦葉山龍華院）の羽仁素道住職（86）が就任する見通しとなった。９月30日に開かれた永平寺顧問会で選ばれた。候補者が１人のため無投票当選となる。曹洞宗責任役員となる後任の参議には永平寺顧問で円通寺（青森県むつ市、恐山菩提寺本坊）の熊谷紘全住職（79）が選出された。

　
NY本願寺仏教会前の被爆親鸞像と中垣氏　マンハッタンの西１０５丁目とリバーサイド・ドライブの角にニューヨーク本願寺仏教会がある。その入り口脇に、あみ笠をかぶり、右手に杖をもち、高さ４・５㍍、重さ２・５トンの僧侶姿のブロンズ像が目に入る。これが１９４５年に広島で被爆した浄土真宗の開祖親鸞聖人の銅像である。１９５５年に渡航、米国ＮＹ（ニューヨーク）仏教会に寄贈された。

　大正時代に大阪の実業家の広瀬精一という方が子どもを失ったことを機縁に念仏の教えに帰依し、南無阿弥陀佛の六字にちなんで、六体の親鸞聖人像を作造った。出身地の三重県（桑名）に加え、大阪、京都などに寄贈されたが、広島に寄贈されたものが原爆に遭遇した。その後、施主の広瀬氏が広島で被爆した親鸞聖人像を国連本部のあるＮＹに寄贈したいとの志を受けて、ＮＹ仏教会（当時の住職は関法善師）が同意、受理した。

　原爆投下の爆心地から北西２・５㌔㍍の場所で、親鸞聖人像は爆心地に向かって立ち、その銅像の正面は赤くただれた。その足元でも数多くの人々が亡くなったが、焼野原になっても立ち続ける親鸞聖人の姿は見た人に勇気と希望を与えたという。被爆像出発の際は、広島市内を練り歩き、市民の平和への願いを一身に受けて、ＮＹへ平和説法に旅立っていった。（報告・中垣顕實）

平和を願い１打を撞く三笠宮彬子さま（増上寺鐘楼堂）　国連創設75周年を迎えた国際平和デーの９月21日正午、全国で平和を祈る鐘打（しょうだ）式が宗教施設や公園などで行われた。本部式典会場となった東京・芝公園の浄土宗大本山増上寺では、三笠宮彬子さまを主賓に、小池百合子都知事らが鐘を撞いて平和を願った。約50人が出席した。主催は国際平和デー日本委員会（会長＝長谷川祐弘元国連事務総長特別代表）。

　鐘楼堂に立った彬子さまは鐘撞紐を手に取り、正午ちょうどに第１打を撞いた。江戸前期に鋳造され、関東で最大級の鐘の音が境内や周辺に響き渡った。

　第２打は、小池都知事、日本国連協会の千玄室会長（裏千家第15代家元）、世界連邦文化教育推進協議会の東久邇吉子会長、長谷川委員長の４人が撞いた。さらに主催団体および協力団体代表が鐘楼堂に上り、合計７回撞かれた。

　続く式典では主催者の長谷川実行委員長が挨拶し、「今年は国連創設75周年にあたる。新型コロナのパンデミックが世界中で多くの人々を苦しめている。今こそ世界が連帯すべき時である」とし、「各界各派の垣根を超えて全国各地で平和の鐘を鳴らし、世界の平和を祈り、世界の連帯を誓う」と強調した。

　97歳の千玄室氏は「鐘を撞くことは大変な意義がある。世界の平和、人類の平和を祈るための１打であり、この鐘が大きく広がることをお願い申し上げる」と述べ、東久邇会長は平和の鐘の由来を紹介しながら、「これからもこの活動がより多くの方々に広がり、世界中の人々が平和に向けて手を取り合ってくださることを心より願っている」と呼びかけた。

　来賓の小池都知事は新型コロナについて言及しながら「いまこそ私たちは手を携え、この人類共通の敵に立ち向かうべきではないか。私は先ほど新型コロナ終息のために世界が連携すべきと祈念して鐘打ちをさせていただいた」と話し、来年の東京オリンピック・パラリンピック成功に向けて決意を表明した。

　本部式典には、日本宗教連盟の戸松義晴理事長（全日本仏教会理事長）も出席した。また協力団体として宗教界からは世界連邦日本宗教委員会、世界連邦日本仏教徒協議会、世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）日本委員会、日本宗教連盟（日宗連）が参画した。

　鐘打は、浦上天主堂（長崎）平和の鐘（広島）立正佼成会大聖堂（東京都杉並区）比叡山延暦寺（滋賀）大本・人類愛善会（京都）沖縄平和祈念堂（沖縄）などで行われた。この模様は動画で中継された。

【国連平和の鐘と国際平和デー】
日本国際連合協会役員の故中川千代治氏（元宇和島市長）が「２度と戦争をしてはいけない」という思いから発願。26カ国のコインを鋳込んで造られ、「世界絶対平和万歳の鐘」と刻印。１９５４年６月に日本国際連合協会から国連本部に寄贈された。

　１９８１年の国連総会で９月21日を国際平和デーとすることが採択された。世界各地で平和に関する様々なイベントが行われている。

先駆的なオンライン中継宗会となった　臨済宗妙心寺派（栗原正雄宗務総長）は16・17の両日、京都市右京区の大本山妙心寺塔頭微妙殿に第１３９次定期宗議会（真常紹天議長）を招集した。２０１９年度歳入歳出決算ならびに各種承認事項を承認した。全27教区に総額３千万円の「新型コロナ対策支援教区給付金」を支出する補正予算も可決。毎歳香資（僧侶賦課金）も値上げされた。

　昨年度の歳入決算は約10億９９００万円（予算は約11億２７００万円）、歳出決算は約10億５４００万円。栗原総長は施政方針演説で「財政調整基金への積み立てはできる状況下ではない」と厳しい見解を示した。今年度は新型コロナウイルスの影響で花園会館の収入が激減し、８月時点で１億１９００万円の損失が出ていることも報告された。

　教区給付金はおかげさま運動積立金から３千万円を取り崩し、各教区に寺院数に応じて分配。最も寺院数の多い岐阜西教区（２７４カ寺）には約２４６万円、最も少ない沖縄教区（18カ寺）には約16万円となり、１カ寺あたり約９千円の割合となる。

　澤田慈明財務部長は「給付金を使った後の実績報告や事業計画を提出してもらうことはない。幅広く使っていただければ」と説明、議員からも大いに歓迎されたが、一方で使途が教区の自由な裁量に任されたことで「ばら撒き」と思われかねないと懸念する声も。委員会で「コロナ禍によって停滞した花園会活動及び教区の活動の一助として給付金を活用していただきたい」と付帯文が加えられた。

　毎歳香資は現行では沙弥職（１４００円）から特住職（25万円）まで14の法階ごとに定められている。これを沙弥職～準住職まではおよそ倍額とし、住持職～特住職までは１万円の増額とした。財政健全化のための一策であり、教師数約３３００人からすれば毎年４千万円超の収入増となることが見込まれるようだ。

　今議会は新型コロナウイルス対策としてオンライン参加も可能とし、31議員のうち３議員が自坊と微妙殿を中継した。オンライン参加の江本宗昭議員は「オンライン会議ではどのくらいの経費がかかるのか」と節減状況について質問。上沼雅龍総務部長は「宗議会、所長会、管長推戴委員会を除く全所管の会議費は交通費や宿泊費も含め約１９５０万円。これをオンライン会議に切り替えると全委員・主事２６４人の日当の７千円のみで、１８４万８千円」と述べ、経費節減効果は高いとした。

　会議に先立つ９月２日付で「オンラインによる出席を認める」「議場を微妙殿とする」とする教令が発布されており、今議会で承認された。宗会でオンライン出席を認めた初の宗派となる。微妙殿は宗務本所よりも広く、ソーシャルディスタンスを保つことができる。

　曹洞宗は、新型コロナウイルスの影響について全国の寺院に行ったアンケートの結果をまとめ、『宗報』９月号で発表した。例年同時期と比べ収入が減った寺院は79％に上ることが分かった。そのうち約17％が半減近い減収となり、感染者の多い関東と近畿で減収率が高い傾向があった。

　対象は約１万４千カ寺。６月初めに各寺院に届く『宗報』６月号にアンケートを同封し、締め切りの同月19日までに約20％にあたる２９４０カ寺から回答があった。

　例年同時期と比べて収入が減った寺院のうち、減収率は２～３割減が約20％と最も多かった。次いで約17％が半減近い４～５割減となった。９割以上減った寺院も約２％あった。

　感染症流行以前と比べ収入が減った寺院もほぼ同じ割合の78％で、減収率も２～３割減が約18％と最多。次いで約16％が４～５割減となった。

　管区別では、例年同時期と比べた収入に関し、全カ寺が減ったと回答したのは四国。次いで東海で約95％の寺院が減ったとした。どの管区も90％以上の寺院が減収したとしている。減収率で見ると、８割以上減った寺院が最も多かったのは関東と近畿でいずれも約９％超。感染者の多い地域で減収率が高い傾向があった。一方、北海道と東北では４割減までの寺院が60％以上だった。

　同じく管区別で、感染症流行以前と比べて減収した寺院は、約97％が減ったとした四国が最多なのは同様だが、最も少なかったのは約75％だった東海となった。減収率では、８割以上減った寺院は近畿が約11％と最多。関東は約８％で、例年同時期で聞いた場合と比べて少なくなっている。

　現状に対する認識について、「家族葬が一層顕著となり、この自粛傾向は終息後も続いていくと感じている」「用僧、伴僧が皆無となった。この災禍を機に用僧無しが一般化するのではと不安」「葬儀、法事とも総数は激減しているが、一件のお布施はさして変わらない」などの意見が寄せられた。

　法事と葬儀に関する調査結果は次の通り。

【法事】通常通り20％、縮小した34％、執行しなかった45％▼参列者＝減った97％（かなり78％、少し19％）▼布施＝減った63％（かなり27％、少し36％）、変わらない36％。
【葬儀】通常通り20％、縮小した75％、執行しなかった１％▼参列者＝減った97％（かなり83％、少し14％）▼布施＝減った55％（かなり22％、少し33％）、変わらない44％。

　調査結果は同宗ホームページの寺院専用サイトからも確認できる。宗務庁は結果を各部署で共有し、支援にどう生かすかは検討中としている。

　
落慶した横浜精舎。港町の新たな布教拠点となる　横浜市西区高島に建立していた横浜精舎（地上６階、地下１階）が完成し、９月13日、真如苑は伊藤真聰苑主を導師に落慶法要を執り行った。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、代表信徒のみが集まり、落慶法要としては初めてとなるライブ配信を行った。

　当日は、落慶法要に先立って午前10時より「地鎮鎮壇（ちんだん）の儀」。読経後、本尊の安置される須弥壇の下に、東西南北を守る四厥（しけつ）や、供養物、秘具の入った聖瓶（せいびょう）を納め、続いて苑主をはじめ代表者により“五穀供養”を修法し、この地にまつわる、あらゆる諸精霊を供養し、地を鎮め精舎を結界した。

　同11時より落慶法要が執行され、苑主により本尊が入魂された。その後、神奈川県内で精進する信徒の歩みをまとめた映像が放映され、神奈川の代表信徒が感謝の言葉を言上した。

　最後に挨拶に立った苑主は、精舎の落慶は新たな出発であり、「一人ひとりが精舎に相応しき人をめざし、喜び、感謝、不動心で精進する」ことの大切さを語った。そして「地球難の今、コロナの感染症に加え相次ぐ天災･人災など、苦しみや悲しみ、不安が覆っています。そうした時にこそ、世界に開かれた港町･横浜に新精舎が落慶開光明したことも、とても意義深いです」と述べた。
午後には落慶記念として、代表の青年と子育て世代が集まり、感謝セレモニーを実施。手作りの寸劇などが催され、会場は、和やかな雰囲気に包まれた。

　横浜精舎は神奈川県内の信徒増加に伴い、横浜支部（横浜市西区岡野、１９９８年落慶）を閉所して新たに建立された。県内には他に茅ヶ崎市の湘南支部（２０１６年落慶）がある。横浜精舎は横浜駅東口より徒歩８分のところにある。

　
コロナ対策を講じて営まれた宗門法要　日蓮聖人が法華経の行者として自覚を強めた龍口法難が今年で７５０年を迎え、日蓮宗（中川法政宗務総長）は正当の前日にあたる11日、神奈川県藤沢市の霊跡本山龍口寺（本間日恩貫首）で宗門法要を執り行った。コロナ禍のため、万燈行列を中止するなど影響があったが、本山会、宗会議員、宗務所長ら宗門要路が参列し、約１５０人が集い宗祖への報恩感謝の思いを新たにした。

　法要は、菅野日彰・日蓮宗管長が大導師を務め、副導師を本間貫首、京浜教区各宗務所長が務めた。新型コロナウイルスの感染防止対策として、本堂を開け放ち、換気に努めた。参列者はマスク、式衆はマウスシールドを着用。向かい合わないように配置されるなど配慮した。

　菅野管長は、法難から７５０年を経た今、宗祖が『立正安国論』で予言した天変地異、戦乱、貧富の差、疫病までが起こっていることに「令和の世の立正安国の必要、実現を私たちは目の当たりにしている」と説示。一個人としては自分の行動がお題目の心に適っているかを問う生活を呼びかけ、社会・日本・世界に向けては令和の時代ならではの立正安世界を呼びかけることが求められている」と教示した。

　中川総長は、龍口法難によって宗祖が上行菩薩としての自覚を強めたことから、門下一人ひとりが使命感を持ち「コロナ禍の中、人心喪失、風評被害により互いに傷つけあう修羅の心を本復せしめ、日蓮聖人の末弟としての自覚を一層堅固なものとなさなければならない」と呼びかけた。

　謝辞に立った本間貫首は、「江戸期には囚人が打ち首にされる前には、助命を願うお題目が牢屋中から聞こえるほど龍口法難の縁起が江戸の庶民に知れ渡っていた」と語り、江戸期の庶民が伽藍建立維持に尽力したことに感謝。今後も伽藍を守っていくことを誓い、「お題目を一人でも多くの人に伝えなければ。７５０年を一つのスタートラインにしてお題目が広まるように努めていきたい」と話した。

　龍口法難は、日蓮聖人が受けた４大法難の一つ。「末法の世に法華経を弘める者には法難が訪れる」とされ、聖人が法華経の行者の自覚を深めた法難の中でも最大の法難として考えられている。『立正安国論』を著し、幕府に諫言した日蓮聖人は１２７１年９月11日、龍ノ口の刑場で斬首されそうになったが、江ノ島の方から光が飛来し、首を刎ねようとした武士たちは恐れおののき、一命をとどめたとされる。

枝廣氏　新型コロナウイルスの問題は、社会がこれまでも抱えていた問題を、実感を伴って浮き彫りにする契機となった。例えば、社会的弱者ほど感染リスクが高い職業についていることが問題になったり、インターネット接続環境の有無により、教育を受ける機会に差が出たりするなど、これまであまり意識されなかった差異を顕在化させたといえるだろう。

日本社会とＳＤＧｓの動き

　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、今後の地球や社会を考えたときに、誰一人取り残さず、持続可能で幸せな社会をつくっていくために必要な17の側面を、「目標として示している枠組み」と考えることができる。

　例えば、７月に公表された「まち・ひと・しごと創生基本方針２０２０」では、コロナ危機の影響下でデジタル化の遅れが顕在化していることを受け、デジタル・トランスフォーメーションを推進しながら、東京圏への一極集中、人口減少・少子高齢化に対する取り組みを強化するとしている。インターネットインフラの整備によって子どもたちの学びを止めなくて済むという点で、ＳＤＧｓの目標「４ 質の高い教育をみんなに」とも関わってくる。

　また新しい働き方として、東京の企業による地方でのサテライトオフィスやシェアオフィスの開設を支援することも明記されている。これは、目標「８ 働きがいも経済成長も」に関わる。こうした動きは、地域にとっても大きなチャンスとなるだろう。

地域にとってのＳＤＧｓの意義

　自治体においても、まちづくりの推進や住民の幸せの実現、またその自治体や地域そのものが持続していくために、ＳＤＧｓの枠組みを活用することは極めて有用である。

　私は、北海道の下川町、熊本県の南小国町などで、地域がＳＤＧｓを推進する手伝いをしている。その経験から、自治体や地域では、ＳＤＧｓを自分たちの取り組みを振り返ったり、今後の取り組みを考えたり、独りよがりにならないまちづくりをする際のチェックリストとして活用することがやりやすく、また、役に立つと考えている。

　市民や地域の構成者がそれぞれの立場からＳＤＧｓに取り組んでいくこと。そして自治体や地域は、主体者が取り組みを実行しやすくするため仕組みをつくり、支援すること。これらが誰ひとり取り残さないまちづくりにとって不可欠である。さらに、個人の自己実現や社会的つながりの形成といった主観的幸福感を高める要素を組み入れることによって、個人の幸福度向上につなげる仕組みづくりにもＳＤＧｓを活用できるだろう。

コロナ禍と地球の持続可能性

　そして、我々の地域、社会を支えているのは地球環境だ。コロナ危機の間にも、ゲリラ豪雨や干ばつといった異常気象の頻度が増し、資源の使いすぎやプラスチックをはじめとする廃棄物問題も深刻化している。こうした問題が社会の安定性を揺るがすようになると、個人の暮らしや幸福も影響を受ける。個人と社会、地球環境はつながりあっているからこそ、個人の持続的な幸せのために、地球の持続可能性を考慮する必要がある。このような視点からあらためてＳＤＧｓの17の目標をみると、個人の暮らしを支える社会と地球環境に関する目標が中心であることがわかる。

　コロナ後に、各国で強力な経済活動が繰り広げられると、今度は気候危機が加速度的に大きくなりかねない。コロナ危機と気候危機と、その危機が発現する時間軸は多少違うかもしれないが、同時に対応していかなくてはならないことは間違いないだろう。

　ただし、今回の危機で明らかになったことの一つは、「命がいちばん大事」ということだ。コロナ対策として、経済活動も縮小せざるをえず、便利さや楽しさも我慢することを強いられたが、私たちは「経済よりも命が大事」という大前提を社会全体で共有したのだ。これは、これまでの「命を軽視・もしくは考えに入れない経済・社会」から、「いのちを大事にする経済・社会」へのシフトにつながる可能性があると、私は前向きに捉えている。

「誰一人取り残さない社会」をめざして

　今回のコロナ禍が突きつける問題の本質に真摯に向き合い、同じく本質的な枠組みであるＳＤＧｓの考え方や取り組みとのつながりをつくっていくことが肝要だ。この危機に対して、単なる対症療法ではなく、コロナのトンネルの先の経済や社会のあり方を考え、「本当に大事にすべきことを大事にする方向」への動きとしていく必要がある。ここにおいて宗教界の果たすべき役割は非常に大きい。

　あらゆる宗教の究極の目標は「人々の幸せ」であろう。コロナ禍でさまざまな人々の幸せが脅かされている中、幸せを支える環境や社会のあるべき姿を提示するＳＤＧｓの精神とその枠組みをじっくりと反すうし、人々に伝え、必要なシフトを支えていく役割がこれまで以上に期待されていると考える。

えだひろ・じゅんこ／幸せ経済社会研究所所長、大学院大学至善館教授。持続可能な未来・地域に向けて、新しい経済や社会のあり方、幸福度、レジリエンスを高めるための考え方や事例について研究、発信している。

　
傷痍軍人を祀る報国塔。建立から84年が経過し、８月末の強風で手前の尖塔部分が落下した。現在は太鼓堂に移されている。　岐阜市に隣接する本巣郡北方町の浄土真宗本願寺派西順寺（三浦まゆみ住職）。明治に入って同寺に移設された「時の太鼓堂」が地元の観光名所だが、同様に傷痍軍人を追悼する一風変わった報国塔も地元でよく知られた存在である。今年５月に塔内を調査したところ新たな発見があった。

　複数の大きな自然石の台座に長方形の塔。正面に「報国塔」の名称、側面には建設協力者の名前が刻まれている。その上に胴体として直系35～40センチほどの魚雷のスクリュー部分が上向きに置かれ、三八式歩兵銃と銃剣が天を突く。海軍と陸軍を代表する武器を荘厳した報国塔。旧本巣郡の傷痍軍人会が、傷痍軍人の慰霊碑として昭和11年（１９３６）９月に建立したものだ。

　坊守の三浦真智氏は「戦死した兵士は靖国神社に祀られるが、傷痍軍人は合祀されないため建立したと聞いています」と説明する。祖父が住職の時代で、「祖父は海軍との縁が深く、梵鐘の供出にも積極的でした」。

　本願寺派は今春、全寺院を対象に戦争と平和に関する調査票を送付した。西順寺の金庫を調べたところ、戦死門徒の「殉国英魂名簿」が出てきた。死没年月日、戦病死場所、軍の階級、年齢、法名などが記載されている。日露戦争から第２次大戦まで１１０名余。最年少は17歳。最高齢は広島で原爆死した45歳。圧倒的に20歳代である。

　三浦氏は５月、気にかけていた報国塔内部の調査に着手。生前、両親から名簿らしいものがあることは耳にしていた。鉄製の扉をバールでこじ開けるとブリキ缶があり、中には「戦傷病死者法号」と記された軸物が９本入っていた。しかし傷みが激しく、京都の専門店に表装を依頼。８月４日に巻物として納品された。驚かされるのは、第１号が明治10年（１８８７）３月13日の日付であること。西郷隆盛が挙兵した西南戦争の戦死者である。そこから第２次大戦までに地元から出征し負傷してその後死亡した人や戦死者の法号が記録されている。北方の島々から南方の島々、中国大陸と戦死地はとにかく広い。三浦氏は「どれだけの数になるかまだ計算していない」と言い、10年前に死去した三浦氏の父が最後まで記録を更新していたという。（続きは紙面でご覧下さい）

　高野山真言宗（添田隆昭宗務総長）の第１６５次秋季宗会（安藤尊仁議長）が９・10日、和歌山県高野町の総本山金剛峯寺内宗務所に招集された。２級（権大僧正）以上の僧階昇補の条件に、「本末転倒」「強制するのは大問題」として「平成十七年生まれ以降の教師については、高野山高等学校又は高野山大学に二箇年以上在籍した者」を追加する新規定を提案。だが僧階昇補の資格と、事実上の入学義務化による㈻高野山学園の経営基盤強化を結び付けた案に、反対意見が噴出。添田総長は宗規第63条５項に則り、議案の撤回を表明した。議案の修正・付帯事項の追加等はあっても撤回は極めて異例だ。

　長谷部真道総務部長は、「権大僧正以上は高野山高校、または高野山大学に２カ年以上在籍した経歴がないと昇補できないことになり、平成17年生まれ以降には厳しくなる」と説明。規定の根底には、宗門子弟（寺院後継者）を育成する学園本来の役割の再興と入学者増による経営基盤の強化があることを示した。

　規定案が策定された背景には、「宗門校の高野山高校・大学で本格的な密教教育を受けた者を尊重すべきだ」という昔からの強い意見もあったという。新規定をテコにこれから高校に進学する「平成17年以降生まれ」の宗門子弟の高野山高校入学を促進し、大半を占める一般大学卒の寺院後継者の高野山大学編入学等を推進する狙いがあった。

　議案質問では入学者減少で深刻な経営難が続く学園の維持基盤強化の必要性に理解を示しつつも、新規定の唐突感に戸惑う声が上がった。

　吉田明史議員（奈良）は、「２年間在籍」の真意を質問。「学園維持のための僧階昇補規定であれば本末転倒ではないか」と問題提起した。添田総長は「宗内に〝もう高野山大学は要らないんじゃないか〟という声がある。それに対する改善案であり、一般大学を出た寺院後継者にはぜひ高野山で本格的に密教を勉強してもらいたいという思いがある」と話した。（続きは紙面をご覧ください）

　
熊本県西原村の山西小に届いた教材セットを受け取る生徒　シャンティ国際ボランティア会（ＳＶＡ、東京都新宿区）は今年から、外国にルーツを持つ子どもたちの居場所づくりへ向けた支援を始めた。多文化共生の新たな時代の到来も視野に、災害支援を除いて国内初の支援事業に乗り出した。

　現在、２０２４年までの６年間の中期計画を進めるＳＶＡ。来年には創立40年を迎え、アジア６カ国８地域で多くの支援を行ってきた。一方で、外国人労働者の受け入れ拡大もあり、支援した国の人たちが日本に移り住むケースも増えていて、中計では教育支援を根幹とするこれまでのノウハウを生かしながら、国内にも目を向け新しい支援事業を始める方向性を出している。

　在留外国人数は昨年末に２９３万人超に達し、年々増えている。日本で暮らす外国にルーツがある子どもたちも急増し、日本語の指導を必要とする子どもの人数は、２０１８年の文部科学省の調査で約５万１千人いることが分かった。２年で約７千人増えている。

　こうしたことを背景にＳＶＡは、子ども食堂や勉強会などを開いて子どもの貧困を支援するＮＰＯ法人「豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵ（わくわく）ネットワーク」（東京都豊島区）と連携し、外国ルーツの子どもたちの居場所をつくる取り組みを開始した。

　「授業についていけずに孤独になっている子たちは多いんです」とＳＶＡの山本英里事務局長。「災害が起きたとき、避難場所を指す言葉が分からず取り残されるケースもあります」と指摘する。

　支援を始めてすぐに感染症が流行し、現在はオンラインでのコミュニケーションが主な活動。わくわくネットワークの企画に参画し、ＳＶＡが手掛けてきた図書館の設置や運営のノウハウを生かした支援策も検討する。

　在留外国人は大都市だけでなく、全国各地で生活している。山本事務局長は今後、支援地域を広げていきたい考えで、寺院との連携に期待する。「仏教に親しみのある国から移り住む人たちは少なくありません。信頼も厚く、各地に存在する寺院に協力していただけたら心強い」と話した。

コロナ禍の子どもへ教材や絵本を届ける

　新型コロナウイルス流行の影響で家庭で過ごす時間が増え、不安を抱える子どもたちに、自宅で勉強できる学習キットや絵本を届ける緊急支援も実施した。わくわくネットワークが催す子ども食堂の参加者や、熊本県の被災地などに８００セットを配布した。

　オンライン以外で楽しめるものとして、特にひとり親家庭や外国ルーツの子どもたちを対象に企画。ＳＶＡの支援活動を描いた絵本もあり、海外の様子を学ぶことで視野を広げ、困難な状況を乗り越える力を養ってほしいとの願いを込める。

人手足りぬ豪雨被災地

　７月の豪雨で被害を受けた熊本県で、復旧支援活動を行っている。現地の関係団体と連携し、救援物資を届けたほか、ボランティアが移動するためのバスの運行などを行っている。しかし、県外のボランティアの立ち入り制限があるため、人手不足が深刻な課題となっている。バスは玉名と人吉の両市を結ぶが、10人に満たないまま走ることもある。

　山本事務局長は「手が足りず、泥かきさえ終わっていない場所がある。冬になる前に何とかしなくては」と焦りをにじませる。ＳＶＡでは、現地の協力者を募っている。問い合わせは☎０３―５３６０―１２３３まで。

　コロナ禍により様々な不安やストレスを感じている人も多いだろう。残念ながら依然として、風評被害や陽性者への差別・偏見、行き過ぎた同調圧力もあれば、自己中心的な心を抑えられない場合も見られる。密が避けられる電話相談で様々な人々の心の悩みを受けとめる僧侶たちがいる。仏教界でも取り組まれてきた電話相談だ。相談の現場から見えてくるのは、コロナ禍特有の難しさだった。

　曹洞宗・臨済宗・浄土真宗本願寺派・真宗大谷派・日蓮宗・浄土宗・真言宗の有志僧侶が参加する（一社）仏教情報センターの仏教テレフォン相談は、新型コロナによる緊急事態宣言を受けて５月上旬に一時休止になった。

　その後、５月19日から相談員を３人から２人に減らし、相談時間も１時間短縮して再開。現在は相談員の僧侶を３人に戻したが、相談時間の短縮は継続している。長谷川岱潤理事長は「コロナで相談件数は増えている印象はないが、時間を短縮しても例年と同じ水準の相談件数があり、着実に電話はかかってきている」と話す。

　仏教・仏事から、人生の悩み相談まで、なんでも話を聴く。他の相談に比べ、コロナ禍に関わる相談が特に多いわけではないが、「火葬についての質問や感染を怖がりお坊さんが来てくれないといった相談があった」という。コロナ禍の僧侶の対応について考えさせられる事例だろう。

　コロナ禍で寺院の相談窓口にも影響があった。日蓮宗大本山池上本門寺では、対面で個別相談を行っていたが、コロナ禍で２月から休止。５月からコロナ対策として特別電話相談に切り替えた。あまり告知をしていないが、日に１、２件の相談がある。「ぽつぽつと増えています。友だちにも会えず誰かと話したかった、話を聴いてもらうだけで嬉しい、という声をいただいています」（担当者）。

自死者が急増

　一方で、コロナ禍における統計で気になるデータを警察庁が発表している。自死者数の速報値だ。今年８月の自死者数は１８４９人で、昨年に比べ２４６人増加した。７月が２人増加（１７９５人）で留まっていたことを考えると、大幅な増加だ。年末にかけてコロナ禍で倒産する企業も増えると言われる中で、今後どう推移していくのか気がかりだ。

　自死者が増加し始めた兆候について、50カ寺ほどの寺院が相談所として参加するＮＰＯ法人自殺防止ネットワーク風（本部＝千葉県成田市）の篠原鋭一理事長（曹洞宗長寿院住職）は、「コロナ禍による経済的困窮が精神的な苦悩に変化している。年末までの今がその過渡期だ」と指摘する。

　篠原氏は毎日数件の相談に対応し、「今海に向かっている。ようやく独立し店を開いたが、コロナで閉店になり、先立った女房のところへ行く」と自暴自棄になった人や車中泊をして生活する人から「車を停められる寺を紹介してほしい」との相談もあった。

孤立させない

　相談者に「一度寺に来ないか」と直接会って話を聴くこともあるが、今は感染防止のために対応できない状態だ。「密を避けるコロナ禍の事情が余計に孤立化を招いている」という。

　特に高齢者は先行き不安の中で孤立し、「見捨てられた感」を強く持つ傾向にある。新しい生活様式の中で「若い世代でも職場や学校で今、仕事を失くし、行き場を失くした若者が増えている」。新型コロナウイルスの本当の恐ろしさは、人を分断させ、孤立させることにあるのかもしれない。

　篠原氏は「自死の防止に必要なのは、人間同士のつながりを回復させること。それを世の中に訴えることができるのは、私はお坊さんだと思っている」という。

　失業率が１ポイント上がれば４千人が自死を考えると言われる。年末に向け社会への呼びかけは急務だ。多くの宗派が共生や慈悲という仏教の教えのもとに、苦しみに寄り添う電話相談窓口を設けている。その存在を仏教界は、一丸となって社会に伝えていく必要があるのではないか。

　
「人類愛善会」のビブスを着けて保津川を清掃（2020年７月２日）　京都府亀岡市に本部天恩郷を置く大本は青年部・青松会（壮年部）・外郭団体の人類愛善会・大本愛善学苑（宣伝使教育機関）の有志により今年から市内の池や河川のクリーンアップ活動をスタートした。

　初回は３月９日、天恩郷北側に面する南郷池・南郷公園のごみ拾いを行った。18人が参加。ペットボトルやナイロン袋、空き缶や空き瓶を拾い集め、本部で仕分けをして処分。６月５日には25人が参加し、市内を流れる津川の河川敷のごみを清掃。バーベキュー用の網など不燃物も発見された。７月２日の第３回目も同じく保津川河川敷でのごみ拾いで18人が参加した。

　保津川に捨てられたごみは、わずか１日で淀川を経て大阪湾に流れ着くという。プラスチックごみの海洋汚染が世界的に問題になっており、川をきれいにすることが海を守ることにもつながる。

　亀岡市は２０１８年「プラスチックごみゼロ宣言」を発信し、行政と市内の諸団体・企業が連携してプラスチックごみを出さないよう取り組んでいる。大本もこれに全面的に賛同。出口すみ二代教主は「火のご恩水のおめぐみ土の恩これが天地の神のみすがた」という和歌を残しており、この教えに従い教団一丸となって水への感謝と美化、節約を実践している。今後は市内各所の清掃活動を月１回ペースで行う。

神前での山門八講を見届けた後、拝礼して退座する森川天台座主　学問の神様・菅原道真（菅公）を祭神とする京都市上京区の北野天満宮で４日、北野祭が営まれた。室町時代後期の応仁の乱で途絶えて以来約５５０年ぶりとなる神仏一体の祭礼・北野御霊会(ごりょうえ)を、歴史的な繋がりのある天台宗総本山比叡山延暦寺（滋賀県大津市）と共同で再興。僧侶と神職27人が、本殿で疫病退散と世の平安を祈願した。森川宏映天台座主が神前に進み、祭文を奏上。「仰ぎ願わくは天満大自在天神、聞法随喜の徳を耀かし、暗夜の群生に光を与えたまえ」と力強く読み上げた。

　午前10時過ぎ、三光門の下で神職と僧侶が対面し、小雨の中、傘をさしながら並んで進列。全員が本殿に入った後、森川座主が入殿した。

　神職による修祓や橘重(しげ)十九(とく)宮司の祝詞奏上に続き、森川座主が祭文を奏上。玉串を供え、柏手を打って拝礼した。

　そして、北野御霊会再興の要となる神仏習合の伝統法儀・山門八講（法華八講）を開始。神前に設えた高座に登る講師と読師など延暦寺（山門）の僧侶が、誰もが仏になれることを説いた法華経全八巻の真髄を問答形式で明らかにしていった。

　神前での仏事は、仏典講讃や読経の功徳で神の威光も倍増するという信仰に基づいて中世に発展。神仏習合の法会の場で生み出された教説は、神仏を共に祀る日本人独自の信仰心を育んでいく役割を果たした。神仏分離から１５０年を経た現代、今回のようにほぼ完全な形での再興は珍しい。天満宮と延暦寺では毎年続ける方向で調整中という。

　北野天満宮では令和９年に迎える25年ごとの式年大祭・１１２５年半(はん)萬(まん)燈(とう)祭に向けて古儀復興を発願し、昨年には一條天皇の命による勅祭北野祭を復興。さらに本来の形である神仏一体の北野祭に回帰すべく、宗祖伝教大師最澄１２００年大遠忌を来年に控えた比叡山延暦寺と共に、山門八講を行う北野御霊会の再興に取り組んでいた。だが今年、コロナが流行。退散祈願のために予定を前倒しし、今年再興した。

　境内には修学旅行生の姿も。本殿前で手を合わせながら、５５０年ぶりの法会に結縁していた。

　終了後の記者会見で橘宮司は、「人生最高の感動だった」と述懐。「千年続いてきた神仏習合の歴史の方が（分離後より）長い。仏教を信じ、神を尊(たっと)ぶ。これが日本人の心だと思う」と語った。

　明治まで北野天満宮を管轄する別当寺だった縁から天満宮側の立場で出仕した曼殊院門跡（京都市左京区）の藤光賢門主は、「神仏習合の信仰と歴史を改めて強く感じた」と感想。水尾寂芳・延暦寺執行は、「いろいろな災害や災難がある。神仏の前での善根が早期終息に繋がるよう誠心誠意お勤めした」と感慨を述べた。

　寺院だった北野天満宮

　天神信仰発祥の聖地・北野天満宮（北野社）は、天暦元年（９４７）に創建。左遷先の九州・大宰府で失意のうちに没し、直後に怨霊となって京に甚大な災禍をもたらしたと信じられた菅公の御霊を祭っている。

　菅公は生前、天台座主尊意を仏法の師とするなど比叡山と深い関係を有していた。菅公の怨霊鎮魂に際しては台密の修法がなされ、北野社の初代別当には菅原家出身の高僧で曼殊院門跡の是算が就任。以後、明治維新による神仏分離まで９００年にわたり、北野社は延暦寺の末寺となり曼殊院が社務を統括した。

　神仏習合の根本思想である本地垂迹では、北野社の本地は十一面観音に。京都の鬼門を守護する比叡山に対し、北野社は大内裏の北・天門の守護神として鎮座し、宮仕(みやじ)という僧職が明治期まで神仏習合の形で日々の神事を勤修していた。

　「今年のお盆はどうする？」
　お盆直前の８月７日に秋田県でも集団感染、いわゆるクラスターが発生し、新型コロナウイルスの影響がお盆を直撃するということで、県内僧侶の間ではその対応に苦慮することとなりました。

　秋田県での最初の感染者はダイヤモンドプリンセス号の乗客の方で、３月６日という早い段階で発表がありました。しかし、その後の推移は比較的穏やかで、このまま低い感染率で終息を迎えるのではないか、お盆も感染拡大の対策をやっておけば例年通りできるのではないか、と僧侶の中にも「緩み」がみられた時期の、集団感染の報でした。

　私は秋田県の宗門機関に勤務していることもあり、県内の状況の断片は耳に入ってきました。主なところは、
①棚経を取りやめた。
②墓地での読経を取りやめた。
③施食会を組寺の随喜なし、もしくは檀信徒のお参りなしで行った。

　感染の拡大を防ぐためには、移動人口の多いお盆の時期の行持は中止にしたいところですが、お寺の経営のことを考えるとすべて取りやめることは至難です。

寺院の経済格差

　私の預かっている寺も檀家数の少ない小寺院で（曹洞宗の過疎寺院の聞き取り調査対象になったくらいです）、棚経、墓参りは例年通り、位牌堂へのお参りは県外の方にご遠慮いただくよう文書でお願いした程度の対応しかできませんでした。

　後から聞いた話ですが、経済的体力があるお寺は「今年のお盆は楽をさせてもらった」とのこと。寺院の経済格差は一般社会より大きいなどといわれますが、まさに今年のコロナ禍でのお盆は、それを実感しました。

　感染の不安を抱えながらお盆を迎えてみると、檀家の皆様の「自粛」は予想以上のものでした。他県からの帰省は極力避けるように家族で話し合い、初めての帰省となるこの春卒業した子どもにも「帰ってくるな」と連絡したとのご家族の声を聞きました。私の次男も今春大学に入り、リモート授業でなければ東京に「ステイホーム」していなければならない身でした。同級生は多くが帰省できなかったようです。

　位牌堂やお墓参りには、マスクの着用や手の消毒は当たり前に行っていました。何よりも、例年であれば涼しい午前中に位牌堂の混雑はピークになるのですが、申し合わせでもしたかのように分散してお参りに来ていました。３月以来のコロナ対策の日々で、感染予防は既に生活習慣になっていることを感じました。

　一方、気がかりなこともあります。新型コロナウイルスは、ヒトからヒトへ感染する病であるがゆえに、人と人との関係を分断する対策が長期にわたってきたことで、問題が浮き彫りになってきました。

　私は普段、自死予防に関わっており、警察庁のデータにも触れることがあります。手元の最新のデータは６月のもので、１月からの６カ月間で全国の自死者数は前年比９５１人減少し９３３６人、減少率は９・２％です。前年ワーストであった秋田県は27人減少し82人、減少率は24・８％となっています。いずれも近年にない減少幅です。ある専門家は減少の理由として、自宅待機が要請されたことによって、職場や学校に行かなくてもよくなったことを挙げています。

　僧侶の日常に引き付けてみれば、葬祭の現場での変化があげられます。秋田では少なかった家族葬が主流になり、葬祭ホールの中には県外からの親族の参列を拒むところも出てきました。秋田は火葬を先に済ませ逮夜を行ってから葬儀をすることが一般的ですが、日を置かず、火葬当日の葬儀が増えてきています。法事も延期もしくは家族のみという形が多くなっています。

歴史の転換点

　いずれの変化も、これまでの人の関係が分断されたことに起因します。危惧するところは、コロナ禍の長期化で「人のつながりの意味」が見失われてしまうということです。

　自殺対策は人の関係を分断すれば効果的とか、葬儀・法事はいくらでも簡略化できるものであるとか、コロナ禍で見えてきたことを短絡的に捉え行動してしまうことは、コロナ後の社会をどうしたらいいのかという深い考えに結び付きません。

　今までの人のつながりが、一方で人を追い込むようなものではなかったか。これまでの葬祭儀礼にはどんな意味があり、何よりも僧侶がそれを自覚し檀信徒に説いていたのか。これらの反省を踏まえ、これからの「人のつながり」を考えていかなければいけないと思います。
パンデミックは社会を大きく変えてきました。私たちは今、歴史の転換点に立っているのかもしれません。

はかまだ・しゅんえい／昭和33年（１９５８）秋田県能代市生まれ。藤里町曹洞宗月宗寺住職。平成４年仏教思想を基盤に命の問題を考える「ビハーラ秋田」を設立。翌年から自死問題に取り組み、平成12年藤里町で「心といのちを考える会」を立ち上げ、現在会長。他に自死予防のための県民運動である「秋田ふきのとう県民運動実行委員会」会長代行。しらかみ看護学院非常勤講師。平成28年正力松太郎賞正賞受賞。

　
須磨寺・小池副住職により営まれた護摩祈祷　新型コロナウイルスの蔓延で混迷する世の中を救う大仏の建立がスタートした。企画したのは現代美術グループ「ジャーマンスープレックスエアラインズ」（前田真治代表）の一員で曹洞宗僧侶の風間天心氏。「勧進キャラバン」として、等身大の「勧進仏像」と共に全国の寺院を巡礼し、法要を通して浄財を募って人々の祈りを受け止める「コロナ大仏」建立を目指す。

　出発法要は４日、兵庫県神戸市の真言宗須磨寺派大本山須磨寺で営まれた。勧進仏像の前で護摩を焚き、加持祈祷をしたのは趣旨に賛同した須磨寺副住職の小池陽人氏。燃え盛る炎の中、参列者が次々にチラシや新聞紙などを勧進仏像に貼り付けた。少々奇妙な姿だが、これは、コロナウイルスにより中止になったイベントのチラシや記事で、不完全燃焼になった思いを供養する意味を持たせた。風間氏の活動分野は絵画や写真など多岐にわたるが、このように観客が参加する形のインタラクティブアートも行う。

　小池氏は「風間さんのフェイスブックで企画を見て、とてもいい企画だと思ったのでぜひ当寺を会場にと申し出ました。寄付金の目標額などのゴールを設定しないでキャラバン形式で勧進するのは、一見すごく効率が悪いようだけれど、そこが実に仏教らしいと感じた。物を作る道のりや縁を大切にしていると思います」と話す。

発案者の風間氏は、人々がコロナ禍でこれまでのような活動ができないことに不安を抱き、マイナスのエネルギーが蓄積していることを憂慮。「僕自身もまた、内から生じてくる負の感情と葛藤する日々を過ごしている」とし、そのエネルギーをプラスに転換させる装置としての大仏の建立を発願した。

　勧進仏像の開眼法要は１日に三重県の高野山真言宗大師之寺で営まれており、須磨寺を出発後は大阪、岐阜、新潟の寺院を歴訪、今後も全国各地の寺院を巡礼する。協力に名乗りを上げている寺院は超宗派。風間氏は「仏教とは何かを自分自身で考えたとき、宗派にこだわるのではなく、それぞれの人の信仰心を大切にしていくべきだと思いました」と語る。

　法要はインターネットを通じ生中継する。「棚経のお参りに高齢の檀家さんのお宅に行くと、『体が悪くて、お寺に行けなくてごめんね』といった言葉も聞いたりします。色々な事情でお寺に直接来られない人にも参加してもらえるような形での活動をしたい」と風間氏。協力寺院は随時募集中。詳細はＨＰ「コロナ大仏造立」（https://bigbuddha.jp）で。

調音を終えた馨子を囲むシマタニ昇龍工房の島谷好徳専務（左）と島谷粂一社長（中央）ら　曹洞宗大本山永平寺（福井県永平寺町）境内の道元禅師霊廟「承陽殿」の磬子（けいす）が約90年ぶりに新調され、同寺で28日、御征忌に合わせて献納式が行われる。磬子は、東京都内の同宗関係２団体が寄付する。

　現在の磬子は昭和４年（１９２９）の製造。二祖孤雲懐奘禅師６５０回大遠忌に合わせて造られた。傷みがひどくなっていたため、永平寺の依頼を受け、本山護持団体「東京都祖門会」（久保達夫会長）と、別院長谷寺（東京都港区）で眼蔵会を催す「東京吉祥講布教後援積立会」（来馬英紀代表幹事）が寄付。91年ぶりに新調されることとなった。

　現在の磬子には寄付者として、「東京吉祥講本部同第二支部」の刻印があったことから話が持ちかけられたが、現在の東京吉祥講の発足は昭和７年頃。当時の団体は本山参拝の講とみられるが、詳しい関係性は分かっていないという。４月に亡くなった東京吉祥講の幹事を務めていた玉宗寺（同台東区）の續道雄氏が寄付の話を進めていた。

　新造する磬子は、富山県高岡市のシマタニ昇龍工房が製作。以前にも永平寺仏殿や大本山總持寺（横浜市鶴見区）に大型磬子を納めている。今年２月に修復の依頼を受けたが、亀裂が数カ所に入り音が響かない状態だったため、新調することになった。

　製作したのは口径76・５㌢、胴張91㌢、高さ71㌢、重さ１０１㌔の大型磬子。黄銅板（真鍮）を金鎚で叩いて焼きなます手作業を繰り返して形成し、最も重要な音のうねりを整える調音を行い、８月中旬に完成させた。今後、着色などを経て納品される。

　製作に携わった同工房の島谷好徳専務は、「これほど大きなものを叩くのは大変だったが、いい音色に仕上げられた。自信をもってお届けできる」と話した。

　久保会長（東京都港区・瑠璃光寺住職）は「道元禅師が祀られる場所に磬子を献納できる機会を与えていただき、祖門会としてありがたい」、来馬代表幹事（同豊島区・白泉寺住職）は「御征忌に新しい磬子が間に合ってよかった。これからいい音を響かせてほしい」と語った。

　なお永平寺では献納式の翌29日に、南澤道人副貫首が第80世貫首に就任し、入山式が営まれる。

施餓鬼法要後、法話を述べる深澤住職　今夏は連日のように猛暑が続き、さらにコロナ禍でさまざまな対応を強いられる中で、８月のお盆を迎えた。

　地元では８月に入ると各種のお盆行事が執り行われる。新盆七日法事、盂蘭盆施餓鬼法要、棚経、灯篭流し（送り火）、地蔵盆などである。しかし、例年通りの行事執行とはならず、異例ずくめの８月お盆となってしまった。

コロナ感染対策について、本宗教化部から『教化・布教活動再開における「新型コロナウイルス感染症の対応について』（２０２０年６月１８日）という以下の通達が出された。

《全国的に緊急事態宣言が解除されましたが、まだまだ先の見えない状況です。第２波第３波に備え引き続き３密(密閉空間・密集場所・密接場面)の回避、外出自粛が求められています。このような状況下でご自坊に於ける恒例法要（施餓鬼法要・棚経）等の感染症対策が大変重要になります。それぞれの地域性や時期などを踏まえ状況に応じた対応をお願いいたします。以下、対応の一例をお示し致します。

１、施餓鬼法要における僧侶の対策
(1) 施餓鬼法要には多数の僧侶による読経が行われる場合が多く、その対策が必要となります。
・集会所においては僧侶が間隔を空けて着座する。
・集会所に入る前に塗香をとり、塗香回しは行わない。
・職衆は一定の距離を保ちながら上堂する。
・堂内の着座位置は一定の間隔を空ける。
・経典は微音にてお唱えする。
・法要終了後のお斎の席は控え、お食事のお持ち帰り等の対策をとる。

(2) 檀信徒への対策
　施餓鬼法要には多くの檀信徒がお参りに来られます。例年通りの法要ではクラスターを起こす危険性があるので、その対応が必要です。
・本堂内は一定の間隔を空けて着座して頂く。
・本堂に入れない方は回廊、屋外にて参拝、お焼香をして頂き、読経はマイクを使用し屋外に音声を流す。
・お渡しする卒塔婆等は事前に外に並べて接触を避ける。
・法話は、マイクを使用し距離をとり、飛沫感染を防ぐ。

２、棚経についての対応
・事前にハガキや電話にて棚経希望の確認をする。
・棚経にお伺いする時と読経の際にはマスクを着用し、その旨を説明する。
・密の状態を避ける為、同室には近親者のみの参列とし、マスクの着用をお願いする。
それ以外の方は他の部屋にて読経を聞いて頂く。
・部屋の換気をお願いする。
・自宅に伺う前後にはアルコール消毒を行うこと。》

　通達に沿って、自坊でも以下の通り、８月お盆行事の対策を行った。
３密の回避ということで、行事への参列者の人数を制限した。堂内への参列者は、原則新盆を迎える家族で一家族２名までの参加とさせていただいた。堂外にも焼香台を設置し外から参拝出来るよう対応した。

　コロナ対策と共に熱中症対策として空調をフル稼働しつつ窓や扉を開け堂内の十分な換気を行った。入口に消毒薬を設置し、参列者には入場の際、手指を消毒していただき、マスクの着用をお願いした。参拝者への湯茶接待はペットボトルのお茶を配布することにした。また当山では、施餓鬼法要時には例年智山雅楽会の奉楽をお願いしているが、今年は雅楽会の出仕を取りやめ、さらに組寺の法要出仕者も例年の半数とさせて頂いた。

　施餓鬼受付帳場にはアクリル板を設置し、受付のお手伝いをお願いしている役員・世話人にはフェースシールドまたは、マスクの着用をお願いし感染予防に努めた。

　棚経参りの際にはマスクを着用しての読経で猛暑の中つらい思いをした。

　新盆を迎える各家では例年多くの親族や近所の人たちが集まり、中には、小さなお子さんたちがはしゃぎ回り、昼からお酒を飲んで賑やかに団欒を過ごされている様子も見受けられたが、今年はコロナ禍で都会に住む子や孫たちも帰省することなく、老夫婦、地元に住む親族だけで静かに新盆を迎えられていた。

　地元銚子では、16日の送り火には、銚子市仏教会によって市内各寺院住職が参列し、利根川河畔にて灯篭流し供養が実施されていたが、今年はコロナ禍の影響で中止となった。お盆期間中催される地元の花火大会や盆踊り大会も中止となった。

　組寺の中には、施餓鬼法要を中止したり、檀信徒は参列せず住職のみで施餓鬼法要を営んだり、複数回に分けて法要を営む取り組みを行っていた。今夏のお盆行事はコロナ禍によって様変わりしてしまった。

　さて、コロナ禍によって、盆行事ばかりでなく、昨今の葬儀や年回法要の様相も大きく変わってしまった。高齢者施設では家族の面会が制限され、病院へ入院した方は面会も人数制限されたり、時間制限されたり、あるいは、面会も出来ず、最期の看取りも出来ないまま亡くなってしまったと悲嘆にくれるお檀家さんの話をよく耳にする。

　地元自治体では火葬場への人数制限がなされ、遠隔地やご近所の弔問もなく地元の親族のみにて営まれるいわゆる家族葬や火葬場からそのまま寺に来て葬儀を行う直葬が増えてきた。年回法要もキャンセルや延期が続いている。卒塔婆のみにて済ませてしまうこともある。

　コロナ禍の影響でますます宗教儀礼が簡略し、なお一層寺檀関係の希薄化、寺離れが加速したように感じる。

　地域コミュニティの中心的役割を担ってきた寺院はコロナ禍によって年中行事の中止や縮小を余儀なくされ、さらには葬儀や年回法要の簡略化に伴って檀信徒との関係も大きく様変わりしてしまった。

　檀信徒の安寧と疫病退散を祈願しつつ、コロナ対策に追われ今夏のお盆は過ぎていった。


ふかざわ・しょうせい／１９５９年生まれ。東洋大学（印度哲学）卒。下総海銚教区長。全日本仏教会国際文化部次長、真言宗智山派教化センター所員、智山派財務部長、全日本仏教会理事などを歴任。

左上から時計回りに、戸松、村木、岡田、田中各氏　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が掲げる17目標のうち、ジェンダー平等に焦点をあてた全日本仏教会（全日仏）の公開ＷＥＢシンポジウム「〈仏教とＳＤＧｓ〉現代社会における仏教の平等性とは―女性の視点から考える」が８月25日に開かれた。江戸文化研究者の田中優子氏（法政大学総長）、元厚生労働省事務次官の村木厚子氏（津田塾大学客員教授）、日蓮宗僧侶で仏教学者の岡田真水氏（兵庫県立大学名誉教授）が提言した。コーディネーターは戸松義晴全日仏理事長が務めた。

　開式にあたり、木全和博事務総長が２０１８年のＷＦＢ（世界仏教徒会議）日本大会で採択された、ＳＤＧｓを含む東京宣言の具現化を進めていると説明し、「仏教界は伝統的に男性社会。しかし近年は女性が寺院と関わる場が増えてきた。多様性を尊重する社会において、様々なご意見に耳を傾けることが今一度仏教の価値を見出すことにもつながる」と述べ、今シンポが学びを深める機会と位置付けた。

　最初に田中氏が、平安期から近代までの寺院のあり方や仏教思想について概観。中世において寺院は女性にとって駆け込み寺であり「アジール」であった。江戸時代には檀家制度が導入されたものの、駆け込み寺は残った。「仏教の教えに『山川草木悉有仏性』がある。すべてに仏性があるという基本があり、アジールとなりうる。しかし政治権力は、力が及ばないアジールを排除しようとする」とした。

　近代に入り仏教は廃仏毀釈に遭遇し弱体化したのは、権力側が「アジール的機能、平等思想」を危険視したからだという。そして仏教と女性解放が結びついた例として平塚らいてふを紹介。１９１１年９月『青鞜』創刊号で「原始女性は太陽だった」という有名な一節のほか、「草木国土悉皆成仏す」と記し、仏性を重視していた。さらに「廃仏毀釈後、仏教をよりどころにして（平塚らいてふらの）日本の女性解放運動は動いていった。単なる政治運動ではなかった。まさに人間解放運動であった」と提起した。

　村木氏は現代社会に視点を置いて話した。ＳＤＧｓのうち、日本でもっとも遅れているのがジェンダー平等だとし、国際的調査結果である「男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数」（２０１９年）において日本は、１５３カ国中１２１位。　日本は女性活躍が進んできているのに、なぜ順位が下がるのか――。村木氏が事務局に問い合わせたところ、「日本は良くなっている。しかし他の国はもっと速いスピードでやっている」との返答を紹介し、日本の改革にスピードが欠けていると難じた。一方で諸外国のデータから「女性の就業率が高い国ほど、合計特殊出生率も高い傾向にある」と解説し、女性の活躍は少子化対策にもなると述べた。

　岡田氏は自身の体験を交えて発表。ジェンダー研究は苦手だったが、この分野を開拓してきた宗教学者の川橋範子氏（国際日本文化研究センター客員教授）の「他人の苦しみのわかる人になるため」との言葉に共感し、触発されたという。

　また幼少時から大学教員の一時期まで「女であることを意識せずに生きてきた」ものの、「21世紀になって突然、女であることを不都合に感じるようになった」。大学等の委員会で３割は女性と規定されたことから、「専門であろうとなかろうと何でも回ってきた」ため多くの委員会委員に。「『３割の呪い』が降りかかり、女性であることが不都合だと初めて感じるようになった」と吐露した。

　こうした体験を経て東日本大震災から３年後、大学を早期退職して僧侶になろうと決心し、日蓮宗住職である夫のもとで出家した。宗門の女性が元気である理由として、「法華経に登場する８歳の龍女は、膨大な経典の中でたった一人、その身そのまま成仏している。ほかでは、男になったり、生まれ変わって仏になる。そういう経典をよりどころにしているためであろう」と推察した。

　続いて戸松氏を進行役にトークセッション。話題は広範囲に及んだが、その中で「伝統」に着目。田中氏は「排除ややりたくない時に都合よく使われる」と指摘。一例として夫婦別姓に言及し、伝統と思われている夫婦同姓は明治期にドイツを真似て導入されたもので、江戸時代から夫婦別姓だったと明かし「伝統」に注意を促した。

　
「Be Real」精神で展望を語る木越学長　大谷大学（京都市北区）は２０２１年４月、国際学部を発足させる。「世界中のどこでも、身近な他者に気づき、寄りそい、共生できる人」を養成することを目標に掲げる。展望を木越康学長に聞いた。
　
　「２０１８年に教育学部と社会学部を設置しました。従来から国際学部を設立しての４学部への構想はありましたが、大学の体力の面も考えるといきなりにはできなかった」といい、満を持しての新設となる。定員は１００人だ。

　昨今、大学の新学部設置は盛んだが、文科省による認可のハードルが高いのも事実。仏教系大学でも新学部設置の申請を取り下げた例がある。しかし木越学長によると、これまでの国際文化学科を発展的改組して学部にするために、特に厳しい注文はなかったようだ。「１９９３年に文学部国際文化学科を開設して以来の活動実績がありますから、資産なども認めていただけているのではないかと。新学部は、今まで作り上げてきたものをブラッシュアップしていくということです」

　カリキュラムを見ると、１年次から京都を舞台にフィールドラーニングを行うのが目を引く。外国人観光客に対するインタビュー調査を行い、分析の上でプレゼンテーションを行う。「京都で学ぶというのが大きなコンセプト。京都には国際的な環境がたくさんありますから！」と木越学長は自信を見せる。２年次以降は「英語コミュニケーションコース」「欧米文化コース」「アジア文化コース」の３つのコースに分かれ、国内だけでなく留学による海外フィールドラーニングも行われる。大谷大学はアジア・欧米の27大学と学術協定を結んでいる。より高度な語学力が身につきそうだ。

　真宗大谷派の教師資格も取得可能だ。「国際学部だけでなく、全学部で教師資格の取得は可能です。宗門子弟の立場からすれば、選択肢は仏教学科、真宗学科だけとはいかない時代。社会学部を出て公務員になったり、教育学部を出て教員になったりして、色々な形で僧侶になろうという人がいる」と語る木越学長。ちなみに国際学部卒業生の進路としては、観光業や航空・交通、教員や公務員のほか、真宗大谷派宗務所が想定されている。国際時代の宗門を担う人材の育成も視野に入れているわけだ。宗教教育には重きを置き、木越学長は「国際的に、異文化、他者を理解するためには宗教を理解することが必要です。仏教だけでなく他宗教のことも理解しなければならない」と力を込める。

寄りそう知性
　気になるのは新型コロナウイルスの拡大。外国人観光客の減少、留学での海外往還に困難があり、実際、今年は教職員の海外出張はすべて中止。終息までは「限定的な活動をせざるを得ないのは事実」と苦衷を覗かせる。６月29日から対面授業を再開しているが、遠隔授業に慣れた学生からは「大学に行くのがめんどくさくなった」という声もあったという。人間の精神にコロナウイルスがどのような影響を与えるかは未知数のようだが、全学生（約３３００人）に１年次から指導教員がつくなど、学生サポート体制は充実しており、学生に物心共に寄りそう教育をしていく。

　仏教の「智慧」「慈悲」の精神に基づき、２０１８年から大学キャッチフレーズとして「Ｂｅ　Ｒｅａｌ　寄りそう知性」を定めた。「真実を立脚地として、世の中の現実を生きていこうという態度を表す」ということである。

　進歩する科学技術の暴走の危険性や、自国ファースト的思想の拡大も懸念される国際社会。「現実の動きに警鐘を鳴らすような（真実の）視点も、仏教系の大学としては持たなければいけない」と語る。仏教の智慧で、世界の問題を解決する国際的な若者の登場が期待される。

　
梵鐘に残る弾痕や傷の数々　「こんにゃく閻魔」で知られる東京都文京区小石川の浄土宗源覚寺（三好裕司住職、64）には、数奇な軌跡をたどった梵鐘がある。昭和12年（１９３７）、日本の委任統治領だったサイパン島に建立された南洋寺（浄土宗）に運ばれたものの、米軍の猛攻を受けてサイパン島は玉砕した。それから梵鐘は行方知れずに。それが昭和49年（１９７４）10月、銃弾痕を残しながら“菩提寺”である源覚寺に帰山したのだった。これが機縁となって南洋諸島で犠牲になった将兵や民間人を追悼する弥勒菩薩像が翌年、境内に奉安された。

　３３０年前に鋳造された梵鐘には寺院名に加え当時の協力者の名前が刻まれている。その上から下にかけて鋭い傷痕が数カ所あり、上部には直径２センチほどの穴があいている。内側から覗くと光が入り、よく分かる。

　昭和19年６月から８月にかけて圧倒的な武器・弾薬をもって米軍はマリアナ諸島のサイパン島、グアム島、テニアン島の日本軍守備隊に襲いかかった。日本本土まで往復で４５００㌔。ここを基地にすれば米軍機は日本を攻撃して帰投できる。日本も絶対国防圏の要衝としており、死守すべきとされた。日米両軍の激戦となり、玉砕の島となった。日本軍の滑走路は米軍のものとなり日本空襲の基地となった。広島と長崎に投下された原子爆弾を積載したＢ29はテニアン島からの離陸であった。

　サイパン南洋寺では夕刻５時に撞かれ時間を知らせていた。それが昭和19年６月のある時から鳴り響くことがなくなった。米軍に追いつめられた日本兵や民間人は自ら海に飛び込んだ。バンザイクリフはその悲惨さを伝える言葉である。

　サイパン島占領後、梵鐘がどのような経緯で米国本土に渡ったのかははっきりしない。また人々の記憶から消え去り、気に懸ける人はどれだけいただろうか。

　戦後20年経った昭和40年８月、米国テキサス州オデッサ市内の金属商の倉庫にあるとの情報がもたらされた。現地に住む日本人女性が日本の文部大臣に手紙で照会したのである。梵鐘は所有者のいるカリフォルニア州オークランドに移された。太平洋を挟んで交渉が続き、所有者の善意をもって返還されることになった。

　オークランド港を出港した船は、昭和49年７月に横浜港に到着。源覚寺先代の三好佑昭住職は「汎太平洋の鐘（ＰＡＮ　ＰＡＣＩＦＩＣ　ＢＥＬＬ）」と名付けた。同年10月16日に復山の大法要が執り行われた。

　三好住職の師父である先代祐昭住職（平成４年に68歳で逝去）は、終戦を茨城県の土浦で迎えた。「特攻隊の生き残り」だった。海軍飛行予科練習生（予科練）だったようで、戦争が長引けば最前線に向かった可能性が高い。そうした体験が梵鐘への命名や返還への情熱になったのだろう。

　毎年８月15日に「平和祈念打鐘の集い」を開催してきたが、かつての中心だった遺族や南洋諸島の元住民らは激減した。近年は数えるほどだ。代わって一般参拝者や近隣住民がやってくる。今年も集いを行ったところ、鐘の音を聞いた人が看板を見て入り、平和を祈り鐘を撞いた。三好住職は「悲惨な経験をしながらも人間は同じことを繰り返す。そうさせない、そして忘れないためにも続けていきたい」と口元を引き締めた。

昨年の11月１日の入行会の様子（中山法華経寺）　毎年11月１日からの寒一百日間、大本山中山法華経寺（千葉県市川市）に開設される日蓮宗（中川法政宗務総長）の加行所が今年度は中止することが分かった。コロナ禍で万が一にも感染者が出た場合、地域への多大な影響があることを考慮して、苦渋の決断を下した。日蓮宗加行所が中止となるのは昭和23年度以来、戦後２回目とみられる。

　令和２年度の加行所は、新型コロナウイルスの感染状況を考慮して加行所開設の判断を延期。６月末の告示で入行前の修行僧の隔離や集団ＰＣＲ検査の実施、感染状況によっては加行を中止する旨の方針が示されていた。

　伝統仏教教団の中でもいち早く集団ＰＣＲ検査を打ち出すなど、加行所の開設に向けて考えられる限りの対策が練られたが、検査による偽陰性の場合を含め感染者が出る可能性は完全には排除できなかった。

　今年度の入行志願者は８人（初行６人、再行１人、参行１人）。所管の栗原啓允教務部長は「この状況でも入行を志した者の気持ちは重く受け止めなければならないが、感染者が出れば、法華経寺や地域への影響は避けられず、次年度以降の実施に影響が出ることも考えられる。中川総長も私も宗務行政として総合的に判断して、断腸の思いで中止という苦渋の決断に至った」という。

　加行所開設の判断をめぐっては、宗会議員会派の同心会、明和会が全国的な感染者の増加を考慮し、中止を中川総長に申し入れていた。加行所は毎年必ず同寺で開催することが宗制で定められており、６月に常任議員会を開いて、非常時に中止できるよう規程改正も行った。

　法華経寺や医療従事者からの意見を聴取した上で、今月４日に中川総長の諮問を受けた修法会議が中止もやむを得ないと答申。19日の内局会議で今年度加行所の開設中止を決定し、同日に全国宗務所長への通知が行われた。

　日蓮宗加行所は、修法師となるための秘法相伝を行う大荒行堂で、例年１００人以上の修行僧が厳寒の最中、昼夜を問わず水行と読経三昧を行ずることで知られる。

　

松井氏　学園業務のため京都と島根を往来する機会が多かった松井氏。「４月以降、連休明けまで会議などはオンラインでした。５月の連休明けから京都に行くこともありましたが、いまは再びオンラインですよ」と話す。

　30人ほどだった島根県のコロナ感染者数は、８月10日以降、一気に１００人を超えた。松江市の立正大淞南高校の寮でクラスター（集団感染）が発生したためだ。今は落ちついてきたものの「大騒ぎでした」と振り返る。そうした中でお盆はどうだったのか。

　「出雲エリアと言いますか、近隣寺院はだいたい例年通り棚経をやりました。１年に一回のことですし。私のところでは、私と息子の住職に加え、中学１年と小学５年の孫と４人が檀家さんの全部をまわりました。マスクと消毒スプレーを持参。檀家さんのお家の施餓鬼棚の御前でお鈴（りん）を叩きますよね。終わったら消毒。暑いのでペットボトルを持って、檀家さんからの接待を受けずに一軒一軒お参りしました」

　「山門施餓鬼は、近隣のお寺さんたちとの話し合いで、お互いの行き来をやめました。私の寺では密を避けるため本堂の中には初盆の檀家さん、総代、役員、女性部役員の都合60人近くがお参りし、そして一般の方には本堂の外からお参りする形にしました。だいたい平素のお盆と変わらないぐらいの人がお参りに来ましたね」

　感染リスクを減らすため、棚経では各家庭の飲食接待は避けた。お盆の総供養にあたる山門施餓鬼は本堂内のお参りを制限し、あとは過密を避けるため外からの参拝とした。またお昼のお斎はとりやめた。

　「とてもではないが、コロナ以前のようなお参りは難しい。田舎は高齢者が多いし、ピリピリしている。確かに帰省者も減った」と顔を曇らす。

　「コロナ感染者が出たら大変だという意識はとても強い。それはお寺も同じ。もし感染者が出たら檀家さんにも迷惑をおかけする。その意味では非常に注意しています。しかし、だからと言って法要や儀式をやめたりするわけにはいかない。こういう時だからこそ拝まなければいけない。形を変えて法要をし、お参りもきちんとする。三密を避けマスクや消毒といった対策をして、注意してやる。近隣みなそうです」

　お盆の行事は、形は変わったものの、感染対策をとりながら執り行われていた。それはコロナ禍以降の葬儀でも同じだという。「出雲流かも知れないが、流れ焼香というのがあるんですよ」として、現在の葬儀を説明する。コロナ以前であれば、一般会葬者も参列して読経を聞き、焼香した。棺の前に進み故人の顔を拝することもできた。それがどう変わったか。

　「仮に２時からの葬儀だとすると１時半から受け付けて、会葬者は祭壇に向かって焼香して帰る。行列にならないように間隔をあける。流れ焼香です。喪主もそこに立ち会います」

　葬儀の意義を檀家や遺族は持っているようで、「遺族や親族から、もっとしっかりお別れしたかった、お別れしてもらいたかったと、という声をよく耳にします。特に故人に近い人がそう言います。割り切れない思いを持ってますね」と遺族の心情を思いやる。

　どの教団や本山もそうであるように新型コロナは諸行事に影響を与えた。松井氏は「重要な法要や晋山式などを来年にしたところは多い。そうすると来年は過密日程になり、その調整も大変。もっともコロナが収まらない中で本当にできるのかという心配はあります」と元宗務行政トップとしての顔を覗かせる。

　「とにかく自分で気を付けて上手につきあうしかない。用心さえすれば感染しない。どういう場合に感染するかもわかっている。三密を避けて気を付けることはしっかり気を付け、法要などやるべき行事はやったらいいと思います」と提言する。

古川泰龍師（1920～2000）　昭和22年（１９４７）５月に起きた福岡事件で無実を叫びながら刑死した西武雄元死刑囚（執行時60歳）の冤罪を訴え再審運動を続けてきた僧侶の古川泰龍師（１９２０～２０００）。その生誕１００年記念法要が16日、自坊である生命山シュバイツァー寺（熊本県玉名市、古川龍樹代表）を中心にオンラインで営まれた。泰龍師とマザー・テレサとの「奇跡の出来事」も報告された。また泰龍師と交流のあった人たちから、出会いの大切さが語られた。龍泰師は８月１８日生まれ。

　最初に京都府亀岡市から大本の木村且哉氏が祝詞を奏上し、生誕１００年を祝福した。また福岡事件の西武雄元死刑囚の無実を確信し、冤罪を晴らすため私財を投じて再審運動を展開しながら、いのちの尊さを伝えてきた行動を讃えた。

　次いで熊本県和水町の真命山諸宗教対話･霊性交流センターのフランコ・ソットコルノラ神父が生と死に関する聖書の詩編を詠み上げて祈りが捧げられた。

　シュバイツァー寺では、龍樹代表と姉の龍衍さんが出仕。国境を超えて宗教間対話を実践してきた泰龍師が創作した読経では、開経偈に続いて、歎異抄９章、宮沢賢治の「雨ニモ負ケズ」、日本国憲法第９条（戦争の放棄）、シュバイツァー博士の「生命の畏敬」の言葉、マザーテレサの言葉を唱和した。

　フランコ神父は、泰龍師との思い出を語った。イタリア出身のフランコ神父は昭和60年（１９８５）８月24日に初めて出会い、「あの時から私の生活はすべて変わりました。大阪でしようということをやめて、九州に来て生命山シュバイツァー寺に１年間泊めていただいた。そして泰龍先生の協力で真命山を創立することになりました」と強い印象を抱いたことを口にした。

　８月25日は泰龍師が逝去した日。その前日、龍樹代表から危篤を告げられて泰龍師の枕元に駆け付けたフランコ神父は少しだけ話をすることが出来たという。「２０００年８月24日のことでした。私にとって８月24日は記念日です」と披露した。

　ハンセン病訴訟や冤罪問題に取り組んできた八尋光秀弁護士は、「宗教者に出合った初めての人」と泰龍師を表現。「いわゆる社会的な原因によって悲しみに落ち込んだ人たちに、宗教者が何らかの働きをするというのはいままでもあった。それは寄り添うとか、悲しみをどちらかに向けるとか、個人的な関わりであった。泰龍先生は社会的な悲嘆については、社会的な改革を目指された。社会を変えることが出口だと明確に示して活動された方だと思う」と常に社会問題への視座があったことを話した。

　後半では、１９９４年家族と共にイタリアを訪問した折、帰国途中に立ち寄ったポーランドでマザー・テレサと奇跡的に邂逅したことについて龍樹代表が報告した。インドに行き、尊敬するマザー・テレサに会いたいと願っていた。しかし実現しなかった。それが、泰龍師の弟子がいるワルシャワに滞在している時に、郊外の会場にマザー・テレサが来訪することが判明。泰龍師と美智子夫人の手記から、言葉を超えた出会いがあったことを紹介した。「奇跡のような出来事」（美智子夫人）だった。

　昨秋、大本で講演　龍桃さん、逝去

　入院中の龍樹代表の姉、龍桃（りゅうとう）さんにオンラインで快復を願うメッセージが参加者から伝えられた。しかし３日後の19日に急逝。79歳だった。葬儀は近親者で済ませた。

　泰龍師は西元死刑囚の無実を確信し１９６１年から再審運動を開始するが、その最初期から龍桃さんは母親らと共に運動を支えてきた。昨年10月、京都の大本本部で開かれた講演では、がんの治療中であることを明かした。また西元死刑囚との面会や托鉢時の思い出などを語っていた。

　
非戦・平和を願って参列者が念仏を唱えた　浄土真宗本願寺派本山西本願寺（京都市下京区）で15日、大谷光真前門の親修による「戦没者追悼法要」が営まれた。釈尊と宗祖親鸞が願った非戦と平和を、阿弥陀経の読誦により念じた。

　表白では、先の大戦で異なる国や立場の人を排除しようとする人間の心が戦禍となって世界を覆い、おびただしい生命が失われたことに深い悲しみを表明。戦争体験を知る人が少なくなる中、平和を未来に語り継ぐために私たち一人一人が行動に表していかなければいけないと誓った。さらに「私たちの宗門は、時代の常識に同調し戦争の遂行に協力したという歴史があることを決して忘れてはなりません」と侵略戦争に加担した負の歴史も反省しつつ、「自他共に心安らぐ社会の実現に向けて歩み続けてまいります」とした。

　法要後、小林顯英氏（大阪府・法栄寺前住職）による特別布教があり、『無量寿経』にある「兵戈無用」のために二度と戦争を起こしてはならないと法話した。茶所では本願寺派総合研究所が製作したドキュメンタリー映画「沖縄戦」が上映された。

　
感染防止のため距離を保てるよう式衆の数を減らして営まれた　日蓮宗は15日、東京都千代田区の国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑で終戦から75年にあたる戦没者追善供養・世界立正安国平和祈願法要を厳修した。今年は墓苑奉仕会の要望により新型コロナウイルス感染防止を考慮して一般参列を中止。式衆も大幅に減らして法要を執り行った。

　法要は中川法政宗務総長の名代として、生駒雅幸総務局長が大導師を務め、東京４管区各宗務所の沖真弘所長（東部）、茂田井教洵所長（西部）、長亮行所長（南部）、肉倉堯雄所長（北部）を副導師に営まれた。コロナ対策のため式衆は東京の各管区から２人の修法師が代表で出仕。青年会は出仕を控えた。

　日蓮宗では墓苑の創建当初から毎年８月15日に法要を営んでおり、導師を務めた生駒総務局長は「自分も35年ほどお参りさせていただいている。終戦70周年の時、ある老婦人が兵隊さんのお写真を持ち、深々と頭を垂れておられた姿が今でも強く印象に残っている。その姿は、決して変えることができない75年前の事実と決して元に戻すことはできない命の悲しさが溢れんばかりでした。そのお姿を目に浮かべながら、数多の精霊にご回向させていただいた」と思いを語った。

　続いて、中川総長のメッセージを代読。当時海外で命を失った日本人２４０万人を偲んで国外に残された遺骨の帰還を祈念して、「日蓮大聖人のお言葉通り、人類がともに手を取り合って心を一つにし、一日も早く世界平和が実現することを願ってやみません」と平和への思いを新たにした。

　国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑奉仕会の山﨑文夫理事長は、感染防止のために法要の執行に様々な制約があったことに触れ、「このような異常な事態にも関わらず、かくも厳粛な法要を営んでいただきましたことは、大変意義があること。墓苑に眠る多くの英霊の方々もさぞかしお悦びのことだと考えております」と語った。

　同墓苑は、先の大戦の海外戦没者の遺骨を納める「無名戦没者の墓」として昭和34年（１９５９）に創建。現在37万69柱の遺骨が収骨されている。

　
「いざさらば吾が身散るとも我が心堅く護らん皇孫の国　功雄」と刻まれた特攻碑。「功雄」はこの寺に生まれた　神奈川県鎌倉市の大船駅に近い曹洞宗龍寶寺（梅田良光住職）の戦伝遺産は３点ある。同寺生まれの特攻隊員の碑、お寺に隣接していた捕虜収容所で死亡した米兵を追悼する卒塔婆と位牌、それに先代住職が収集した戦地の石や砂などである。それぞれお寺の歴史、地域の歴史、戦争の歴史を表してもいる。

　龍寶寺先代住職の團野弘之氏（１９１１～２０００）は５人兄弟の長男だった。末弟の團野功雄（１９２１～１９４４）は海軍に進み、海軍兵学校に学んだ。昭和17年（１９４２）11月卒の第71期だった。ちなみに先般逝去された板橋興宗禅師は78期にあたる。

　日本の特攻隊はフィリピン戦線から始まった。最初の特攻隊は敷島隊で、昭和19年（１９４４）10月25日に出撃し、米艦隊に体当たりして戦果を生んだ。敷島隊は５人からなるが、その一人が舞鶴市の真宗寺院生まれの谷暢夫である。20歳であった。

　同じ空の下にいた團野中尉は、敷島隊やそれに続く特攻攻撃を耳にしていたであろう。10月29日、團野中尉は第２神風特攻の至誠隊隊長として艦爆機で飛び立った。この日だけで22機が出撃し、散華した。

　３日後の11月１日の朝日新聞。「團野」の名前はないものの、「この日出撃の第二神風隊は（略）『忠勇』『義烈』『至誠』『誠忠』の各隊とＫ大尉の率ゆる直掩戦闘機隊である」（朝日新聞、昭和19年11月１日）と記されている。大本営発表を記事化したと思われるが、それにしても早い報道である。海兵卒のエリート軍人であった團野はどんな思いで出撃したのであろうか。また最初期の特攻隊員に寺院出身者が２人いたことは興味深い。

　龍寶寺山門から少し入ると團野功雄の顕彰碑が建つ。表には次の言葉が刻まれている。

　「いざさらば吾が身散るとも我が心／堅く護らん皇孫の国／功雄」

　辞世の歌である。裏には「神風院殿至誠明道大居士」の戒名のほか、「従七位功三級勲五等海軍少佐　行年二十四歳」「昭和十九年十月二十九日大東亜戦比島沖空中」などが記されている。

　梅田住職は先代住職の弟子ではあるが、血縁関係はない。そのためこの碑がいつ完成したのか、はっきりしないという。それでも「昭和21年１月、先々代（團野宗勝住職）と親族が碑の前で撮影した記念写真がありますので、それより前だと思います」と説明する。すなわち昭和20年段階で完成していたことになる。父である宗勝住職の、我が子を思う気持ちが建碑を急がせたのかも知れない。（続きは紙面でご覧下さい）

全信徒に向けて立教95年の告諭を述べる桶屋燈主　４月１日に立教95年祭が開闢した念法眞教は３日、大阪市鶴見区の総本山金剛寺で桶屋良祐燈主を導師に立教95年祭報恩大法要を勤修した。４月５日に営まれた開闢法要に続き、桶屋燈主が告諭。令和７年の同日に迎える立教１００年大祭に向けて「まず自己の信心を厳しく問え。自己の生活と実践を厳しく問え」と原点回帰を呼びかけ、当日から５年間を「立教１００年大祭のお待ち受け期間と定める」とした。

　お待ち受け期間中、「現世界極楽浄土現成」のための教化活動を推進。桶屋燈主は、「全信徒を挙げて菩薩行に邁進し、住み良き世界の実現に向かう。それが念法眞教誕生の使命である。只今から１００年大祭への大道を切り拓き、神仏の誠の道を多くの人々に伝え、導くことを誓う」と立教の原点を説いた。

　来賓として教団代表顧問の東久邇吉子殿下と扶桑教の宍野史生管長が参列。東久邇殿下は「仲の良い家庭」の増加が「平和な世界」の実現に繋がるとし、念法信徒の活動に期待した。

　一宮良範教務総長は外出が制限されるコロナ禍を、自身の信仰や家庭のあり方を見直す機会にすべきと説示。具体的な実践として疫病終息や世界平和を願う毎月一巻の写経奉納を奨励した。

　当日の参拝者数を大幅に制限し、祈願本堂には全国各支院から２人ずつの計２８０人が代表参拝。本山近郊から来た信徒は法堂から参拝し、心一つに念法眞言を唱和した。両堂合わせての収容人数は約５千人だが、感染防止対策を徹底するため９２０人にとどめた。

　（公財）仏教伝道協会（木村清孝会長）は７月29日、第54回仏教伝道文化賞選定委員会（大久保良峻委員長）を開催し、仏教伝道文化賞に前田専學氏（89、東京大学名誉教授、中村元東方研究所理事長・東方学院長）を選定した。贈呈式は10月８日午前11時から、東京都港区の仏教伝道センタービルで行われる。なお本年度の沼田奨励賞は該当者なし。

　仏教伝道文化賞は国内外で仏教関連の研究や論文、美術や音楽、仏教精神を基に活動する実践者など、幅広い分野で仏教精神と仏教文化の振興と発展に貢献した人物や団体に贈られる。

　前田氏は昭和６年（１９３１）生まれ。印度哲学の世界的権威である中村元氏の後継者として東京大学で教鞭を執り、東方研究会、日本印度学仏教学会理事長として学界の発展、人材育成に寄与した功績が認められた。また兄にあたる仏教学者の前田惠學氏（１９２６～２０１０）は平成17年（２００５）に功労賞を受賞。兄弟による受賞は初めてとみられる。

　受賞した前田氏には５００万円の賞金と記念品が贈られる。

コロナに悩んでいるさ中の朗報
前田氏の受賞コメント
　
　長い伝統のある仏教伝道文化賞を私に下さるという知らせを受けて大変に光栄に存じております。
　
　実は新型コロナウイルスの影響で、三密を避けられない状況下、中村元先生ならばどうされるであろうか、と考えながら、さる５月12日に東方学院は今年度の全講義を休講とする通知を全講師と全研究会員に出して、その後の(公財)中村元東方研究所と東方学院の運営について悩んでいたところでした。
　
　新型コロナウイルスとの共生を考えざるを得ない中でのこの朗報は、大きな活力を与えます。まことに有り難うございました。

感染防止のため玄関には消毒液を置く　堂々とマスクをせずに来寺する人は皆無に近いが、なかなか表情を読むことが難しい。寺族としてお檀家さまと会話するとき、殊に人生の諸先輩方に失礼のないように立ち居振る舞っているつもりでも多少伝わり難いこともある。マスクによって声が聞こえにくかったり、感情が伝わりにくかったりと、意思の疎通が難しいことに気付く。

　数多く寺が密集する東京・谷中の一寺院に嫁いでかれこれ30年余り。さまざまな体験を積んできたつもりで居たが新型コロナウイルスには驚いた。寝耳に水である。全ての生活習慣が覆される現状。人は、辛い体験を成長へのステージと受け止めて生きているが、新型コロナウイルスばかりは答えが遠い。

　拙寺では新型コロナウイルスの感染者が増え始めた２月下旬から本堂と客殿の椅子の配置を変えた。席は向かい合うことを止め、間隔を空けて座る。ご法事は大人数でのご参加をなるべく避けて頂き、少人数を徹底した。御齋の席も拙寺で設けることはご遠慮頂くなど出来得る限りの対策を講じている。

　緊急事態宣言が４月上旬に発令され、５月下旬に解除される中、住職は得意の機械を利用してお檀家さまにリモートでご法事をお伝えし読経するという試みに出た。

　元来、お祖師さま・お釈迦さまに額ずき、お側で教えを頂き帰依しご先祖さまと向き合うご法事。新型コロナウィルスという厄介な相手とどう対峙したら良いのか…「リモートのご法事」…違和感満載だ。

　住職ともディスカッションの嵐の日々。出た答えは「方便」。リモートはあくまでも「方便」であるという結論に至った。そして解除された翌週のこと、お檀家さまが徐々に普段と変わらない様子でお参りされるようになり、危惧していたことはある意味払拭された。ご法事のお申し込みも墓参の足も途絶えたりはしないのである。

　人は一人で生きてきたわけもなく、ご先祖さまあっての自分という本当に大切なことに対する心は消えないという証しを逆に見せて頂くことになった。もちろん寺としての努力は続けていかねばならないことは当たり前の責務だ。お檀家さまには常に教えて戴くことが多い。

　７月19日、拙寺はお施餓鬼法要日だった。密を避け、会食を避け、消毒を徹底し、マスクは当たり前という通知にも関わらず例年の３分の２のお檀家さまが参加された。ご先祖さまご供養を厳修し、現世の我々の在り方と必然の構えを改めて実感する大切な時間となった。

　先日、こんなお檀家さまが墓参にいらした。「私は太平洋戦争が終結したとき、10歳でした。その時の大人達の会話を鮮明に覚えていますが、世の中が非常から抜け出すことは容易ではないんだと子ども心に痛感し震えたものです…。だけどね、奥さん、今回の新型コロナウイルスはどうでしょうねー、なんせ敵が見えない…こんなことは長く生きてきた私等ですら経験がない。怖くて仕方ないねー」と裏玄関でお線香を点けて差し上げたときの会話。

　確かに見えない敵という言葉に引っ掛かりはしたが、太平洋戦争のときも東日本大震災も各地の豪雨地震等の災害も新型コロナウイルスも…恐怖は何れにせよ突然やって来て全ての日常を奪う。だけど人は前を見て生きる選択を余儀なくされるのである。こうして繰り返される人災・天災と向き合いながら、ご先祖さまから繋がる命に感謝して生きている。

　東京は、７月がお盆だが、全国的には８月がお盆。東京から他県へ引っ越したお檀家さまは８月に行事としてのお盆を迎えることから、拙寺では７月・８月とお経廻りが続く。これまでに「ウイルスが怖いからお盆のお経はご遠慮します」とお檀家さまから言われたのは５％程度。その５％を危惧するより95％のお檀家さまが「ご住職いついらっしゃいますか」と言って下さることのありがたさを受け止め、日々是精進である。

　それにしても、新型コロナウイルスが蔓延する前と蔓延したあと…寺族である私の法務はそれほど大差ない。住職は各地を飛び廻るが私は寺に居ることが当たり前だからである。今回ばかりは住職も子どもも寺に引き籠もり家族が皆で居ることが多くなった。一家総出で庭木の剪定を毎日行い、境内は綺麗になるし一石二鳥の新しい習慣が生まれた。

　お釈迦さまの御言葉『四十二章経』にある「志がどんなに高くても、それは一歩一歩到達されなければならない。道は、その日その日の生活の中にあることを忘れてはならない」のである。　

じんぼ・まこ／立正大学仏教学部卒業。日蓮宗新聞社勤務を経て、東京・谷中の日蓮宗佛心寺に嫁す。

会見する暢裕門首と裕新門。「『南無阿弥陀仏』を世界中に届けたい」（門首）　真宗大谷派本山東本願寺（真宗本廟・京都市下京区）の宮御殿で７月30日、１日に就任した大谷暢裕第26代門首（68）の就任会見が開かれた。暢裕門首は、「門首の重責のプレッシャーと同時にありがたいことだと思っている」と述懐。「親鸞聖人の教えを門徒の皆様と一緒に膝を交えながら聞いていきたい。８００年の月日、大事に守られてきた浄土真宗の教えが尽きぬよう一生懸命尽くしていきたい」と表明した。門首継承式は11月20日に営まれる予定。

　暢裕門首は京都市で生まれ、１歳でブラジルに渡った。国籍もブラジルだが、「〝ブラジル育ち、ブラジル国籍だから〟というカテゴリーでの特別な目標はない。浄土真宗の教えは国や人種、性別、年齢などにかかわりなく、差別のない平等な世界を説いている」と強調。「『南無阿弥陀仏』を世界中に届ける道を辿り、言葉や文化が違っても『生きとし生けるものは皆平等』というお念仏を届けていきたい」と話した。

　暢裕門首の長男で、１日に就任した裕新門（34）も同席。門首後継者となる新門職について、「門首の補佐として精一杯頑張っていきたい」と述べ、「開教司教にも就任したので海外の門徒との交流も深め、開教に尽力していきたい。私はブラジル育ちであり、教団外部の視点も少しは持ち合わせていると思う。それを活かし、価値観を問い直しながら海外布教に尽力し、同朋社会の実現に尽くしたい」と抱負を語った。（続きは紙面でご覧下さい）

　７月５日に発足した真言宗豊山派の新内局（鈴木常英宗務総長）は同27日、東京・大塚の宗務所で記者会見を開いた。施政方針について説明した鈴木総長は、令和５年に迎える弘法大師ご生誕１２５０年記念事業として総本山長谷寺（奈良県桜井市）への「総登嶺」を挙げ、全国檀信徒の団参計画を示した。星野前内局から引き継ぐ長谷寺伽藍修復や機構改革にも言及した。

　生誕１２５０年の記念事業について鈴木総長は、「ご本山に上っていただき、お檀家のみなさんと共に弘法大師の誕生をお祝いして法要をする。これを全国展開したい」と説明。現在、準備委員会で検討しており、来年４月には記念事業の委員会を発足する予定とした。

　前内局から引き続き長谷寺伽藍修復事業にも取り組む。特別賦課金を財源にした本堂（国宝）と本坊（重文）の修復の他に、各寺院からの志納金を活用し、「昭和寮」の修復に臨む考えを示した。

　機構改革については、宗派規則の細かな見直しを行うと説明。今回の新型コロナウイルスの影響で委員会や行事の延期・中止の措置がとられ、文書会議等の対応をとってきたが、「完全にやらないといけない委員会、一緒にしてもいい委員会ということが見えてきた。そういうものも考えていきたい」との方向性も示した。９月には制度調査会の全体委員会も予定しているが「東京の感染者数などを考えて当たっていきたい。ただ、色々な委員会を中止にしているが中止のままでは何もできない。できるだけ先に進みたい」とし、今後の委員会の在り方を模索していることも明かした。

　前内局が約40年ぶりに実施した総合（宗勢）調査の報告書も完成したが「資料を分析して、宗内においてどういう活用の仕方があるかを検討する委員会を作り上げていかないといけない」との考えを示した。

　
　成願寺境内にある防空壕跡。もともと素掘りだったが、20年ほど前に補強工事が施された。全長約30メートル。山手通り拡張前は50メートル以上あったという思ったよりも大きく広い。高さは２㍍あまりある。梅雨のためかジメジメと湿気を感じる。防空壕と言うよりはトンネルに近い。全長はおよそ30メートルだ。

　戦争末期、Ｂ29の襲来を知らせる警報のサイレンが鳴ると、近隣の檀家や住民がこの防空壕を目指した。檀家の一人は「空襲のたびに大きな荷物を抱え、子どもの手をひいて、成願寺の防空壕へ逃げ込みました。足は震え、中に入っている人たちは、誰も口をきくことさえしません。恐ろしくて、じっとサイレンの音の止むのを待つばかりでした」と証言している（「成願寺季報」１９９４年７月）。

　成願寺とは、東京都中野区本町にある曹洞禅多宝山成願寺のことで、６００年余の歴史を有する名刹である。「中野長者の寺」として親しまれている。

　山手通り（環状６号）に面し、中野坂上駅に近い。近年は再開発が進み大江戸線が開通。道路も拡幅され、高層ビルが増えた。都会そのままだが、かつては田畑があり、成願寺の裏山には牧場があった。それほどのどかな場所だった。成願寺の寺領も広大で自然とともにあった。

　山手通りからみた成願寺。竹塀の内側奥に防空壕がある日本軍は昭和19年（１９４４）６月以降のマリアナ諸島の戦いで敗れ、日本が握っていた制空権を失うことになった。それから日本本土に対する空襲は激しくなり、この頃から自宅の床下や庭、校庭などの防空壕も増えていった。成願寺の防空壕もこの時期で、都心の疎開児童63人を受け入れるため大規模な掘削が行われた。地下ではなく丘を横に掘っている。そのため戦後、防空壕は埋め戻されたが、横穴式防空壕はその必要もなくそのまま残された。

　「小学三の時に日米開戦、中一の時に無条件降伏」と語る小林貢人住職（88）は、「モノ不足の戦時下、スコップだけは不自由なしでした」と回想する。

　素掘りだった防空壕は頑丈だった。豪内には６畳ほどの部屋がある。ここに本尊をはじめ寺宝を移した。５月24日と25日の山手大空襲では、３千人以上が犠牲になった。中野周辺も火の海となり、成願寺の伽藍は灰燼と帰した。だが、防空壕のお陰で本尊は焼失を免れた。戦後、防空壕は戦争を伝える遺産となった。平和教育や社会教育の一環として来訪する見学者は多い。（続きは紙面でご覧ください。また、武蔵村山市・禅昌寺「少飛の塔」、同市「揺籃の地」碑、増上寺「阿波丸事件殉難者之碑」の記事も掲載しています）

　
　宗教法人売買仲介サイトの一例。コロナ禍で増加しているという近年、運営難に陥った宗教法人の売買が問題になり、伝統仏教教団の各宗派では不活動法人の整理・統合などを行ってきた。だが今、コロナ禍で秘密裏に売りに出される宗教法人が増加。西口竜司弁護士（神戸市垂水区・神戸マリン綜合法律事務所）は、「宗教法人売買を仲介するサイトが増え、７月中旬時点で、すぐに確認できるだけでも（寺や神社など）延べ１００法人ほどが売られている」と指摘する。資金繰りで万策尽きた住職が寺を売りに出すことを未然に防ぐには、宗派の共助体制の構築が重要になりそうだ。

　宗教法人格を所有する寺院を売買するには、一般的に以下の手順を踏むという。①資金繰りで万策尽きた住職が法人売買の仲介業者に相談②業者の指示に従い、宗派から離脱して単立寺院にする③単立化したら仲介サイトに掲示して買い手を募る―。西口弁護士は、「コロナ禍で運営難に陥る寺院が増えている。今後、持続化給付金も給付されず金融機関からの融資も受けられずに、さらに困窮する寺院が増えるのではないか」と憂慮する。

　一連の手順はシンプルだが、宗教法人格は平均２～３億円程度で売買され、２～３割が仲介業者の手数料になるという。中には総額数十億に達する取引もあるようだ。

　買い手の多くは納骨堂業者で都市部が中心だという。「ある業者は『檀家は少ないほどいい。簡単に乗っ取れる』と言っていた。狙い目は信者寺のようだった」（西口弁護士）。そしてひと度、単立宗教法人にしてしまえば既存の宗派の規則には縛られなくなるため、「法人格さえあれば納骨堂業者が自前の〝雇われ僧侶〟を入れてきたり、形だけの僧侶に管理をさせたりできる。どんな形でも宗教活動をしていれば法的には問題ない」（同）。

　しかし、こうした売買は違法になる可能性が高いという。「寺を売った住職が受け取る額は20～30％の仲介手数料を引いても巨額になる。だが税務上の問題があるため、買い手と売り手は領収書なしの現金取引を行う場合が多い。完全に脱税行為だ」（同）

　田村実貴雄特定行政書士（同区・田村行政書士事務所）も、「そもそも、こうした宗教法人の売買は本来認められない」と指摘。「株式会社の株主とは異なり、寺（宗教法人）は元々、住職の所有物ではない。したがって法人売却で得たお金も住職の物にはならない。檀家が元住職らを債務不履行で訴えれば、寺院内の決議自体が無効になる可能性がある」と話す。（続きは紙面でご覧ください）

小林次期本部長　大本（出口紅教主）は７日、亀岡市の本部で第１６８回総代会を開催し、次期本部長（代表役員）に小林龍雄氏を選任した。７月末日で鈴木穎一本部長が任期満了することに伴う人事で、任期は８月１日から３年間。外郭団体の人類愛善会会長も兼務する。

　小林氏は63歳。新潟県柏崎市出身。駒澤大学を卒業後、通商産業省（現・経済産業省）特許庁に入庁し、中小企業庁、新エネルギー・産業技術総合開発機構勤務、特許庁審査業務課長を最後に退職した。大本宣伝使、神奈川主会長、人類愛善会理事、人類愛善会インターナショナル理事、世界連邦運動協会執行理事を歴任。

　宗教法人大本の新役員は以下の通り（敬称略）本部長＝小林龍雄、総務＝四方道広、西永真、宮城聡、成尾陽、浅井清高、山田歌、山本哲、阿比留健次。

大作「People 2020C」と薄田氏曹洞宗延命寺（新潟市）の薄田東仙住職（72）の個展「刻字展―Ｐｅｏｐｌｅ　人間賛歌・陽はまた昇る」が15～22日、東京都中央区の和光ホールで開かれた。

　刻字は、造形的に捉えた文字を木材などに刻むもので、書とは異なりレリーフ状の立体的な作品となる。薄田氏は和光での初めての個展に臨み、依頼のあった昨夏から準備を開始。展示した45作品中、42点もの新作を精力的に造り上げた。

　テーマは「人々の歓喜」。ここ10年ほど取り組むシリーズ「Ｐｅｏｐｌｅ」からは、両手を掲げた多くの人を描いた躍動感あふれる新作「Ｐｅｏｐｌｅ２０２０Ｃ」（横２１５・５センチ、縦40センチ）などを出品した。

　中国の少数民族ナシ族が用いる象形文字、トンパ文字の「人」をモチーフにしたというこの作品。「書を解説されて理解するのでなく、直感的に分かってもらうことで、海外の人を含めてよりたくさんの人に魅力を知ってほしい」と薄田氏。「書を世界のアートに」との目標に向かって制作に打ち込んでいる。

　ほかにも、地元新潟の大栄寺専門僧堂（新潟市）の五十嵐紀典堂長が選んだ文章を刻んだ、道場に掲げる予定の「聯」（縦３３０センチ、横30センチ）を出展。篆書体の「花」から着想したユリをイメージした「花束」、禅語の「日々是好日」を５つの輪に見立てた作品なども展示した。

　薄田氏は同宗が主催する「青少年書道展」の審査委員長を務める書家で、日本刻字協会会長。文化庁文化交流使、国際刻字聯盟会長としてもイスラエルやイタリア、ポーランドなど各国の美術館や大学で刻字の魅力を伝えている。

俗袴を着け、読経を練習し得度式に臨んだ　浄土真宗本願寺派の得度式が15日に京都市下京区の本山本願寺で行われた。４カ月ぶりに得度式の再開となった。

同派で得度式に先立つ講習「得度習礼」は通常、西山別院（西京区）で10日間をかけて行われ　るが、３月は新型コロナウイルスの影響により在宅のレポート形式に変更されていた。さらに３月・６月の得度式は中止され、３月にレポート形式で得度習礼を修了した57人は度牒を授けられていなかった。このうち18人がこの日、待望の得度をし、お坊さんとしての第一歩を踏み出すことになった。

　最年少は15歳、最年長は72歳で、男性11人と女性７人が朝８時に聞法会館に集合。僧侶養成部職員から、着替えや経本の持ち方など基礎から指導があり、波佐谷兼真・教師養成部長からは僧侶になって以後の学習の心得や、得度誓約の再確認の講義を受けた。午後は読経や塗香の受け方などを練習し、万全の態勢でおかみそりに臨んだ。

　高岡教区教念寺の高桑景寿さん（19）は金沢大学人文学類に在学中。「今回はレポート形式だったので、文献への理解は深まったと思うのですが、先生から直に（儀礼や所作を）教わったわけではないので、そういう意味では少し知識が異なってくるのかなと」とわずかに不安そうな様子も見せつつ「紀元前５世紀の釈尊の教えを、さらに未来に伝えていけるような僧侶になりたい」と期待を膨らませた。

　西山別院での得度習礼は７月から再開されたが、ウイルス対策のため定員を50人に絞って行っている。教師教修の定員も50人になっており、第２派の到来も危惧される中、当面は「密」を避けるため人数を減らして各種講習が行われる見通しだ。

　
ZOOMを利用して参加した宗務所長もいた　臨済宗妙心寺派（栗原正雄宗務総長）は８日、京都市右京区の花園会館で臨時宗務所長会を開催した。６月に改選されたばかりの宗務所長に、寺班調査のスケジュールや新型コロナウイルスの宗門への影響などが内局から説明された。

　栗原総長は、誰も予測できなかったコロナ禍の中、「できることはやり、延ばすことは延ばす、そういった判断が求められる時期になってきた」と述べ、臨機応変な対応の必要性を呼び掛けた。

　花園会館部からコロナの影響の甚大さが報告された。今年１月から12月までに入っていた予約が７月３日時点で延べ１万６６６７人キャンセルとなっており、損失額は１億円を超えているという。例年は修学旅行生の利用２万人のうち、１万人がキャンセルしており、残りの１万人分も実施されるかは不透明で、危機的状況があらわになった。

　総務部からはコロナ対応として４月から５月にかけて職員の交替勤務と完全閉所を行い、休業した職員・パートの給金については政府の雇用調整助成金を申請したことが報告された。今後の会議はビデオ会議と出席の併用を進めていくことも述べられた。今宗務所長会も27人の宗務所長のうち会場出席は23人、４人はオンラインで自坊からの参加となった。

　現在進められている10年に１度の寺班調査は５月20日に各教区調査会会長に第１次査定が通知されており、教区調査委員会での調査・審議はコロナ禍を受け予定を延期して９月末日までに本部調査会に結果を提出することになった。このため不服申し立てと審査の期間が短くなったが、寺院の不利益を最小限にするため、不服申し立てがあるかもしれない寺院に対しては第２次査定を各寺院に提示する前に寺班を開示して説明しても良いとする細則が出された。

　明るい話題としては花園学園から、花園大学の全学科で入学生が定員を超えることになったと報告された。16年ぶりの快挙で、仏教学科も今年は35人の定員に対し新入生40人、編入生６人が入学。１５０周年（２０２２年）記念事業のキャンパス整備も順調で、８月には新学生会館「楽道館」が竣工する。

　

テラエナジー設立時の記者発表。中央が竹本氏（２０１８年１０月、京都）　起業当初からリモートを積極的に活用してきましたが、新型コロナウイルスによって、より一層リモート化が進みました。私自身、普段は奈良の自坊にいます。ここからリモートで仕事をして、週に１回ほど京都の事務所に出勤しています。営業面では、これまで、直接お会いして顔の見える関係を作ることを大切にしてきましたが、今はそうできないので、オンラインで顔の見える関係を作れるよう、様々な仕組みを模索しています。

　新型コロナウイルス禍で会社として何ができるのか。お客さんたちと話をする中で、飲食店やホテル業はかなりご苦労されているのがわかりました。

　しかしながら、当初、私たちには何もできないという無力感しかありませんでした。そんな時、取締役の霍野廣由さん（福岡・本願寺派覚円寺副住職）から連絡がありました。飲食店を営む友人たちが売り上げもなく困っていることを肌身で感じ、テラエナジーとして何かしましょう、と直談判してきたのです。みんなが困っている時に何もできないのであれば、僧侶として起業している意味がない、とまで言い切りました。

　電気料金を値下げすれば、困っている方々の生活費や固定費の削減に貢献できる。それに、私たちが具体的に動くことが、一緒に困難に向かっていこうという応援のメッセージにもなる。その様な想いから「困ったときはお互い様 電気料金値下げキャンペーン」を実施することにしました。

　こうした身近な支え合いが今こそ大切だと思っています。さらに、マクロな面では、気候危機について気になる事があります。

　新型コロナウイルスの影響で世界的に経済活動が控えられたことにより、数カ月にわたり地球温室化ガスのＣＯ２（二酸化炭素）の排出量が大きく減少しました。ただし、この変化には注意せねばなりません。

　リーマンショックに伴い２００９年度には温室効果ガス排出量が大幅に減少し、過去最低を記録しました。ところが、素早い経済回復を求めたため、４年後には以前よりＣＯ２の排出量が増えたのです。以前と同じ生活を取り戻そうと躍起になれば、人類にとって喫緊の課題である気候危機を加速させてしまうのではないかと危惧します。

　すでに世界の多くの国々では、元の生活に戻るのではなく、持続可能で環境に配慮した新たな生活を模索しようという気運が高まっています。実際、近年注目を集めているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やサーキュラー・エコノミー（循環型経済）の考え方は、この災禍を受けて加速しており、様々な制度やビジネスの大前提となっています。

　ところが日本の場合は全く反対のことが起こっています。新型コロナウイルス禍以前は、ＳＤＧｓや環境に配慮したビジネスや組織のあり方が志向されつつありました。それがこの災禍以後、大きく後退してしまっている様に感じます。

　この相違は、他国と日本とのＳＤＧｓや環境への配慮に対するイメージの違いがあるのではないかと思います。参考になる、興味深い調査結果があります。世界市民会議の「気候変動とエネルギー」開催報告書（２０１５）によると、「温暖化対策が生活の質を高める」と考える人が世界全体では66％に対して、日本ではわずか17％だったのです。今後、私たちが積極的に持続可能な脱炭素社会を目指すためには、まずもって、こうしたイメージを変えることが必要なのかもしれません。

　恥ずかしながら、私は、テラエナジーを起業する以前、環境問題への関心を持っていませんでした。共同経営者の本多真さん（本願寺派僧侶）に教えられてから、気候危機は人類の最重要課題だという意識に変えられました。２人の共通認識として、情報を届ける役割をお寺こそ担わなければならないと思うようになりました。環境問題を根本から解決するには、仏教の考え方がとても有効です。仏教の考えには、サスティナビリティ（持続可能性）やエコ（自然環境保全）を包括する思想があると思います。

　例えば、精進料理です。地球温暖化の一因に肉食が挙げられますから、精進料理はまさに地球温暖化対策にピッタリの食事です。さらに、化学肥料は石油が原料なので多くのＣＯ２を排出しますから、精進料理のお野菜を仏教の考え方を基礎とした自然農法で栽培することで、環境負荷のない持続可能な食を提案することもできそうです。ここに、美味しく、安全で、低コスト、さらにオシャレな食事として広めることができれば、地球温暖化対策として、力強い取り組みになり得ます。この様にして、脱炭素で生活が豊かになるんだよというような物語を、私たち仏教者が提示する事ができるのではないかと考えています。

　今回の災禍により、欲望に煽られるようなこれまでのあり方に、大きくブレーキが踏まれたように感じています。世界の価値観やルールが大きく変化する今こそ、様々な場面で仏教の考え方やあり方が求められています。

たけもと・りょうご／１９７７年広島生まれ。防衛大学校卒。龍谷大学大学院修士課程修了（真宗学）。２０１０年京都自死・自殺相談センターを立ち上げ代表を務める。２０１８年にテラエナジーを設立し、代表取締役に。自坊は奈良県葛城市の西照寺。

　
　曹洞宗大本山永平寺（福井県永平寺町）の福山諦法79世貫首（87）が退董の意思を固め、南澤道人副貫首（92）が次期貫首に就任することが６日、同寺顧問会で決まった。

　退董と就任は９月29日付。次期副貫首はそれ以降に決まる。

　南澤氏は昭和２年（１９２７）長野県生まれ。駒澤大専門部仏教科卒。同27年（１９５２）に長野県千曲市の龍洞院住職。平成16年（２００４）から札幌市の中央寺住職。曹洞宗宗議会議員、永平寺監院などを経て、同20年（２００８）から現職。監院時代、道元禅師７５０回大遠忌の奉修に尽力した。

奥山貫首　岩手県平泉町の天台宗東北大本山中尊寺で３日、奥山元照(げんしょう)・中興第29世貫首（61）が就任した。晋山式の日程は後日発表される。

　昭和34年、埼玉県生まれ。大正大学仏教学部卒。昭和57～61年、天台宗海外開教使としてハワイ別院に赴任。平成22年、埼玉県川越市・西福寺住職。現職として天台宗海外伝道事業団常任理事・天台宗書道連盟理事・埼玉教区法儀研究会会長・埼玉県教誨師会理事・全日本仏教会国際交流審議会委員など。

　奥山貫首は就任コメントを発表。「この度はからずも中尊寺一山の推挙により前貫首山田俊和大僧正より法統を継承致し、天台座主猊下より中尊寺貫首職を拝命致しました。明年は宗祖伝教大師１２００年大遠忌に祥当し、中尊寺におきましては『平泉』世界遺産登録10周年、また東日本大震災から10年を数える大きな節目の年となります。中尊寺開山慈覚大師、大壇越藤原清衡公の中尊寺開創への願いはそのまま宗祖大師の御志に他ならないものと受けとめ、世情定まりない現代に『浄仏国土』を建設すべく努めてまいる所存です」

熊本県人吉市に運ばれた支援物資（６日）　災害の復興支援を行う日本笑顔プロジェクト（林映寿代表＝小布施町・真言宗豊山派浄光寺副住職）は熊本豪雨で被災した球磨郡あさぎり町に熊本支部を設置し、食料物資を搬送するなどの支援を開始した。林代表が会長を務めていた真言宗豊山派仏教青年会でも支援金を拠出して後方支援を行っている。

　支援物資は豊山派仏青とも災害協定を結んでいる石井食品株式会社の佐賀工場から陸路で搬送。６日に熊本県人吉市の避難所に食料・水・タオル・うちわ等を届けた。このほか、笑顔プロジェクトには県内外の企業から不織布マスク、スラックレール、コロナ対策製品の提供を受けており、これらも熊本支部へ送付した。

　避難所の「三密」を防ぐため、トレーラーハウス型仮設住宅の設置に向けて現地でのコーディネートも行っている。（一社）日本ＲＶ・トレーラーハウス協会の依頼を受けたもので、人吉市の災害対策本部と内閣府、熊本県らの連携をはかり、現地までの工事業者らの移動も調整している。現地への人の輸送は㈱AirXの協力のもとジェット機での移動を計画中だ。

　林代表の地元である長野県内でも被害が発生。長野市篠ノ井の真言宗智山派長谷寺では裏山の土砂が崩落し、８・９日に土砂搬出の重機ボランティアも行った。14日には石井食品の協力のもと、岐阜県下呂市での炊き出しや物資を搬送した。

　コロナ禍で県外のボランティア受け入れが難しい状況にあるが、様々な企業からの支援を受けている。林代表は「現地と企業とのマッチングが課題になっている」と話し、リモートでの支援を続けている。

裏山が崩れ土砂で押し流されて全壊した日蓮宗實照寺本堂（芦北町）　４日に九州全域を襲った豪雨は特に熊本県南部に被害が集中。球磨川が氾濫し、全県で１５００人超が避難したほか、孤立したため避難もできない集落もある。６日現在、49人の死亡が確認されている。球磨川に近い人吉市の寺院も浸水などの被害を受けた。また芦北町の日蓮宗寺院は裏山の土砂が崩れ本堂が全壊した。寺院被害はさらに広がると見られる。


　球磨川から１００メートルほどの場所に立つ人吉市の浄土真宗本願寺派人吉別院（河村信昭輪番）では４日、床上浸水が発生し、境内は人の背中あたりまで水が広がった。職員の光吉恒照氏によると、出勤職員にけがなどはなかったが、書類などを２階にまで持ち運ぶ作業に追われたという。本堂は高床だったためかろうじて浸水せず本尊は助かった。納骨堂は浸水したが、仏具は高所に置いてあったため無事だった。

浸水した本願寺派人吉別院（人吉市）　６日午前、「門徒さんやボランティアさんが何十人も協力してくれて、どうにか水を外にかき出すことはできました」と光吉氏は話した。別院には、災害ボランティア団体の一般社団法人震災復興支援協会つながりが拠点を置き、市内各地へのボランティアに動いている。

　各教団の被害や支援は以下の通り。

【高野山真言宗】
　八代市の寺院で床下浸水。人吉市の檀信徒宅でも浸水被害。他の寺院でも裏山の崩落などの情報があるが大規模な建物被害の情報は７日現在で入っていない。目下、情報収集中。熊本支所や同青年会では福岡支所・高野寺に備蓄してあった水やアルファ米などの救援物資を人吉市の南光院に運搬。避難所などに届ける準備をしている。

【真宗大谷派】
　６日現在、熊本南組３カ寺から床上・床下浸水の報告。門徒の被害状況など情報収集中。

【本願寺派】
　６日午前の時点で、宗務所には人吉別院も含め８カ寺の被害が報告されており、うち２カ寺が本堂床上浸水。門信徒宅も21軒が被害に遭った。宗務所は４日、災害見舞タオル２５０枚を熊本教区教務所に送っている。

　球磨村の壽泉寺は高台にあったため大きな被害を免れ、避難所として住民を受け入れた。家屋の大半が水没した八坂市坂本地区の崇光寺も避難所になった。

【曹洞宗】
　熊本県人吉市の観音寺で床上浸水があったほか、同県球磨村の神照寺は避難所として開放しているが、孤立状態となっている（６日時点）。

【浄土宗】
　芦北町の来迎寺、相良村の深水寺で床上浸水、水俣市の西生院で床下浸水の被害が報告されている（６日時点）。

【日蓮宗】
　熊本県葦北郡芦北町の實照寺で４日、土砂崩れのために本堂、稲荷堂が全壊する被害があった。人的被害はなかった。ブルーシートで被害のあった堂宇を被うなどの支援が行われ始めている。地元の熊本県青年会などによる支援が９日に始まる。この他、福岡県内の１カ寺で境内地が一部崩れる被害あった。

晋山式で導師を務める石塚門跡　栃木県日光市の天台宗大本山輪王寺で６日、第86世石塚慈雄門跡（71）の晋山式が行われた。石塚門跡は「日光山は輪王寺のみならず、東照宮・二荒山神社を含めた二社一寺をもって一つの信仰となる霊山。今後も社寺の融和のために粉骨し、聖地日光のこれからの発展に少しでも寄与することができれば」と語った。

　晋山式は当初、３月に竣工した「三仏堂　平成大修理」の落慶に合わせる予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大にともない４月中旬に日光山始まって以来の全面拝観中止にともない延期になっていた。

　晋山式は、新型コロナウイルスの感染防止を考慮して、規模を大幅に縮小。列席者を地元栃木教区の寺院、そして日光東照宮、日光二荒山神社の両宮司などに限り、厳かに営まれた。

　皇室や歴代門跡の位牌を奉安する御霊殿で天台座主の代理として村田庸田・栃木教区宗務所長が石塚門跡に任命書を授与。続いて歴代の輪王寺門跡の名が記された法燈相承譜に署名を行い、開山勝道上人や宗祖伝教大師をはじめとする先師の宝号を唱え、感謝を表した。

　石塚門跡は表白で「先徳が護持された法燈を受け継ぎ、天下国家の安寧と当山の護持のため、一隅を照らさんとす」と寺門興隆を誓った。

　その上で１２５０有余年にわたる日光二社一寺の神仏習合の歴史を強調。「伝教大師の忘己利他の教えを体し、ことさら社寺の融和に意を尽くし、三者一体となって世界遺産・聖地日光のさらなる発展に寄与せん」と晋山の決意を表した。

　石塚門跡は昭和24年、輪王寺一山安養院に生まれる。中央大学文学部英文科卒。大正大学仏教学部卒。栃木新聞社を経て、昭和54年から輪王寺に奉職し、財務部長、堂務部長、執事長を歴任。昨年12月21日、新門跡に就任した。20年ほど前から病気により視力を失っている。

加藤教授■はじめに
　２０１９年12月に中国・武漢市より発生した新型コロナウイルス（COVID-19）感染症は急速に世界に広まり、欧米先進諸国の医療に大混乱をもたらし、国境封鎖や国内での移動や集会の制限、株価の暴落、多くの失業者など、市民生活に大きな影響を与えている。

　インドやブラジル、中東、アフリカなど発展途上国でも広まり始め、被害がさらに拡大している。このパンデミックの影響は一時的なものとして終わると考えるより、文明の方向を大きく変えていく可能性を秘めているものと考える必要があろう。ここでは、新型コロナウイルス感染症がもたらす影響とその後の社会について考えてみたい。

■新型コロナウイルス感染症の特徴
　新型コロナウイルス感染症は、潜伏期間が長く、無症状や軽症の人が多く、無症状であっても感染力があり、高齢者や基礎疾患などのリスクをもつ人では重症化をもたらし、致死的にもなるという特徴を持つ。無症状や軽症の人が自分の感染に気付かずに多くの人と接触し感染させるため、予防対策を難しくしている。

　このウイルスはＲＮＡウイルスであり急速に変異をとげるため、ワクチンや治療薬が開発されてもすぐに効かなくなる可能性がある。ウイルス感染でつくられた抗体も数ヶ月単位で減少することが報じられており、ワクチンでつくられた抗体は、変異したウイルスではより強い病原性をもたらす可能性も指摘されている。

　これらのことから、新型コロナウイルス感染症が短期間に終息する可能性は低く、コロナによる外出自粛は紆余曲折をへながらも2022年まで続くだろうと予測されている。ウイルスの終息を期待するのではなく、ウイルスと人類が共生する覚悟が必要なのだ。

■新型コロナウイルスがもたらす変化
　コロナウイルス感染の重症化は、高齢者と、高血圧・糖尿病・肥満、慢性肺疾患などの慢性病をもつ患者でみられる。高齢化と肥満が進み、メタボの時代を迎えている先進諸国で重症化例が多く、食生活や運動による健康生活の実現が何よりも大切であることを告げている。

　もう一つの重要な感染対策は、感染者との接触の回避である。わが国では、三密をさけること、自宅での自粛生活、ソーシャルディスタンスが強調されてきた。そして、学校や会社への通学や通勤も制限され、緊急事態宣言によりオンライン授業やリモートワークが急速に普及することになった。

■オンライン授業とリモートワーク
　慶應大学でも、４月中旬から講義はWebExやZoomをつかったオンラインで始まった。７月末の期末試験の一部や実習などでは、対面授業となるが、大教室で行われていた講義はすべてオンラインとなった。

　オンラインミーティングのソフトや、授業のお知らせや資料を配付するオンラインのシステムは、慶應大学には既に準備がされていたが、殆ど使われることもなく埋もれていた。しかし、このパンデミックで、一気にオンライン授業へと移行した。

　大教室で行われる知識伝授の講義には、オンラインに多くのメリットがありそうだ。学生も熱心に授業を受け、意外なほどに評判も悪くない。

　ゼミ形式の少人数の授業でも、オンラインの方がむしろ意見を出しやすく対話をすすめる場が可能となった。オンラインでは全員が一律に学習をすすめるのではなく、個別に選択する授業も可能となる。今後、オンラインとリアルをどのように配分するのかが課題となるだろう。

　同様に、会社勤務も、業種によってリモートワークが一気に増えている。会社員の中には、リモートワークの方がむしろ効率よく仕事が進むという人もいる。満員電車での通勤時間を節約できるメリットも大きい。リモートワークが日常になっていけば、土地代の高い都心に本社やオフィスを構える必要性が再考されるだろう。

■文明の転換点にコロナパンデミックは現れた
　安宅和人氏（慶應義塾大学教授）は、人類の文明はこれまで都市への集中と効率化という方向で進んできたが、コロナは人類をクローズ（密閉）からオープン（開放）へ、密から疎へと開疎化を誘導し、人類の文明にとっての一大転換点になるだろうという。

　もちろん、その転換は、単にコロナウイルスだけがもたらすわけではない。20世紀の後半から、時代を変える徴候や変化が様々な局面でおきていた。科学万能・物質中心・専門家中心の世界への不信から、科学や技術は市民が利用するものとしてとらえ、こころや魂を重んじる世界への移行が進もうとしていた。利己主義と競争の社会から利他主義と連帯の社会へ、中央集権の管理社会から地域の自律する市民社会へ、大量生産・大量消費と環境破壊の社会から素材を活かす手作りが尊ばれ、持続可能な社会への模索がすすんでいた。

　ＩＣＴ（情報コミュニケーション技術）やＳＮＳ（ソーシャルネットワーク）の発展は、政治家や官僚、専門家による情報の独占を許さなくなり、科学技術の進歩が、横の繋がりを強化し、水平な情報の伝達をうみ、人間関係を水平なものへと変化させている。ＡＩやロボット技術の進歩は、単純作業や型どおりでこなせる仕事、奴隷のように働かされてきた仕事から労動者を解放することになる。

　このような文明の転換期にコロナウイルスのパンデミックが出現したことを考えると、これからのコロナウイルスと共に生きる社会の方向性が明らかになっている。
　

かとう・しんぞう／１９８０年慶應義塾大学医学部卒業、85年慶應義塾大学大学院医学研究科博士課程（内科学専攻）単位取得退学、 医学博士（慶應義塾大学）の学位取得。85年米国ニューヨーク市立大学マウントサイナイ医学部内科研究員、90年都立広尾病院内科医長、94年慶應義塾大学専任講師 (医学部内科学) 、05年同大学看護医療学部教授（慢性期病態学、終末期病態学）。著書に『患者の生き方』『患者の力』（春秋社）など。

　真宗大谷派（京都市下京区・本山東本願寺）は５月15日付で、同和問題や非戦・平和活動、ハンセン病、男女平等などの人権問題全般を扱う専門部局「解放運動推進本部」の職員２人が部下１人に暴言を吐くなどのパワーハラスメントを繰り返し行ったとしてけん責処分にした。同派は６月29日付で、以下のコメントを発表した。

　「本件は、解放運動推進本部の職員から相談を受けたパワーハラスメント事案であり、これまで宗務所に設置するハラスメント防止委員会において、真摯に対応してまいりました。既に、委員会による調査と事実確認の結果、パワーハラスメントに該当する事案として判定いたしております。／宗派において差別問題を課題とし、人権尊重を推進すべき解放運動推進本部において、このような事案が発生したことは誠に遺憾であり、大変重く受け止めております。／今後は、ハラスメントの未然防止に努め、より良い職場環境の構築に力を尽くしてまいる所存でございます」

　大谷派では、ハラスメント防止委員会を常設。職員の相談を受けて調査を実施する体制を整えている。内部と外部に相談窓口を用意し、職員研修などの際に周知している。

　
　大正大学地域構想研究所・ＢＳＲ推進センター（東京都豊島区）はこのほど、ＨＰに「寺院における新型コロナウイルスによる影響とその対応に関する調査」（５月７～24日）の集計結果を発表した。「現時点で個々の寺院が抱える不安や課題を集約、可視化する」ことを目的とするアンケートに、５１７人が回答。多数の寺院が檀信徒の感染防止対策による法務・行事の変更に苦慮し、檀信徒も葬儀・法要への参加に悩んでいる実態が明らかになった。

　設問は全13問。「葬儀の変化」では88・６％が「会葬者の人数が減った」、41％が「一日葬など葬儀の簡素化」と回答。「火葬のみ（炉前読経もなし）で葬儀を実施せず、忌明・納骨法要から行いたいという依頼があった」「市が一つの部屋の会葬者を10人以下にするよう通達している」などの自由記述があった。

　「法事の変化」では87・８％が「法事自体の中止や延期」、86・７％が「参列者の人数が減った」とし、自由記述には「コロナで収入が減ったので、御布施を減額要求されている」という声も。「葬儀や法事の際の特別な対応」では「こまめに換気」（79・９％）「間隔をあけて席を配置」（79・１％）などに加え、マスク着用や消毒液設置など通常の対策の徹底が多く、「法話をなくすなど時間の短縮」（21・１％）もあった。自由記述には「オンライン法要の実施・提案」（７件）や「当面の間、訪問しての日々の法要は自粛する旨を寺側から周知した（希望者の法要は行う）」があった。

　「収入の減少」の理由では、「住職（布教使）の主たる収入源であった他寺へ赴いてお説教をする場が２月中旬以降、ほぼ全滅している状況」という切実な声も。活動の変化では「近隣の子供たちのための集まりを全て中止にしている。その代わりに、困窮世帯や母子向けに無料食品配布を行うようになった」があった。
　
コロナ感染の相談も
　自由記述には、「コロナで身内を亡くした親族から、隔離後、初めて会ったのがお骨になった姿なので、どのように受け止めてよいか分からない」「親がコロナで亡くなったが、家族が濃厚接触者で自宅待機なので、遺骨を受け取りに行けない。葬儀もできないので、お寺で遺骨を預かってほしい」という悲痛な声や、「自分自身がコロナで亡くなった場合の葬儀の仕方に関する相談」などがあった。

　コロナ禍による今後の社会の変化では、「法事は不要不急との概念が定着するのが心配である」「墓のない信徒寺のため、行事の中止がご縁の切れ目にならないか不安がある」「オンラインの常態化を危惧」といった不安が複数挙げられた。「宗教法人も持続化給付金の対象にしてほしい」という要望をはじめ、宗派・本山に歳出削減による末寺の負担軽減策を求める声も目立った。

　そしてこんな決意も。「こんな時期だから僧侶は行動しなければならないと思う。お寺はいつの時代もどんな状況でもハッピークラスターな場所であるべきと考える」

　
門首として初めて宗祖御真影像に仏飯を供える新門首　京都市下京区の真宗大谷派本山東本願寺（真宗本廟）で１日午前７時から、大谷暢裕第26代門首（68）の就任勤行となる晨朝法要が阿弥陀堂と御影堂で営まれた。前日に第25代門首を退任した大谷暢顯前門（90）も出仕。僧侶や門徒約１００人が参列し、心を合わせて新たな「御代始」となる念仏を称えた。

　暢裕門首と暢顯前門は阿弥陀堂での勤行を終え、宗祖親鸞聖人の御真影像を奉安する御影堂に移動。暢裕門首が御真影像に門首として初めての「お給仕」を行い、仏飯を宝前に供えた。

　法要後、参列した僧侶は「前門は就任以来約24年、門首として道を求めてこられた。その法灯が受け継がれ、今日、新しい歴史が始まった。新門首にも前門のように門徒の先頭に立って教えを聞き伝えていただきたい」と感激。福岡市から来た門徒は、「一生に一度のお勤めに参加させてもらった」と法悦を口にした。

　暢顯前門と暢裕門首は退任・就任にあたり、以下のコメントを発表した。
　暢顯前門「いついかなる時も、皆さまとともに聞法し、皆さまとの交わりに支えられて門首としての務めを何とか今日まで果たすことができた。連綿と受け継がれてきたお念仏のみ教えが、未来永劫にわたって相続されていくことを心から念願しつつ、生涯聞法の一路を辿らせていただきたい」。暢顯前門は、今後も折に触れて法要に出仕するという。

　暢裕門首「思えば10年ほど前、鍵役、開教司教のお話をいただき、２０１４年には門首後継者に選定いただいた。ブラジルで育ち、何も分からず不安を抱えながらであったが、多くの方々にお支えいただき、今日まで歩みを進めることができた。この上は、皆さまとともに同朋社会の実現に身命を賭し、世界中に南無阿弥陀仏のみ教えを届けるべく、力を尽くしてまいる覚悟」

職員の感染確認で変更　退任儀式を急遽中止に
　大谷派は６月30日、宗務所事務職員１人の新型コロナウイルス感染が29日夜に確認されたと発表した。これにより、当日午後３時半から予定されていた暢顯門首の退任勤行で御真影像の御厨子の扉を閉める「御扉閉(みとへい)」が急遽中止に。翌１日も暢裕門首が御真影像の扉を開ける「御代始・御親(ごしん)開(かい)」を行わず、通常の晨朝法要になった。

　感染が確認された職員は参拝者対応業務を行っていなかったため、一般参拝に支障はない。当該職員在籍の事務所と施設は消毒の上、当面閉鎖。濃厚接触の可能性がある職員は自宅待機中だ。

　宗務所では全職員の健康観察と感染予防策の徹底を改めて指示。「今後は保健所の指導等に基づきながら、引き続き感染拡大抑制に努め対応してまいる」としている。

内藤氏コロナ禍における葬送の変化
　新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、転がる石のように人々の生活様式が変わり、意識も変わってきた。葬儀や法事の省略、極度な小規模化についても、テレビや一般紙などでも取り上げられるニュースとなっている。しかし実際には、新型コロナの影響をさほど受けておらず、葬儀や法事も以前と変わりがないケースや地域もある。

　気になるのは、マスメディアがあたかも「全国的な傾向」であるかのように、コロナ禍による葬儀や法事の簡略化をセンセーショナルに報道することだ。「葬送儀礼が一変した」という印象が広がることで、人々の葬送儀礼に関する常識が変わっていき、その結果として、日本人の死生観が変わる一因ともなる。もともと希薄化の傾向があった「イエの宗教」という意識も失われ、人々は個人的に思想の探究を始めるか、もしくは虚無的な死生観を持つようになるだろう。

葬儀のネット配信と、僧侶のYouTuber化
　宗教者がこのような状況を打破すべく、積極的にインターネットを通じて情報発信、特に動画配信をしたいという気持ちは理解する。しかし、それがどのようなインパクトをもたらすのかは検討されているのだろうか。

　たとえば、寺院に出向くことが身体的に困難（闘病中で外出が難しいなど）な檀信徒にとって、タブレットやスマホで法話に触れられることは僥倖だろう。僧侶による写経や坐禅などのネット講座もステイホームに一役買える。バーチャルリアリティ（仮想現実）を活用する向きもあり、寺院の建立が困難な地域や海外に向けての布教という新しい可能性も出てくる。また、葬儀や法事のインターネット生中継は物理的に参列できない人に貴重な機会を与えるものであり、全体的には宗教者によるネット動画配信は肯定的に受け入れられている向きが強いといえるだろう。

　しかし、そのような機会の創出と、僧侶の「主な活動」としての動画配信者になることは意味が異なる。インターネットは基本的に「無料」の世界であることを忘れてはならない。たとえば私たちが便利な機能（検索など）を無料で使用できるのは、そこに掲載されている広告で収入を得るというモデルが設計されているからだ。他にも、基本は「無料」にして手軽にアクセスさせ、肝心なコンテンツには「課金」させるよう仕向けるモデルもある。

　一方で、読経や法話を無料配信している日本の僧侶は、それらがもし仮に「主な活動」になった場合、どのように伽藍の維持につなげていくのだろうか。ネット布教が成功したと仮定しても、よほどの知名度まで発展しない限りは動画の広告収入を寺院護持につなげることは難しい。初動は好調だった僧侶YouTuberの動向を追ったところ、数ヶ月で再生数が激減した事例もある。会費制のオンラインサロン形式にしたとしても、運営は茨の道であろう。配信者の母数が増えれば無意味な競争も起こりがちになる。

　私自身、ＳＮＳで情報発信するようになって10年経つが、インターネットの世界は想像を絶する厳しさである。肩書きなどは、ほとんど役に立たない。ゆえに、これまでの法話のスタイルをそのままコピーする形式で僧侶がインターネット放送しても、それが有効とは限らない。ネットの世界は流行の移り変わりも早く、消費されてしまう。そうはならないためのネットの活用法もあるはずで、それを模索する時期に差しかかっている。

　現実の寺院での法話には、伽藍の静謐な空気、香り、僧侶の凛としたたたずまい、何より大勢の人が一心に僧侶の話に耳を傾けているという一体感がある。ここでしか聴くことができないという切実さも相まって、心の奥に届く。いま思えば、秘仏開帳も人間の心理を活用した先人たちの知恵の結晶である。普段、なかなか手が届かない存在だからこそ、人は希少な機会を得ると、それを心に刻もうとする。本尊を撮影禁止にしている寺院が多いのも納得できる。対して、無料の動画配信は、すべてをフラットにしてしまうだけに「人々の心に届けたいものがかえって届かない」という事態を招きかねないだろう。

何を発信しないか
　また見落としがちなのが、知らないうちに自らの首を締めるような配信スタイルだ。ラフな私服による法話や、内輪話の暴露などはプラスとは思えない。僧侶の読経（朝のお勤めや年忌法要）をフリー音源化するような形式も出現している。葬儀や法事をネット中継するのであれば目的が明確で問題は少ないが、読経の無料配信をやみくもに行うことは、布教として成立するのだろうか。規制やルールで縛ることは、宗教者の個性を消してしまう一面を持つが、一歩立ち止まって考えるべき時期が来ているように見受けられる。

　いま日本の仏教界が模索すべきは「ネット配信に向いている情報とは何か」と共に「配信に向かないものとは何か」を見極めることである。

ないとう・りえこ／１９７９年愛知県生まれ。南山大学大学院人間文化研究科宗教思想専攻(博士課程)修了。博士(宗教思想)。著書に『あなたの葬送は誰がしてくれるのか』『誰も教えてくれなかった死の哲学入門』など。現在、善通寺勧学院専門研究員。

　真言宗豊山派（星野英紀宗務総長）の第１５３次宗会臨時会（川田興聖議長）が１日、東京・大塚の宗務所で開かれた。次期宗務総長の候補者選出の議案が提出された今宗会は、新型コロナウイルスの状況を踏まえた特例措置として委任状が採用され、議案は参事会へと付託された。宗会終了後に参事会が開かれ、次期総長に鈴木常英氏（集議、東京都葛飾区・金蓮院住職）が決まった。

　宗会冒頭で川田議長は星野宗務総長と協議し「今次宗会に限り、特例として委任状を採用する」と説明。宗会議員30人中８人が出席し、22人の委任状により宗会が成立した。上程された議案第一号「真言宗豊山派宗務総長候補者選出の件」は参事会に付託されて、１５３次宗会臨時会は閉会した。

　川田議長、岩﨑榮勝副議長、田中量教・総務常任委員長、酒井杲胤・教務常任委員長、参事の島本誠永議員、吉田真澄議員、長﨑勝教議員、佐藤眞隆議員の８人による参事会が行われ、満場一致で鈴木氏が選出された。議決後に、浅井侃雄管長に報告。宗務所に待機していた鈴木氏本人にも確認して了承を得た。参事会後に川田議長、岩﨑副議長が記者団に報告した。

　鈴木氏は昭和24年（１９４９）生まれ。東京都葛飾区・金蓮院住職。７月６日に新内局を発足させる。任期は４年間。

石井教授　新型コロナウイルスによる感染を防止するために３密（密閉・密集・密接）の回避が早くから指摘された。さらに日々の生活のあり方も見直さざるを得ない。禅の立場から駒澤大学の石井清純教授に新たな生活のあり方について執筆いただいた。

　稿を認めるに当たり、新型コロナウイルス感染症対策のため、日夜最前線で努力されている医療従事者各位に心より感謝の意を表します。

　道元の『正法眼蔵』は、難解な禅思想の書として知られるが、その中には「洗面」や「洗浄」(お手洗いの作法)といった、日々の生活における注意事項を記した巻も存在する。そこには、精神的な「清め」といった記述だけでなく、極めて細かな作法も記されている。

　たとえば、「歯を磨くときは舌の表面もきれいにしなさい」(「洗面」巻)や、お手洗いで用を済ませた後は、「灰と石を使って、包丁の錆を研ぎ落とすように掌を三回洗い、さらに土を使って三回、洗剤を使って一回洗い、最後はきれいに水で流しなさい」(「洗浄」巻)など、驚くほど詳細に記述されているのである。

　これは、「日常生活の重視」という禅修行の基本理念を示したものと捉えられるが、その背景には、集団で厳しい修道生活を行う禅の修行道場にあって、いかに病の流行を避けるか、という動機があったと考えられるのである。

　本年５月、新型コロナウイルスの世界的流行を受けて、厚生労働省より「『新しい生活様式』の実践例」が公開されたが、その内容は、まさに、この教説を想起させるものであった。

　「よって、みなが禅僧のような生活をせよ」ということではない。このような生命の維持に有効な生活習慣が、いにしえに示され、すでに日本の多くの人々の意識に根付いていたことが、いまの日本の状況に反映されているのではないか、ということを申し上げたかったのである。

　古代から中世にかけて、民間布教に携わる僧侶は、医療や建設土木などの先進技術を持ち、教えとともにそれを全国に普及させた。先に見た衛生観念もまた、当然、伝わり定着していたと考えて良かろう。

　現在の日本は、新型コロナウイルス感染症による死者の数は、他国に比して非常に少ない。これは、第一に医療関係の方々のご努力によるものであるが、それに加えていくつかの要素が考えられるという。

　山中伸弥教授は、これを「ファクターｘ」と呼び、ホームページ「山中伸弥の新型コロナウイルス情報発信」において分析されている。その中に、やはり「手洗、入浴」などの高い衛生意識が候補として挙げられている。また、６月に厚生労働省より発表されたコロナウイルスの抗原検査では、抗原を持つ人はわずか０・３％という、他国と比べてかなり低い数値であったという。これは、現時点で、日本人が、強い行動規制なしに有効な感染防止行動を取ることができていた可能性を示すものといえるのではないであろうか。

　いま、多くの規制が緩和されている。その中での今後の課題は、いかにその意識を継続させるかということになろう。もちろん、経済の復興も極めて重要な課題であり、その両立を目指す社会が必要となってくる。第二波を最小限に食い止め、人々の生活を後戻りさせないためには、現状を把握し、創意工夫を凝らして柔軟に対処していく気持ちが大切になってくるのではないであろうか。

　難題ではあるが、現在の状況を見ると、それぞれの業界・職種で、さまざまな手法を新たに創造し、持続的対応へと向かっているように見える。これを禅では「柔軟心（にゅうなんしん）」と呼ぶ。
　
　世界規模で蔓延する新型コロナウイルス感染症への対策は、それゆえ境界を越えたものでなければならない。しかし、拡大阻止のためには、個人や地域、国を越えた交流を止めなければならない。まさに大いなる葛藤の中に在るといえる。

　このような「強制隔離」から発する孤独と、連帯の必要性との葛藤について、元外交官の東郷和彦氏は「新型コロナウイルス禍の人類は今、明確な分水嶺に立っている」（『エルネオス』２０２０年５月号）において、「自然との共生、禅思想等、日本人が育んできた思想的、生活的伝統の中から、いま世界に発信できるものを再構築する」ことが日本の役割ではないかと述べられている。

　この「禅思想」とは、東郷氏が常々発信されている「十牛図」を意識したものであろう。氏は、そこから「和（やわらぎ）の外交」を提唱されてもいる。

　その思想は、自ら構築したものに固執することなく、本質を見直してそこからより自由で深い生き方を構築するというものとされる。捨てるとは、獲得したものに固執しないこと。そして、原点を見直し、最終的に「入鄽垂手（にってんすいしゅ：街中で人々のために働く）」にたどりつく。上からモノを見ることなく、「いま」を見極めながら、全体の利益のために積極的かつ柔軟に行動せよ、というのである。

　現在の私たちは、「命を守る」という原点をもう一度意識せざるを得なくなっている。その原点を意識しながら、ウイルスによる物理的な分断を克服し、新たな行動様式を創り出していくために必要とされるあらゆる手段の中のひとつとして、禅的思考も活用していただければ幸いである。

いしい・せいじゅん／１９５８年東京生まれ。駒澤大学仏教学部卒、同大学院博士後期課程満期退学。駒澤大学･禅研究所所長。元学長。２０００年にはスタンフォード大学客員研究員を務めた。専門は禅思想研究、特に道元禅師の著述を総合的に研究。著書に『禅問答入門』(角川選書)、『道元―仏であるがゆえに坐す』(佼成出版社)、『禅ってなんだろう？―あなたと知りたい身心を調えるおしえ』(平凡社)など。

　
　真宗大谷派の第69回宗議会常会（17～19日）の開会式で、30日に退任する大谷暢顯門首（90）が門首として宗議会での最後の挨拶を行った。「約24年の長きにわたり、務めさせていただくことができた」と感謝の言葉を述べるとともに、「新型コロナウイルス感染症により、被害を受けられた全ての方々に衷心よりお見舞いを申し上げる」と話した。

　但馬弘宗務総長は事前に配布した施政方針演説で「門首継承」について語り、退任する大谷暢顯門首の事績を振り返った上で、「１９９６年７月31日から現在に至るまで、『僧侶及び門徒の首位にあって、同朋とともに真宗の教法を聞信する』という新宗憲の定めのもとでご就任いただき、日々その職務を全うされてきた」と感謝。「お東紛争」を経て、新宗憲を体現してきた足跡を回想した。

　来年６月11日に宗憲制定40周年を迎えることから、「このたびの門首継承式は、本廟留守職の伝統を確かめ、『教法聞信』『本廟護持』の象徴たる門首と私たち一人ひとりとの関係を確かめる大切な儀礼式として執り行う」と表明。７月１日に就任する大谷暢裕新門首が居住する真宗本廟境内（内事部建物南側）の門首公邸造成については、宗務審議会「門首公邸建設に関する委員会」で検討を進めると報告した。

　新羅興正議長が開会式で、退任する大谷暢顯門首に宗議会を代表して謝辞。「ご就任以来、我々僧侶と全門徒の先頭に立って」真宗本廟を護持してきた姿に「多くの僧侶・門徒が励まされてきた」と述懐し、今後の同朋会運動の推進やコロナ禍の中での信仰生活などの課題を挙げた上で「24年間お示しいただいたお姿を議員一人ひとりが憶念」しながら課題に取り組んでいく決意を表明した。（続きは紙面でご覧ください）

　
　新型コロナウイルス対策として減収した事業所に最大２００万円を給付する持続化給付金の対象から宗教法人が除外された。支給対象となるよう政府などに要望してきた日本宗教連盟（日宗連）は23日、ＨＰに与党自民党に伝えた要望や経緯などを掲載。公益法人から宗教法人が外されかねないという危機意識がみえる。

　４月９日、自民党からコロナ禍に対して宗教界の意見や要望を求められ、日宗連は同17日「要望」を提出。小規模宗教法人の苦況を記しながら、この頃に打ち出された持続化給付金について、「宗教法人が公益法人等として支給対象となるよう、要望します」と述べ、行政機関にも除外することのないよう周知を求めた。

　この時、持続化給付金の制度が明らかになるのはまだ先であり、日宗連が念頭に置いていたのは雇用調整助成金がその一つであった。宗教法人が雇用しているアルバイトや職員の休業手当が助成金の対象となるものだ。同じ４月17日、文化庁宗務課は「宗教法人も対象」となると情報発信。宗教法人は助成金の申請が可能と認められた。

　持続化給付金の制度が明らかになると、財団やＮＰＯといった公益法人が対象となるのに対して、宗教法人は除外された。そこで焦点となったのが「公の財産の支出又は利用の制限」を規定する憲法89条の解釈である。前段では宗教に公金を支出しないと規定。後段でも慈善や博愛の事業（民間の公益法人）には公金を支出しない、となっている。

　日宗連は、持続化給付金の対象に他の公益法人等が含まれるのであれば、宗教法人だけが外されるのは疑問だとしている。宗教法人を除外するのであれば、他の公益法人も同様にすべきと主張。こうしたことを政府機関に説明し理解を求めてきた。すなわち、他の公益法人は「合憲」となり、宗教法人のみが「違憲」になるという指摘だ。

　日宗連関係者は「個々の宗教法人が申請するかしないか、あるいは給付金を下さいという話ではない。最初から除外というのは、宗教法人は公益法人ではないと言っているのに等しいのです。それは宗教に公益性はないということにもなりかねないのです」と話した。

　
関連法規など資料面も充実した妙心寺派の『人権ハンドブック』　「専門道場のような閉ざされた空間での人間関係は、一層深刻な『いじめ』を生むことが懸念される」―臨済宗妙心寺派宗務本所がこのほど発刊した『人権ハンドブック―いま私たちが向き合うべき人権問題』にこのような文言が記された。修行僧は殴られて育つもの、というような仏教界の陋習を改める動きが進みそうだ。
　
　同書では僧堂での暴力を人権問題だと直視し、徹底して排除している。編集委員の河合宗徹氏（兵庫県・成徳寺住職）は「ここは今回、少し踏み込んで書いた部分。お坊さんは封建的な意識がまだあり、修行僧に人権などいらない、僧堂で人権を守ると修行にならないといった考えの人がまだ多くいます。しかし、それはとんでもない勘違い」と指摘。暴力がなければ指導できないという考えを根本的に問い直す必要があるという。

　未だに旧本寺が旧末寺に隷属関係を強いることもあるとし、これも人権問題の一つだとしている。差別戒名などの部落差別や、昨年、ネット上で僧侶がヘイトスピーチを書き込んだ問題、大逆事件で獄死した峯尾節堂を擯斥した負の歴史への反省も記されている。

　『ハンドブック』は教団内部の人権問題だけでなく、現代社会の人権問題を網羅し論点を整理した。部落差別、外国人差別、自死者とその家族の人権、拉致問題、多様な性的指向への配慮、直近の事象で言えば新型コロナウイルス感染者・医療者への差別問題も取り上げている。

　「沖縄問題」の項目では、日本の米軍基地の７割が沖縄県に集中している事実、そして米軍基地の騒音や環境汚染、事故などで沖縄の人々の権利が侵害され続けているとし、日米地位協定の不平等性にも踏み込む。河合氏は「沖縄というと政治問題の話が取りざたされますが、まさに人権問題だと言えます。それを僧侶に知ってほしい」といい、日本に復帰してまだ50年も経っていない中で、沖縄の複雑な歴史が忘れられかけていることに危機感を抱いての執筆だったと明かす。

　妙心寺派は２００１年に『人権Ｑ＆Ａ』を刊行、２０１０年に新版を出したが、時代の推移に伴い２年前から人権擁護推進委員会が抜本的に改訂・編集を続けてきた結果が『ハンドブック』に結実。「前回はＱ＆Ａ形式でしたが、今回はテキスト形式なので読んですんなりと論点が分かるように工夫しています」と河合氏。アメリカで始まった「ブラック・ライヴス・マター」を受け、世界的に人権を守る動きが高まっている中、他教団にも参考になる面は多いだろう。

　なお、「はじめに」では「この本に収載された人権に関する考えや意見は、現代社会における大まかな方向性を示したものですので、必ずしも本派としての公式見解というわけではありません」とし、あくまでも現代社会で何が問題になっているかを宗侶が考える材料だとしている。（Ｂ５判・１８４頁。非売品）

　　
マスクを着け簡潔に挨拶する石上総長　浄土真宗本願寺派（石上智康総長）の第３１６回臨時宗会（浅野弘毅議長）が10日から12日まで、京都市下京区の宗務所に招集された。新型コロナウイルス拡大防止のため会期を１日で切り上げた２月宗会で提出されなかった今年度予算案を審議するもので、一般会計約53億７千万円ならびに各種特別会計を原案通り可決した。

　石上総長は挨拶で、コロナ禍の状況に対応して「念仏者としての声明」の発信、メッセージポスターの発表、宗務所におけるウェブ会議の開催などを行っていると述べ、一般寺院への支援として「寺院教化助成費」ならびに本願寺出版社商品購入券の交付を盛り込んだことも説明。コロナ危機により激変するであろう時代において伝道教化のあり方や人材育成、持続可能な宗門のための人事施策や業務精査の必要性を訴えた。

　寺院教化助成費は賦課金告知額のうち第１種（寺院賦課金）、第２種（僧侶賦課金）の２割を助成費として交付するもので、このために３億８千万円を計上。全寺院（約１万カ寺）に本願寺出版社商品券１万円分を給付するために１億円を計上した。財源は寺院振興金庫の回付金を充てている。今年度の第１種・第２種賦課金の歳入予算は約19億円。

　これら寺院支援策により予算は昨年度比約１億９千万円の増額となった。一方、コロナ禍に伴う行事・研修などの中止や会議のオンライン化により、ほとんどの項目の予算は昨年度より減少している。本山本願寺から宗派への回付金も昨年度から２億５千万円減少し約10億円となった。総局はより綿密に本願寺との協調を図り、懇志を増やせるような方策を検討していく。

　審査会は１日目午後から２日目全日にわたり行われ、活発に議論が交わされた。特に２月宗会で２０２３年まで延長されたあそかビハーラ病院への運営助成（今年度は特別会計で６千万円を計上）については、議員から早急に安定した経営を求める厳しい意見も出た模様。運営にあたる（一財）本願寺ビハーラ医療福祉会と総局が密接に連携を取り、透析医療などの可能性を検討した上で、２０２０年内に新たな医療事業計画をの立案を予定。近日中に医療関係者と会談を行って方向性を定めていく。

　今議会では全員がマスクを着用。壇上にもプラスチック製の衝立が設けられた。「三密」を避けるために採決時以外は約半数程度の出席になるように運営され、最終日の採決時には78人中70人の議員が出席した。

　真宗大谷派の宗会（常会）が17日、京都市下京区の東本願寺しんらん交流館に招集された。但馬弘宗務総長は、少子高齢化が進む中での「持続可能な宗門ビジョン」を示し、行財政改革の断行を表明。第４回全国門徒戸数調査を２０２２年２月に実施予定とし、「（２０２３年に迎える）宗祖親鸞聖人御誕生８５０年・立教開宗８００年慶讃法要後は経常費御依頼額（宗費）を相当額減じていく方向に舵を切らねばならない」と述べた。

　２０１８年度の経常費御依頼の収納は56億２９７５万７８５５円（１０７・２％）。６年連続で全30教区完納となった。２０２０年度の経常費御依頼総額は52億５３０１万４千円。４月30日現在の収納額は47億９２０７万９９３８円で、慶讃懇志金の収納は10億２４０万３８１８円となっている。

　２０２０年度予算では、「願い予算」から「実態予算」への転換を実施。一般会計予算総額は経常部・臨時部を合わせて80億７１００万円で、前年度予算比４億９９００万円減額した。冥加金・礼金・懇志金等の収入の減退傾向を加味し、歳入を抑制して計上するなどした。

　行財政改革の柱として進める「教区・組の改編」では、７月から岐阜高山教区（２教区合併）・九州教区（日豊・久留米・長崎・熊本・鹿児島の５教区合併）の２新教区が発足。新教区の教務所と教務支所での人件費が削減されることから、両教区の今年度経常費御依頼を減額することになり、岐阜高山教区は２００万円、九州教区は１２６６万円の減額となった。

　両教区の発足で、全30教区から全25教区体制に移行。２０２３年までに17教区体制にすることを目指す。教区改編の取り組みを加速させるため、全国の経常費御依頼額を２０２２年度まで毎年５千万円減額。来年度には外部識者も交えた「宗門構造刷新会議」（仮称）を設置し、宗門機構の統合・再編を検討していく。

　今宗会の会期はコロナ禍で短縮したため３日間。総長・財務長演説をはじめ２０１８年度諸決算、２０２０年度諸予算、早急な可決を要する条例案を事前に送付し、議場での審議は最小限にとどめた。

谷理事長　新型コロナウイルス禍に対して定時にお寺の鐘を撞く「祈りの鐘」を呼びかけ、実践してきた全日本仏教青年会（全日仏青）。祈りと実践の両面からアプローチしている。谷晃仁理事長（天台宗）は「他者を排除してはいけない」と説く。

　新型コロナウイルスの影響で私たちの周りでもオンラインやソーシャルメディア（ＳＮＳ）を使った取り組みが始まっています。全日仏青の加盟団体の活動でいえば曹洞宗や臨済宗妙心寺派の青年会がオンライン坐禅を行っています。全日仏青ではゴールデンウイーク期間中に様々な業種や個人に感謝や敬意、賞賛など10の想いを込め、夕方５時に一斉に寺院の鐘を鳴らす「祈りの鐘」を呼びかけ、その様子をＳＮＳに投稿してもらいました。「祈りの鐘」はこれまで以上に多くの青年僧が参画してくれました。

　ＳＮＳを使った僧侶の発信は年々増えていますが、個々の寺院の活動発信は多くなかったと思います。私自身もお寺で拝んでいる姿というのは、普通の活動という意識もあり、ＳＮＳで発信するという発想がなかった。ところが新型コロナによって、春のお彼岸が中止になったり縮小したことで、法要をＳＮＳで発信するようになりました。お寺に直接来る檀信徒は高齢の方も多いので、ＳＮＳの発信が全ての方に届くわけではないのですが、普段お寺に来ることが少ない若い世代には、見えにくいお寺の活動、私たちの姿を見てもらうチャンスになったのではないでしょうか。

　寺院にとっては、葬儀・法事の縮小があり、中長期的にみても危機感は強いです。コロナによって法事や葬儀ができなかったことで、「次もやらない」という感覚が生まれてしまわないか。仏事を通した信仰がなくなる危機感があります。寺院からの「発信」をより増やしていく必要があるでしょう。同時に不測の事態に備えた寺院運営を各寺の住職が心がけていないといけません。
　
　天災は避けることはできません。しかし、起きたとしても必ず「新しくて良いもの」が生まれると私は思っています。阪神淡路大震災の時は「ボランティア元年」といわれ、東日本大震災ではさらにその活動が拡充しました。災害を乗り越えた分だけ、私たちの社会が成熟していく。今回も困難を乗り越えるための「助け合いの心」が日本だけでなく世界中で生まれています。「忘己利他」の教えのように、実際にこれまで多くの災害時に、人間の善き面が発揮されてきたと思います。

天台仏教青年連盟が各寺院を巡礼して行っている「新型コロナウイルス災害早期終息並びに罹災者安穏回復祈願木札巡礼法要」。谷理事長も参画　一方で、医療従事者や宅配業者、その家族に対して、感染リスクが高いことを理由に排除するような動きもありました。新型コロナの感染を恐れるあまりの行き過ぎた行為です。リスクの高い業種にある方々は、本人たちも十分にそれを知り、苦労して対応しているはずです。そのうえに自分だけでなく、家族が責められてはやり切れないでしょう。不安な思い、家族を守りたいという気持ちは大事にしながらも、自分の中の正義感を建前にして、相手の生活や人生を思いやることなく傷つけてはいけない。とてもシンプルですが「自分がされていやなことはしない」ことを実践する。応援・協力して、協働していく方法を考えていかないといけません。

　私は僧侶になってすぐ、地元の群馬教区で人権啓発委員を務めました。これを機に多種多様な人権問題を考えることができました。様々な方に出会い、知識を得て、マイノリティの方々の困りごとや価値観を知ることができました。「自分とは違う」という理由で他者を排除してはいけないと学びました。自分の行いは善いことも悪いことも因と縁となって返ってきます。誰かを排斥すれば私や私の周りに同じことが返ってくる。自業自得です。
　全日仏青ではＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に継続的に取り組んでいます。このなかでもジェンダー不平等や差別問題の解消が目標となっています。「男性だから」「女性だから」「障害があるから」というカテゴリーに分け、固定された概念で人を評価するのではなく、個々人の持つ個性を見る。仏教でも「一切衆生悉有仏性・山川草木悉皆成仏」、全ての人に仏さまの種があると考えますが、個々の人が持つ仏性を見出していくことが大切なのだと思います。

　今回、自粛生活を送る中で、自分たちの生活が多くのものに支えられていることに気づいた方も多いと思います。私たちは関係性の中に生きていることを再確認し、日々の僧侶としての活動を見直す機会になりました。

　私の自坊では法事の人数を15人に制限しています。農村部のため親戚付き合いも多い土地柄で無理を聞いてもらっています。そんな地域にあって、今年４月に営んだ葬儀で、遺族の方が「（故人が）親しかった友人に顔を見てもらいたかった」と話されました。遺族の方の思いは、コロナが終わって日常が戻ったとしても残ります。この気持ちを和らげるための努力をしないといけません。私たち宗教者が日常に慣れることなく、檀家さんをはじめ様々な悩みや不安を持つ人の思いを真摯に受けとめ、聞き、和らげる。宗教者としての務め、根本の部分に立ち返るきっかけになりました。


　たに・こうにん／１９７６年生まれ。全日本仏教青年会理事長。群馬県前橋市・天台宗永福寺住職。前天台仏教青年連盟代表。群馬教区人権啓発委員（平成19年～現在）。

　高野山真言宗（添田隆昭宗務総長）は１日付で、寺族婦人保護対策小委員会が昨年末に実施した「寺族婦人意識調査」の結果報告書を宗内寺院に送付した。「寺族婦人保護施策案の早期実現」を目指して、寺族婦人会会員２５２７人を対象にアンケート調査を行い、61％に当たる１５４９人から回答を得た。その結果、寺院からの給与所得の有無や各種年金の加入状況、将来の生活設計に繋がる資金の有無などの割合が判明。概して、寺族婦人を取り巻く不安定な経済環境が明らかになった。設問は８項目。

　寺族婦人の経済的な生活実態を問う設問④「給与所得の有無と年金加入」では、当該寺院からの「所得有り」は48％で「無し」が35％、「寺院外での給与所得有り」が17％となった。「寺院内で一定の役割を果たしながらも所得に結び付いていない寺族の割合」は、「寺院外での給与所得者」（年金生活者含む）を合算すると52％となったことから、「寺族給与体系整備が進まない厳しい寺院運営の実状が窺われる」とした。（続きは紙面でご覧ください）

　曹洞宗が進める専門僧堂活性化策の一環で、新運営基準のもと設置認可が必要となった各僧堂の申請が締め切られ、25僧堂が届け出た。対象外となる両本山僧堂を除く26僧堂中、１僧堂が申請を見送った。認可の可否は来年10月末までに出す。

　僧堂の維持と僧侶の資質向上が課題となる中、釜田隆文前宗務総長が打ち出した僧堂活性化策で、両本山僧堂を除く全僧堂の設置認可が２０２２年９月末に一斉に取り消される。設置の再認可を求める僧堂は３月末までの１年間に申請書を提出した。

　申請しなかったのは、福井県大野市の宝慶寺専門僧堂。同寺によると、田中洋一堂長が体調不良で退任するなどした影響で、提出を見送った。22年10月から運営停止となるが、「その後再開単するかどうかは検討している」とした。

　この間に申請した25僧堂に対し、書類審査や現地視察を実施した上で、認可の可否は来年10月末までに決める。申請しなかった僧堂や設置が認められなかった僧堂に関しては、掛搭僧全員と面談した上で、安居継続を希望する場合はほかの僧堂へ移籍できるよう調整する。

　宗制や各堂則、慣習などをもとに明文化した新たな運営基準では、僧堂に常在する指導者の配置や掛搭僧の人数、履修学科目、試験などについて定めている。僧堂の設置認可に関してはこれまでにも事例があり、昭和50年代と同30年代にも行っているという。

　同宗では、釜田前総長が就任した２０１４年以降、僧堂の活性化を重要課題に掲げている。設置認可のほか、補助金増額や僧堂共通の教本作成、暴力問題再発防止への取り組み、傷害保険の宗門負担などを実施。安居前の研修会開催も検討中だ。

　補助金は、新たに掛搭する新到１人につき５万円の給付金を新設。従来の奨学金は分配基準を見直した上で増額し、最大で１人17万円を給付している。

　人口減や少子高齢化の進行などで修行僧は減少傾向にあり、専門僧堂の掛搭僧数は全体で５００人ほどという。両本山僧堂が３００人近くを占めるため、26僧堂で約２００人となる。

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため全国の公立学校が休校となっていたが、６月に入り大部分で再開された。２月末の休校要請から３カ月。この間、学校に行けず自宅で過ごす子どもたちの悩みは、人知れず深まっていた。

　18歳までの子どもたちの悩みを電話やインターネットのチャットで傾聴し、相談に乗るボランティア「チャイルドライン」。その全国支援組織である認定ＮＰＯ法人チャイルドライン支援センターは５月27日、「新型コロナウイルス感染症に関連した子どもの声」の速報データを公表した（同センターのＨＰで閲覧可能）。休校要請のあった２月末日から４月末日までの２カ月間で、コロナに関連した相談が激増していることが報告されている。

　福島県の「チャイルドラインふくしま」で事務局長を務める久間泰弘氏（曹洞宗龍徳寺住職）は、「８割がコロナ関連の悩み相談になった感じです」と話す。悩みは多岐にわたるが、まず多かったのは休校で学業に対する不安。進学や就職がどうなるのかという声や、学校から自宅学習用に出される課題が多量でこなしきれないことへの困惑がある。

「学校が開いていなくて、一人で過ごすこと自体が、慣れていない子どもには大きなストレスになります」と久間氏は指摘するが、その一方で「いじめを受けている子どもからは、学校が休みになってほっとした、ずっと休校がいい、という相談もありました」ともいう。両面の声があることを認識して対応を考えていく必要性があるようだ。

　親も子どもも長時間家にいることで家族関係がしっくりいかなくなっているという相談もあり、久間氏はＤＶや虐待の発生も強く懸念する。先述の支援センターの速報データの中では「親もコロナのことでイライラしていてうざい」「親が仕事が休みで収入が減ってケンカしてる」などの声が挙げられている。

　もちろん「自分も感染したのではないか」といった健康面での相談も多い。感染者や医療者が差別される事件も全国で相次いでいるが、久間氏は「自分が差別されたという相談は今のところありませんが、そういう差別を耳にして傷ついた、という相談は受けました」という。センシティブな時期の子どもにとって、皆が助け合わなければならない時なのに差別が起きる、というのは耐えられないだろう。福島県民が、原発事故によりいわれなき差別・迫害を受けてきた記憶もまだ生々しいのかもしれない。

　「宗教者としては、檀信徒や地域の人の苦しみや困っていることを共有していくことが大切。そして差別はいけないことなんだ、と発信していくことが必要になってくると思います」と、久間氏は語る。

　受け手ボランティア　育成講座は通信で
　チャイルドラインへの相談件数の増加は４月に顕著で、４月１日から15日までの半月で全国の相談電話は２万７５００件かかってきた。昨年同期に比べ約１万２千件増えているという。にもかかわらず相談に応じる全国の事業所がコロナで閉鎖されてしまい、実際に応じられた電話件数は大きく減少した。「これは本当に申し訳なかったことです」と久間氏は話す。

　この状況下では相談受け手のボランティア養成も課題。チャイルドラインふくしまでは毎年行っている、対面での養成講座を通信講座に切り替えて行うこととした。「思春期の性について」「子どもの発達障害」「いじめに遭っている子どもとの向き合い方」「インターネット世界の子どもたち」など、現代の子どもの悩みを受けるためのスキルを専門家から教わる。久間氏は「通信講座ですので県外の方でも希望されるならぜひ」と呼びかける。申し込みはＨＰ（www.cl-fukushima.org）へ。

　全国各地のチャイルドライン事務所でもオンライン講座を開設している。

　
　人事と２０１９年度事業および決算報告を主な議案とする（公財）世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）日本委員会の第32回理事会が書面による方法で行われ、８日までに全理事からの承認を得た。庭野日鑛会長（評議員会議長・立正佼成会会長）と、植松誠理事長（日本聖公会首座主教）の再任が内定し、今月23日の評議員会で正式決定する。報告事項では、10月の第９回アジア宗教者平和会議（ＡＣＲＰ）東京大会の延期を発表。今月下旬に行われるＡＣＲＰ執行委員会（オンライン）を経て決まる。11月のＷＣＲＰ創設50周年式典も延期された。

　日本委員会人事の評議員（任期４年）では、井上日修（日蓮宗瑞輪寺貫首）黒住宗晴（黒住教名誉教主）宮本惠司（妙智會教団法嗣）の３氏が退任。新たに齋藤賢一郎（妙智會教団理事長）持田貫宣（身延山久遠寺総務）の２氏が就任した。

　理事（同２年）では３氏が退任し、深田惠子（円応教恵主）宮西修治（日枝神社宮司）宮本泰克（妙智會教団事務局長）３氏が新任となった。

　事業報告では、今年２月以降の研究会や学習会などが新型コロナウイルスの影響で軒並み延期や中止となったことが明らかになった。

　新型コロナの影響で新年度の事業計画も変更となった。東京オリンピック・パラリンピック後の10月11日から16日までのＡＣＲＰ東京大会は、受け入れ団体である日本委員会として延期を提案し、ＡＣＲＰ執行委員会で承認される見通しだ。来年10月中の開催を予定。大会テーマは「行動するアジア宗教共同体―包摂的で平和なアジア」だが、「新型コロナウイルスの課題は国際的にも、人類的にも大きい。現在、テーマが再考されている。アフターコロナあるいはウィズ・コロナという観点からのアジア宗教者の連帯といった形に書き換えられるだろう」（篠原祥哲事務局長）とテーマが再検討されているとした。

　
戸松理事長木全事務総長　（公財）全日本仏教会は10日、書面による理事会を開き、任期満了となる釜田隆文理事長（曹洞宗）の後任理事長に前事務総長の戸松義晴氏（67、浄土宗）を選出した。事務総長は元真宗大谷派参務の木全和博氏（68）が就任した。任期は２年。これにより第34期執行部が決まり、本格的なスタートとなった。新型コロナウイルスにより来年10月に延期された第44回全日本仏教徒会議・島根大会が今期の重要行事となりそうだ。

　前日の評議員会を経て加盟団体の中から新任６人、再任２人、継続12人の全20人が第34期理事に就任。そして全会一致で戸松氏が選出された。同じく理事の木全氏が事務総長に選ばれた。

　本紙の取材に戸松理事長は、新型コロナウイルスによる社会全般への影響を指摘しながら、「新しい生活様式が求められている。寺院と檀信徒という伝統的な関係も変わらざるを得ないかも知れない。しかし、見直すべきところは見直し、良き伝統は残していきたいと考えている」と話した。

　加盟団体と同様、新執行部はコロナ対策が優先されそうだ。

　【戸松義晴理事長略歴】とまつ・よしはる／昭和28年（１９５３）５月東京生まれ。慶應大学卒、ハーバード大学大学院神学校修士課程修了。浄土宗総合研究所主任研究員。国際医療福祉大学特任教授。文化庁の宗教法人審議会委員。全日仏第29期と33期の事務総長を務めた。世界仏教徒連盟（ＷＦＢ）執行役員。自坊は東京都港区の心光院。

　【木全和博事務総長略歴】きまた・かずひろ／昭和26年（１９５１）10月生まれ。獨協大学経営学部卒業後、大谷大学文学部真宗学科編入。大谷大学大学院修士課程修了。大谷派名古屋別院勤務後、宗会議員（７期）、参務（４回入局）を歴任した。自坊は名古屋市中川区の寶泉寺。

　新型コロナウイルス対策として日本宗教連盟（日宗連）が政府与党や関係省庁に宗教法人を対象に加えるよう要望していた持続化給付金。それらを含めた第２次補正予算案を検討する５月27日の自民党総務会で宗教法人は対象外とされた。そのまま同日の政府閣議決定となった。この間、是非をめぐり法の下の平等と政教分離の間で賛否が分かれた。

　営業自粛等により多大な影響を受けている事業者に最大２００万円を給付する持続化給付金は、新型コロナ対策の目玉の一つで、中小企業のみならず公益法人や組合なども対象に含まれている。だが、経済産業省が作成した文書では、風俗営業、政治団体と共に宗教団体は対象外とされていた。

　コロナ禍後、日宗連加盟団体がアンケート調査を行ったところ、主に小規模法人から経営苦況の回答が多数寄せられたという。そこで「財団法人やＮＰＯ法人などと同じ公益法人である宗教法人だけが対象外というのはおかしい」として給付対象に宗教法人を加えるよう日宗連は４月から関係省庁や政党を訪れ要請した。一方で災害時に宗教施設が避難所となったり、復興の中心になるなど公益性を有していることも伝えた。

　これを受け、与党の自民党内では宗教法人を加えられるか前向きに検討。この経緯を知った日宗連も手応えを感じていた。しかし、憲法上の政教分離規定が立ちはだかった恰好になった。日宗連関係者は「政府与党の決定を受け入れるだけ。加盟団体から声が上がってこない限り、再び要請することはないと思う」と話した。

　宗教法人当事者は賛否が分かれた。賛成派は日宗連の主張にほぼ同意。反対派は政教分離の原則論のほか、「宗教活動や建物などは非課税。財務書類の提出を免れている法人もある。困ったから税金を投入してください、というのはどうか」（関東の僧侶）という意見が寄せられた。

　持続化給付金の対象外となれば、各教団や本山の支援が次善の策となりそうだ。


宗教法人に詳しい本間久雄弁護士（僧籍取得者）の話　
　憲法89条は、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と規定しています。

　ただ、「慈善、博愛の事業」を目的とするＮＰＯ法人は対象と明記されていますし、学校法人も対象から外されておりません。宗教法人についてあえて除外するのは法の平等という観点から疑問です。

　政教分離といっても宗教に対する関わり合いが一切禁じられるわけではなく、関わり合いが相当とされる限度を超えるもののみが政教分離違反とされています。有名な津地鎮祭事件判決は、「当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉等になるような行為」が政教分離違反であるとしています。持続化給付金の目的は、厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援して、事業者及びその従業員の生活を守るというものであり、世俗目的だと言えます。

　そして、仮に、持続化給付金の対象に宗教法人が含まれた場合、特定の宗教法人のみを対象とするのではなく、宗教法人全般を対象としているとともに、給付は臨時的一時的なものであり、給付金の額も運営費の一部に過ぎないことに鑑みると、宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉等になる行為であるとは言えないと思います。

　したがって、持続化給付金の対象に宗教法人を含めても政教分離違反にはならないと思います。

　とはいえ、宗教活動には法人税が課税されていませんので、持続化給付金の対象から宗教法人を除外すべきとの世論感情は分からなくもないですし、宗教活動＝事業との認識を国民に植え付け、宗教法人への持続化給付金支給から宗教法人課税の議論が巻き起こりかねない恐れがあります。

　ただ収益事業については、宗教法人は法人税を納めておりますので、収益事業の赤字分については持続化給付金の対象としてもハレーションは少ないのではないかと思います。

山本氏　新型コロナウイルスの感染拡大は地球規模に及び、国際ＮＧＯは、内に外に様々な課題に直面している。アジアで難民支援や教育支援を行っているＳＶＡ（公益社団法人シャンティ国際ボランティア会）も同様である。山本英里事務局長は直面している３つの課題を提示する。

　米国ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）の５月31日のデータによると新型コロナウイルス（Ｃｏｖｉｄ－19）の感染は、世界・領域１８８カ所に拡大、感染者は６００万人を超え、死者はおよそ37万人に及ぶ。現時点で感染者の多い地域は米国、欧州、南米、インドを中心とする南アジアに続き、中東、アフリカでの拡大が懸念されます。

　日本では今年１月16日に最初の感染者が確認されました。これを受け、ＳＶＡではそのおよそ１カ月後に事務所運営の方針を、在宅勤務、オンライン会議への切り替え、国内外の出張の自粛などに踏み切りました。月を追うごとに事務所出勤者数を減らし、４月に緊急事態宣言が発令される頃には１～２名の出勤者以外は、全員在宅勤務となりました。事務所（東京都新宿区）は閉鎖状態になったものの、いかに事務所機能を維持させられるか職員が一丸となって内部整備を進めていきました。

　日本国内における職員の感染への安全配慮や感染拡大予防はもちろんですが、私たちはこの時、支援をする各支援対象地域の感染拡大の傾向を注視しながら、日本の事務所が海外事務所への後方支援を途絶えさせないことに注力しました。

　３月末時点で、海外の６事務所のうち、ロックダウンなど政府が何らかの移動制限を発令した国はネパール、アフガニスタンの２カ国、自粛要請などがラオス、ミャンマー、カンボジアの３カ国でした。タイ側にあるミャンマーの難民キャンプとミャンマー側国境の一部の地域は入域禁止となりました。

　ＮＧＯを取り巻く環境は急激に変化し、私たちは主に３つの課題、①援助不足による途上国の課題の深刻化、②先進諸国も危機の当事者となり内向化が進み他国への支援への関心が薄れること、③新たな課題の始まりとこれからの支援の在り方―に直面しています。

　不衛生な生活環境
　１つ目の援助不足による途上国の課題の深刻化は、途上国に対する新型コロナ対応の不足、新型コロナの影響による貧困課題の深刻化が挙げられます。もはやグローバル課題となった新型コロナの感染拡大防止に、国連のグテーレス事務総長は「途上国で数百万人が感染すれば新型コロナウイルスは突然変異するリスクがあり、ワクチンが開発されても効かなくなる」として、途上国への支援を訴えています。

　多くの国では新型コロナ以前に、不衛生な生活環境や医療の未整備などによる下痢症状から子どもたちが命を落とすような状況の中で、感染予防や感染者に対する医療整備は喫緊の対応が必要とされています。感染はもとより、それ以外の病気の対応も不十分になりかねません。

　ネパールの各地方自治体の町長、村長に物資を渡している様子（SVA提供）また、ロックダウンや資金難などにより、新型コロナ対応以外の支援の滞りも大きな懸念です。ＳＶＡが長年支援しているタイのミャンマー難民キャンプではキャンプ内の入域の禁止、活動の中止などにより、難民の方々が取り残された状態になっています。長期にわたるキャンプ生活に加え、通常社会との遮断された生活の中で感染に対する不安を抱える難民の人々へのケアが必要となっています。さらにＳＶＡが長年行ってきた教育支援活動においても、学校閉鎖が長引けば培ってきた教育の基盤が揺るぎかねません。

　２つ目には、途上国での支援のニーズが高まる中で、新型コロナは先進国にも襲いかかり世界的な経済危機を招いています。日本においても新型コロナの影響で経済的打撃を受けた人々も多く、これからこのウイルスと共存していく社会の在り方はまだ確立されたとは言い切れません。誰もが当事者でもあるこの状況はかつて経験したことのない事象であり、他国のことにまで目を向けてられないという気持ちになりがちです。しかし、新型コロナへの対応やポスト新型コロナの社会の復興はもはや国別の課題ではなく、グローバルな課題であることを再認識する必要があります。

　そして３つ目には、新型コロナによる新たな課題が生じていることに目を向ける必要があります。国によっては、貧困層を中心に感染が拡大したことにより、さらなる貧富の拡大、そして差別が助長されるという悪循環が引き起こされています。アフガニスタンでは、感染予防のための啓発活動は非ムスリム的行為であるというプロパガンダが一部で発せられている他、感染して亡くなった場合通常の葬儀が取り行われないことに対しての偏見があるため、感染を伏せて欲しいという要望が医療現場で相次いでいるといわれています。

　宗教的儀式や伝統文化の継承など人間の尊厳や価値が揺るぐことは社会不安を引き起こしかねません。ポスト新型コロナの感染予防や防止策が優先される新しい社会が形成されていくなかで、改めて社会の在り方を考えさせられます。

　こういった状況の中で、ＳＶＡでは、日本国内、ネパール、アフガニスタンにおいて緊急支援活動を実施しています。非常事態下での生活が長引けば長引くほど子どもたちのストレスは蓄積されます。

NGOの役割とは
また、感染拡大前より社会において孤立しがちな外国ルーツの子どもたちや家庭に事情のある子どもたちを中心に絵本を通じた活動を提供しています。ネパールでは、学校を医療隔離施設として使用するための設備提供を行った他、アフガニスタンでは感染予防の移動制限により職を失い、日々の食糧の調達がままならない帰還民、国内避難民の人々に食糧や衛生用品の配布支援を行っています。

　今後は、学校閉鎖が長引く中で、オンライン教育が盛んに行われているものの、ネットにアクセスができない人々との教育格差がすでに現れています。格差の拡大を招かないための支援が急務とされています。

　新型コロナ下での支援活動は、職員の安全確保など極めて難しいのが現状です。「今私たちが新型コロナを理由に飢餓に苦しむ人々を見捨てたら私たちの役割は何なのか」。アフガン人職員が発した言葉です。

こういった状況下にこそＮＧＯの役割が最大限発揮できることが新型コロナと共存していく新しい社会の構築には不可欠だと考えています。

やまもと・えり／静岡県浜松市出身。２００１年にインターンとして公益社団法人シャンティ国際ボランティア会に入職以来、タイ、アフガニスタン、パキスタン、ミャンマー（ビルマ）難民キャンプ、カンボジア、ネパールでの教育支援、緊急救援に携わる。昨年より事務局長とアフガニスタン事務所長を兼任。

　真言宗豊山派（星野英紀宗務総長）が昨年実施した総合調査（宗勢調査）の集計結果の報告書ができた。調査は昭和51年（１９７６）以来で43年ぶり。調査から正住寺院は65.1％で７割を切った。５年間で檀家の減少があったとの答えは45.8％にのぼった。寺院の年間収入では、３００万以下が38.1％で４割近くになる一方で、１千万円以上は27.8％となり、過疎・少子化や寺院格差の現状が浮かび上がる結果となった。


　調査票は寺院票（記名式）、同（無記名式）、教師票、住職配偶者票、檀信徒票の５種類。回収率は無記名式の寺院票が85.9％、教師票が76％、住職配偶者票が83.8％、檀信徒票が77.5％となった。

　正住寺院数は１４７２カ寺（65.1％）、兼務寺院７６２カ寺（33.7％）。寺院所在地の都市区分は、「大都市」が10.8％、「中都市」が17.6％、「小都市」が43.4％、「町・村」が27.4％。小都市が多数を占めた。

　人口増減については、64.4％が「減少している」と答え、「過疎指定地域」に該当すると答えた寺院は８・３％。檀家数は「50戸以下」が29.1％で最も多く、「51～１００戸」20.2％、「１０１～２００戸」18.8％となった。

　過去５年の平均収入額では「１００万円未満」が最多の17.1％だが、次いで「５００万～１千万円未満」12.7％、「１千万円～２千万円未満」12.2％、「２千万～５千万円未満」11.4％が高い割合となった。

　収入の増減では44.4％が５年前に比べて減少したと答えた。檀家が「減少した」は45.8％、「変わらない」は34.9％、「増加した」は10％。「過疎・人口減少が寺院に影響を与える」は79.8％で、このうち４割近くが「すでに影響がある」と答えた。

　過疎・人口減少への「宗団の対策」として期待することは、「教化活動の充実」が最多で８０６票、次いで「寺院合併の推進」７０９票、「共済制度の充実」６５２票。「人口移動に関連して知りたい事柄」の設問では「墓じまいの相談への対応」が９３９票で最も多く、「トラブルのない離檀の手順」（５５８票）や「離檀檀家が移住先で豊山派寺院に入檀しやすくする制度」（４８４票）への要望も多かった。

　
　「出家教団」を維持する日本仏教の中でも、その色合いが強い禅宗。「寺族とは何（誰）か」。曹洞宗は最近までこの問題を巡り変遷を重ね、平成27年（２０１５）、新たな寺族の定義を施行した。議論が続いた背景にどんな課題があったのか。定義の変化や保障制度を辿りつつ、寺族の位置付けを探った。

世襲を前提
　同宗の制度上で、「寺族」の言葉が初めて出てきたのは昭和12年（１９３７）の「寺族保護規程」。住職の死亡後、資格のある寺族が次の住職となる手続きを進めることを促す内容で、残された寺族の保護につながるという現代に通じる考えが見られる。

　続いて終戦前年の同19年（１９４４）に「寺族得度規程」が定められた。住職が出征するなどして不在となった場合に、寺族を速やかに代役に立てられる緊急措置的な制度だったという。特に有髪のまま得度が受けられるのを認めるもので、配偶者ら女性の法務執行を意識した規程だった。

　寺族とはこのように配偶者ら家族を指していたようだ。戦後、宗教法人法が施行された翌年（１９５２）に定めた「寺族規程」では、「住職の配偶者又は近親者で、現にその寺院に在住するもの」とあった。

　こうした戦前の規程は、寺族を保護する制度のように見えるが、「保護されているのは寺族ら当人でなく、寺院の世襲制というシステムが保護される対象だったのでは」との見方を示すのは、同宗の寺族問題を研究する女性と仏教・関東ネットワークの瀬野美佐氏だ。寺院の継承に有益な手段として、寺族という言葉は少なくとも制度上では世襲と関連して、言い換えればそれを前提に出てきたと考えられる。（続きは紙面をご覧ください）

※新シリーズ「寺族・考」は不定期掲載です。

　
　10月２（金）・３（土）両日、松江市の島根県民会館で開催予定だった第45回全日本仏教徒会議・島根大会が新型コロナウイルスの影響により、１年ほど延期することが決まった。26日に開催された全日本仏教会（全日仏）の書面決議による理事会で報告された。昭和28年（１９５３）の高野山大会（和歌山）以来、大会延期は初めてと見られる。

　新型コロナの世界大流行により国際的なイベントが相次いで中止や延期になり、おおよそ２～３年ごとに開かれる全日本仏教徒会議の行方が注目されていた。島根県仏教会の清水谷善圭会長は、４月下旬、全日仏と相談の上で決断したと明かした。

　島根大会は神仏習合の地である特色を活かして「異文化理解と共存―仏の心を稽古する」を大会テーマとしている。基調講演やパネルディスカッションなどが企画され、講師やパネリストも決まっていた。１年後の大会でもほぼ踏襲される。日程は来年10月１日（金）２日（土）の２日間。

　島根大会後の次期大会に関しては、山梨県仏教会が名のりをあげ、全日仏に依頼書を提出。令和４年（２０２２）中に日蓮宗総本山・身延山久遠寺を主会場に計画していたが、今回の延期で山梨大会の開催時期は再調整されそうだ。

　なお現在の理事は今理事会で任期（２年）を終える。６月、評議員会に続いて新理事による理事会が開かれ、第34期理事長と事務総長が決まる。慣例では、理事長は浄土宗から、事務総長は真宗大谷派から選任される。

３年前の福島大会で島根大会をアピールする清水谷氏（2017年10月）　準備もできず４月下旬決断
苦悩の内を打ち明ける島根県仏教会会長で大会長の清水谷善圭氏（天台宗清水寺住職）の話

　突如とした新型コロナウイルスの発生で、オリンピック開催が延期された頃から仏教徒会議の開催も危ういのでは、と実行委員の頭に過ぎっていました。しかし、秋には収束するだろうとの淡い期待もあり、決断しかねていましたが緊急事態宣言下、一切の行動の自粛が呼び掛けられ、しかも景気の後退が顕著となり、これでは大会経費の募金が頼みづらい、集まっての準備も出来ない環境に諦めがつき、４月下旬全日仏事務局と相談の上、延期を決断した。

　会員の意欲や熱意が冷めるのを恐れ、まず次の日程と開催会場を決めようと会場を押え、令和３年10月１日・２日に開催することを決定。全日仏会長、講師の先生方にも延期のお詫びと共に明年の日程をお伝えして一応の承諾を得ることができ、今は自由に動ける日が来るのを首を長くして待っているところです。

浅井次期管長　真言宗豊山派（星野英紀宗務総長）は６月13日に田代弘興管長が任期満了を迎えるのを受け、管長推戴委員会を12日に東京都文京区の宗務所で開き、次期管長（総本山長谷寺化主）に浅井侃雄（かんゆう）氏（78）を選出した。任期は６月14日から４年間。総本山長谷寺への入山式を６月15日に営む。

　浅井氏は昭和16年11月生まれ。埼玉県越谷市・金剛寺住職。昭和６２年から宗会議員、その後財務部長、総務部長を務め、平成１６年から宗務総長。総本山長谷寺評議員、事務長、宗機顧問などの宗内要職を歴任。平成21年に密教教化賞を受賞した。

　新型コロナウイルスにより大学授業のオンライン化が進行しているが、日本印度学仏教学会（下田正弘理事長）は18日、７月４・５日の第71回学術大会をオンラインリモート会議で開催するとＨＰで発表した。16日の理事会で正式決定した。６月６・７日の「宗教と社会」学会の第28回学術大会もオンラインでの開催となる。９月の日本宗教学会第79回学術大会は、予定通り駒澤大学（世田谷区）開催で準備を進めている。

　印度学仏教学会の学術大会の会場公は創価大学（八王子市）。２５０人以上が全国から集い研究を発表する予定だった。しかし、緊急事態宣言発令後、「大学や研究機関において活動が著しく制限」（発表文書）されており、オンライン開催を決定。「取りうる最善の可能性を選択し、会員が一致協力することによって、この困難を乗り越え、次世代に向けてあらたな未来を開いてゆくことができるものと確信しています」とも述べ、「新鮮な経験」（同）となりそうだ。

　オンライン発表が不可能な人に対しては、原稿をウェブ上に掲載してレヴューを行うなど代替手段による発表を、例外的に認めるという。

　喫緊に迫った「宗教と社会」学会（矢野秀武会長）の学術大会は東洋大学（文京区）が会場校だったが、大学側の「学事日程（開場使用）が不透明」となったことも一因だという。すでにオンラインのプログラムが発表されている。

　９月18日から３日間、駒澤大学で行われる日本宗教学会（山中弘会長）の学術大会は、予定通り準備を進めるが、「今後の感染拡大の状況によっては、開催規模の縮小、開催中止になる可能性があります」（４月21日文書、ＨＰ）としている。

　例年、５月か６月に研究大会を実施している日本近代仏教史研究会（岡田正彦会長）は３月末に、10月か11月に延期するとＨＰ上で発表している。また状況によっては次年度に延期する可能性があるとしている。

　新型コロナの感染予防として３密（密閉・密集・密接）を回避しなければならず、各種研究会もオンラインで行われるケースが増えた。また会場となる大学がキャンパスを閉鎖したり入校者を制限している中での大会開催は実際上困難だ。緊急事態宣言の解除後は、大学側の判断にも左右される。

メリット＝遠隔地から参加容易、デメリット＝入室制限の厳密さ
　寺田喜朗・大正大学教授（宗教社会学）のコメント　Ｃｏｖｉｄ－19の影響で、学会の学術大会もオンライン開催がトレンドとなっている。ＩＣＴ（情報通信技術）対応が遅れていた日本の研究者にとって強烈な喝となっており、今さらながら習熟に追われる日々である。

　オンライン開催のメリットは、海外を含めた遠隔地からの参加が容易となり、移動・宿泊の費用・労力、大会開場費のスリム化が可能となる点が挙げられる。デメリットは、セキュリティとクオリティの問題がある。前者は、入室制限（チェック）の厳密さをある程度犠牲にしないとスムーズな学会進行に支障が生じる。後者は、プレゼンテーターのＩＣＴ対応とオーディエンスの情報環境（通信障害）の問題が懸案となる。また質疑応答・議論の質の確保は、司会者のＩＣＴ技術の習熟・力量に依存している。

　運営側は、マニュアルを作成し、有料アカウントを購入し、司会者に一律に操作を覚えてもらう要請をする。これらの負担もデメリットと言えるが、これをテコにＩＣＴ技術に馴致すればメリットになる。

　

　寺報で促す「墓じまい」
　筆者は昨年３月、本紙に「30年後の寺院はどう変わっているのか？」と題し、終活ブームで「墓じまい」や仏壇の処分をする人が急増している現状を寄稿した。少子高齢化の影響で後継ぎがいない世帯が増えているほか、都市部に住む子どもが田舎の墓を移すケースもある。

　一部の観光や不動産で潤う寺院と違い、檀家寺の多くは檀家が減って困窮し、荒れ果てて無住寺と化す。人口減少社会では尻つぼみにならざるを得なく、無縁墓の整理を寺の負担としないためには家族状況をしっかり把握し、後継者がいない檀家に対しては、寺院側からの積極的なアプローチが必要だ。

　ふと自坊を見渡すと、一見して無縁となったと思われる墓があって、問題が山積していることに気づいた。悩んだ挙句、寺報に「墓じまい」を載せると、連絡が途絶えていた檀家から離檀の申し込みがあった。聞けば、妻の実家の墓を継いだが、年を取って墓参できない。嫁ぎ先の長男（独身）が墓守をしていたが、死亡して夫に回ってきた。しかし、夫が死んで守る者がいないなど、仕方のないケースばかりだ。

　結果的に寺報が離檀を促したのかもしれないが、放置されるよりはましで、空いた墓地の再利用を考えられる。数年かけて整理し、他の檀家に墓の移動を納得してもらえば、ある程度の大きさを確保して有効利用できる可能性が広がる。

マスク着用などを訴えている都内の桐ヶ谷斎場の貼り紙　一日葬どころか直葬が主流に
　ここ10年で葬儀が大きく変わった。ほんの少し前まで、葬儀が終わって骨上げを済ませ、その後、本堂に戻って改めて初七日をしていた。それが、式中初七日が主流になったと思ったら、今度は通夜がなくなって、一日葬が当たり前になってきた。

　筆者は、人口減少社会にあって、遺族だけに向かっていては檀家減少を食い止めることができないとの思いから、通夜のない葬儀はしないと指導してきた。簡単に省略できるなら、今まで何のためにやってきたのかと疑問を持つ人もいるだろう。

　ところが、新型コロナの影響で状況が一変した。先日行った斎場では、たった２件だけがひっそりと一日葬をしていた。顔見知りの葬儀社は「斎場から、できるだけ通夜をしないよう指導され、60～70％が直葬です」と顔を曇らす。昨年の寄稿では30年後の寺院の景色を想定していたのだが、コロナによって一気に直葬が主流になってしまったようだ。

　アフターコロナで危惧しているのは、直葬の日常化だ。出番が炉前での読経だけになれば、信仰心を養う機会はない。葬儀を支えてきた世代の旅立ちが、直葬ではあまりにもかわいそうであるだけでなく、親族の絆を確認する場が失われつつある。

　想送式「お坊さんのいないお葬式」
　最近登場した「お坊さんのいないお葬式」はその名のとおり、僧侶を呼ばないお別れパーティーだ。僧侶への布施を排除して、食事や思い出動画の作成などに充てる。コンセプトで「なぜ葬儀は仏式なのか。高額な布施は必要なのか」と従来の葬儀に疑問や不満を持つ層に訴えかける。

　一方、コロナを逆手に取って、リモート葬儀や法事を呼びかけている業者もいる。派遣手数料が減った苦肉の策なのかもしれないが、民間企業は抜け目なく収益の機会を探る。

　これらの動きに対し、泰然自若としているのか、身動きが取れないでいるのか分からないが、仏教界の動きが見えてこない。
　
　今こそ、本堂葬を考えるべき
　コロナが終息しても葬儀の縮小化は避けられない。経済が低迷して費用が抑えられ、家族葬すらできなくなる可能性もある。結果、香典返しや祭壇で利益を得ていた葬儀社が困窮する。斎場は荼毘にふすためだけの場所になるだろう。

　今こそ、本堂を檀家に開放するべきではないか。厳粛な本堂葬儀が、民間が手掛けるお別れパーティーと比べ物にならないことは言うまでもなく、集う檀家の子や孫たちの信仰心を育む。

　世代交代によって、僧侶を排除したお別れ会が広がっていくことは避けられず、食い止めるには、従来の葬儀を支持する葬儀社と連携して伝統を守る防衛ラインを構築するしかない。斎場使用料の負担がなくなれば、檀家としてのメリットが生まれる。

　選ばれる僧侶　布施に見合う葬儀
　従来の価値観では計り知れない葬儀ビジネスが生まれ、日本人が長く守ってきた葬儀スタイルを根底から揺さぶっているが、動きを止めるのはすでに遅きに失した。座して待つだけでは寺院の未来はない。人材育成は急務だが、世襲制が限界にきているのかもしれない。民間業者では、会社や従業員を守るために、親族以外の者に後継者を託す動きが加速している。

　人材確保に乗り出した宗派もあり、退職者に僧侶の道を開いた。退職者を出家させて修行をしてもらえば即戦力になる。

　もともと社会経験を積んでいるため、基本教育の必要がないばかりか、厚生年金に加入していれば食うには困らない。そして、退職者は老後の生きがいを見つけ、社会貢献をすることができる。

　新型コロナが追い打ちをかけた今、改めて檀家寺が１００年後にも存続できるよう、宗派を超え、仏教界全体が知恵を絞って考える必要があるのではないだろうか。
　
　檀家寺が立ち行かなければ、お盆行事の灯が消えてしまうかもしれない。お盆のない日本の夏が来ないことを祈るばかりだ。
　
　うえだ・じろう／１９６４年生まれ。首都圏寺院の副住職。東京国税局採用後、税務署勤務のほか査察部（マルサ）を体験。著書に『マルサの視界』『税理士の坊さんが書いた宗教法人の税務と会計入門』など。本名と寺院は非公表。

　コロナ禍による葬儀や法事、月参りなどの縮小・中止で、一般寺院の布施収入が激減している。当面の運営資金にも行き詰まる寺院が出る中、持続化給付金などの公的支援金が中小寺院にも支給されるのか、政府による最終調整の行方が注目される。コロナ禍は、運営面でも中小寺院の課題を浮き彫りにした。当面の苦難を乗り切り、今後に備えるには何をすればよいのか。宗教法人の実務を専門とする弁護士と行政書士に聞いた。

　コロナ禍が檀家制度の崩壊を一層促進し、今後の寺院運営に大きく影響する事例が出ている。

西口弁護士　檀家数約３００軒の和歌山県内の寺院は、４月中の葬儀・法事がゼロ。そうした中、檀家が菩提寺の知らないところで葬儀をしていたことがわかった。コロナ不況で家計が苦しくなった檀家が、「今の経済状態では菩提寺のお布施の額は払えない」として、インターネットで見つけた低料金の葬儀社に依頼。派遣されて来た僧侶から戒名ももらっていた。結局、菩提寺は遺骨の埋葬を認めざるを得なかったという。

　コロナ禍で進んだ月参りの減少や葬儀の極端な簡素化が通常化すれば、多くの寺院が立ち行かなくなると懸念される。兵庫県南部ではコロナ禍で寺院運営に行き詰まった住職が、将来を悲観し寺から出て行ってしまった事例まで発生したという。

　主に阪神地域や和歌山県内の寺院から相談を受けている西口竜司弁護士（神戸市垂水区・神戸マリン綜合法律事務所）は、「会社勤めなどの兼業をせずに住職専業で暮らしていける規模の寺院が、コロナで大きな影響を受けている」と指摘。「法事や月参りがゼロという寺は少なくない。兼職も収益事業もせず、仏事のみで成り立っている普通のお寺を救済するセーフティネットがない」と話す。

田村行政書士　西口弁護士への相談の多くは、「当座の運転資金を調達するために金融機関から融資を受けたい」という切実な内容。だが田村実貴雄特定行政書士（同区・田村行政書士事務所）は、「金融機関からすると一般的な寺院は現金商売で運転資金の概念がなく、担保価値も不明確なため原則融資の対象外。仮に融資を受けられたとしても、会計年度内の収入で償還できない額の借入や伽藍や境内を担保に入れる場合、１カ月間の公告や宗派への承認申請などの手続きが必要で、時間がかかる。融資条件によるが、現状では住職個人の資産を担保に入れて融資を受け、お寺に寄付するしかない」と言う。（続きは紙面をご覧ください）

　
山内行脚の後、本堂に向かう伊丹住職（左）　旧陸軍大将の松井石根将軍（１８７８～１９４８）の発願により怨親平等の精神のもと、日中戦争（昭和12年）で倒れた両軍の戦没者を供養する熱海市伊豆山の興亜観音。建立80周年を迎えた今年の例大祭は18日午後、伊丹妙浄住職を導師に営まれた。新型コロナウイルスの影響により興亜観音奉賛会役員ら関係者のみが参列。終戦75年の節目にあたり平和を祈ると共に、コロナ終息も願った。

　心配された雨はやみ、関係者は本堂前に距離をとりながら参席。伊丹住職は団扇太鼓を手に庫裏を出発し、お題目を響かせながら険しい山道を経て本堂へ。表白では、日中戦争・大東亜戦争戦没者や東京裁判刑死者７人の名前を一人ひとり読み上げ、さらに殉難法務者への追善であることを奏上した。

昭和15年（１９４０）２月に開眼された赤銅色の興亜観音　法華経の方便品・如来寿量品・普門品（観音経）・陀羅尼品を読誦。観音経は全員で唱和し、順次焼香した。再び表白を口にした伊丹住職は、松井将軍の辞世の歌の一つ「世の人に残さばやと思う言の葉は自他平等に誠の心」を紹介。さらに新型コロナに対して、「日本人の底力を示す必然、多大にあり」と読み上げ、終息を祈願した。法要後には、参列者に感謝の言葉を述べた。

　建立80周年事業として、防犯の観点から①本堂境内の防犯防災整備関連工事、②山門建立関連工事、③崇敬者ご位牌供養関連工事を計画していたが、新型コロナにより来年に延期するという。

　
　新型コロナウイルス対策として経済産業省が今月から申請受付を開始した「持続化給付金」の対象に宗教法人を追加する案が浮上している。持続化給付金は、営業自粛等により特に大きな影響を受けている事業者に対して最大２００万円を給付するもの。経営が厳しい小規模寺院を念頭においているとされているが、一方で憲法の政教分離の観点から慎重意見も出ている。

　今月９日付の「申請要領」では、大企業を除く中小法人（企業）のほか、医療法人・農業法人・ＮＰＯ法人などを対象としているが、宗教法人・宗教団体は含まれていない。不給付要件の中には風俗営業や政治団体などと共に「宗教上の組織若しくは団体」と明記されている。

　今月13日、テレビ東京のニュース番組で、政府が「新たに中小の法人を対象にする方向で最終調整に入った」と報道した。「コロナの影響で葬儀などが大幅に減り、経営が苦しい寺などが増えていることが背景にある」とも述べている（ネットでも視聴可能）。その後、これに関する報道はない。

　この前後、日本宗教連盟（日宗連）の事務局サイドが関係省庁や各政党に宗教法人を追加するよう要望を伝えた。葬儀減少や自粛の長期化等が寺院経営を圧迫。アンケート回答で、そうした事情を考慮した日宗連加盟団体は、公益財団・社団やＮＰＯ法人などが給付対象とされ、同じ公益法人の宗教法人が外されていることを疑問視。さらに「対象外とされた風俗業や政治団体と宗教団体が同列視されている」ことにも苦言を呈したという。

　しかし宗教団体への公金支出は憲法違反の疑いがあるため、「政教分離の観点からいっても慎重であるべきだ」（日宗連役員経験者）という声は根強い。「仮に可能にするには政教分離に抵触しない、新たな枠組みが必要ではないか。そうすると給付時期は遅れる」との意見も。また法人会計の専門家は「小規模寺院では、帳簿類が整っていない場合がある。収入が減ったことをきちんと証明できるかどうか」と手続き上の問題点を指摘する。

　複数の日宗連関係者は、東日本大震災以降、宗教施設の公共性や宗教の社会貢献への関心が高まっているとし、「寺院だから、神社だから、教会だからといって排除されるのはおかしい。災害時にはそれぞれ地域社会に根ざした活動をしている。他の公益法人は給付対象なのに、宗教法人だけ外されるのはおかしい」と話す。

　宗教法人が給付対象になるかどうかは高度な政治判断に委ねられることになりそうだ。近いうちに結論が出ると見られている。

　憲法第20条（信教の自由）第１項　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、 又は政治上の権力を行使してはならない。

　第89条（公の財産の支出又は利用の制限）公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、 教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

　百年ごとの人類の試練
　１７１９年―ペスト・世界大流行　フランスのマルセイユからパンデミック。
　１８１９年―コレラ・世界大流行　インドのカルカッタからパンデミック。
　１９１９年―スペイン風邪・世界大流行　アメリカのカンザス州陸軍基地から第１次世界大戦中のヨーロッパでパンデミック。一説には約１億人の死者との推計も。　２０１９―新型コロナ・世界大流行　中国の武漢からパンデミック。２０２０年５月５日現在、感染者約３５２万人、死者約25万人。

　１００年ごとに人類に襲いかかる疫病の試練は、地球の自然淘汰の意思か？　しかし、そのウイルス禍の災厄を乗り越えて人類が繁栄してきたのも歴史の事実である。人間の智慧と共助で、疫病の苦難をくぐり抜けて今日に到っている。人類が助け合えば新型コロナウイルス「COVIDー19」の大嵐に耐えていけるはずである。それを信じたい。
　
　ウイルスとの共存
　「疫病史観」という用語があるくらいに、人類にとって疫病流行は重大な歴史的転換点になっていたのである。小説家村上龍氏に異色作『ヒュウガ・ウイルス―五分後の世界Ⅱ』（幻冬舎）がある。今から24年前の作品だが、当時の京都大学ウイルス研究所長の畑中正一氏が「21世紀の黙示録である」と解説している。小説の中にこのような一節があった。
　〈ウイルスの多くは宿主と共存して生きている。ヒュウガ・ウイルスも恐らくそのようにして、虫とかコウモリとか鳥とか動物の中にいたのだろう。生態系に強いストレスがかかると、ウイルスと他の生物との平衡状態が変化する。温暖化によってウイルスの繁殖範囲が拡がり、都市が生まれ広がることによってウイルスを宿した小動物が集まり、ヒトに感染するウイルスを持つ動物、たとえば豚やアヒルや犬や鶏などをお互い近くで飼うことによって遺伝物質の交換が容易になりその結果ウイルスが突然ヒトに出くわし、出現し、襲うわけだ〉

　ウイルスは生きているが、「生物」ではない。細胞を持たず、自分を自力で複製できないから、細菌でもなく、生物でもない。０・１マイクロメートル以下のタンパク質の殻なのだ。ただその中に遺伝子があり、他の生き物の細胞に寄生して増殖する。

　ヒトが地球の森林を切り開き、動植物を育て、町を作り、国を広げていく過程で、眠っていたウイルスが突然変異して襲ってくるのである。ペストやコレラや天然痘がそうだった。
　文明を捨てるか、それとも「種痘」のようなワクチンを発明し自らの体にウイルスを取りこみ、共存するか。ウイルスは生物ではないから消滅させることはできない。

　生死の優先順位
　このまま医療崩壊したら、イタリアのように社会が死の選択に迫られると思う。今まで日本では、「高齢者を救え」というような方向で対応されているように感じる。テレビで、若者に向かって、「あなたのおじいさん、おばあさんの命が危ないから」と訴えているのをしばしば耳にする。しかし、私は異議を申し立てたい。「若者を救って」欲しい。

　今年、私は72歳になる。生老病死の仏教の真理から言えば、滅相に近づいている。この無常の世で無事老いを迎えられたのだ。東洋的な見方をすれば、70歳は古来稀（まれ）なのだ。

　医療機器や時間や人手が足りなくなったら、70歳以上は寿命に任せ、60代より下の世代の人たちの命を選び取って欲しい。コロナ後の世界の復興は並大抵ではないはずだ。全く今までと異なった世界を創り上げなければならないかもしれない。結果としてこのようにウイルス蔓延の世界を作ったのは、私たち世代の責任だ。もう取り返しがつかない。未来を構築するのは「高齢者」ではない。次の世代だ。この災厄を凝視して、持続可能な循環型社会の創生に「人類」として尽力して欲しい。

　自家採種の禁止
　コロナ禍の陰に隠れて、国民に知らされずに、この国の「かたち」が変えられようとしている。政府は３月３日「種苗法改正案」を閣議決定し、国会に提出。２０２１年４月施行を目指している。18年の主要農作物種子法廃止から、食品の農薬残留基準緩和に通ずる政府の姿勢で、水道法改正（水質基準緩和）、森林法改正（民間企業参入）等々の現政権の「グローバリゼーション」「新自由主義」を謳い文句とする「新しい日本」の国づくりが着々と進んでいるのである。その根本に憲法改定がある。

　農協を定年退職した友人と日本の農業問題について学習していると、明日の日本に恐怖を感ずるほど不安が募る。「農山漁村文化協会」が、今国会で採決されようとしている種苗法改正案に、「農家の自家増殖（自家採種）『原則禁止』に異議あり」と反対の声をあげているが、コロナ対策の声にかき消されている。

　農作物３８７種にわたって農家が勝手に種を採り栽培すると、10年以下の懲役もしくは１千万円の罰金という法律である（東京新聞では登録品種８１００超許諾必要）。コロナ禍で見過ごされようとしているが、持続可能な社会に向けたパラダイムシフト構築のためにも“改悪”させてはならない。

　おの・ぶんこう／１９４８年生まれ。日蓮宗栗須祖師堂（群馬県藤岡市）堂守。宗教者九条の和世話人。群馬諸宗教者の集い代表。

世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会は８日、新型コロナウイルス感染症の治療にあたる医療従事者の精神的ケアのために立ち上げられた「感染症と闘う医療従事者の話を聴く会」を後援することを発表した。

　同会は、感染症診療に関わる医療従事者が様々な精神的苦痛や困難を抱えている状況を受けて、在宅医や臨床宗教師らが世話人となって発足。心理専門職（公認心理師、臨床心理士）、認定臨床宗教師、スピリチュアルケア師がインターネットのテレビ電話システム「ＺООＭ」を使用して医療従事者の悩みを傾聴する。

　対象となる「医療従事者」は医療機関で働く人すべてを指し、職種は一切問わない。医師や看護師等の医療専門職だけでなく、事務職や清掃職など医療機関に勤める全員を対象としている。

　５月１日から傾聴活動を開始した。傾聴は基本的に単回で終了するが、状況に応じて最大５回まで無料で利用できる。個別相談とグループトーク（準備中）の２種類があり、同会のサイトから申し込みができる。

仏教系大学の学生に対する支援金（主にネット環境整備費として）　新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言が５月31日まで延長された。各大学ではオンライン授業に切り替え、その環境整備費用として支援金を給付しており、仏教系大学でも同様に学生への緊急支援が行われている。２万円から10万円の範囲で、５万円支給が多い。また困窮する学生のための奨学金を設定したり、他の奨学金を紹介したりしている。

　関東地方では、都内の大正大学（学生数約５千人）は総額４億５千万円の新型コロナ対策臨時基金を開設し、学生のインターネット環境整備などのため１人当たり５万円を給付するほか、最大30万円まで授業料を減免する。

　駒澤大学（約１万５千人）、立正大学（約１万人）も１人当たり５万円の修学支援金を給付。武蔵野大学（約９千人）は全学生・院生に、後期学費からの５万円減額という形で１人当たり５万円の学修支援金を給付。東京、埼玉、千葉にキャンパスを置く淑徳大学（短大部含め約５４００人）１人当たり５万円を、神奈川県横浜市の鶴見大学（短大部も含め約２８００人）は１人当たり10万円を給付する。

　関西では京都の龍谷大学が著しく経済上の困難を抱える学生に最大10万円を給付する「経済支援奨学金」を新設。オンライン授業導入に伴い全学生（付属平安中高の生徒も含む）に一律３万円給付を決定している。

　花園大学（約１７００人）は緊急修学支援奨学金を創設し、１人当たり５万円を給付する。佛教大学は通学課程（約６２００人）に５万円を給付するほか、パソコン（ＰＣ）の貸与などを支援。

　大谷大学（約３４００人）も同趣旨で学修支援金として、学部生と大学院生に一律５万円を今月中に給付する。同大独自の奨学金制度として、教育後援会家計急変奨学金（給付型）や教育後援会特別貸与奨学金（貸与型）も用意している。

　大谷派系の京都光華女子学園は大学・短大・院生（合計約２１００人）に１人当たり５万円、高校・中学・小学生には３万円給付のほか、ＰＣの無償貸与を決定した。浄土宗系の京都文教大学（約２千人）は１人当たり３万円の給付を検討している。

　大阪の本願寺派系の相愛大学（約１２００人）がネット環境整備のために１人当たり３万円。和宗の四天王寺大学（短大部も含め約４２００人）は一律ではないが、保護者の家計が急減した６００人までを対象に５万円を給付。40人までを対象とする30万円の修学支援奨学金を新設した。

　中京地方では愛知学院大学（約１万１千人）がネット環境整備支援として１人当たり10万円を給付する。浄土宗系の東海学園大学（約４４００人）は５万円、大谷派系の愛知文教大学（約４２０人）も５万円を給付する。

　福井県越前市にある真宗誠照寺派系の仁愛大学（約１２００人）は全学生に２万円を給付するほか、自宅以外から通学する学生に家賃補助として１人当たり３万円を給付する。

　
　新型コロナウイルス対策として経済産業省が今月から申請受付を開始した「持続化給付金」の対象に宗教法人を追加する案が浮上している。持続化給付金は、営業自粛等により特に大きな影響を受けている事業者に対して最大２００万円を給付するもの。経営が厳しい小規模寺院を念頭においているとされているが、一方で憲法の政教分離の観点から慎重意見も出ている。

　今月９日付の「申請要領」では、大企業を除く中小法人（企業）のほか、医療法人・農業法人・ＮＰＯ法人などを対象としているが、宗教法人・宗教団体は含まれていない。不給付要件の中には風俗営業や政治団体などと共に「宗教上の組織若しくは団体」と明記されている。

　今月13日、テレビ東京のニュース番組で、政府が「新たに中小の法人を対象にする方向で最終調整に入った」と報道した。「コロナの影響で葬儀などが大幅に減り、経営が苦しい寺などが増えていることが背景にある」とも述べている（ネットでも視聴可能）。その後、これに関する報道はない。

　この前後、日本宗教連盟（日宗連）の事務局サイドが関係省庁や各政党に宗教法人を追加するよう要望を伝えた。葬儀減少や自粛の長期化等が寺院経営を圧迫。アンケート回答で、そうした事情を考慮した日宗連加盟団体は、公益財団・社団やＮＰＯ法人などが給付対象とされ、同じ公益法人の宗教法人が外されていることを疑問視。さらに「対象外とされた風俗業や政治団体と宗教団体が同列視されている」ことにも苦言を呈したという。

　しかし宗教団体への公金支出は憲法違反の疑いがあるため、「政教分離の観点からいっても慎重であるべきだ」（日宗連役員経験者）という声は根強い。「仮に可能にするには政教分離に抵触しない、新たな枠組みが必要ではないか。そうすると給付時期は遅れる」との意見も。また法人会計の専門家は「小規模寺院では、帳簿類が整っていない場合がある。収入が減ったことをきちんと証明できるかどうか」と手続き上の問題点を指摘する。

　複数の日宗連関係者は、東日本大震災以降、宗教施設の公共性や宗教の社会貢献への関心が高まっているとし、「寺院だから、神社だから、教会だからといって排除されるのはおかしい。災害時にはそれぞれ地域社会に根ざした活動をしている。他の公益法人は給付対象なのに、宗教法人だけ外されるのはおかしい」と話す。

　宗教法人が給付対象になるかどうかは高度な政治判断に委ねられることになりそうだ。近いうちに結論が出ると見られている。

　憲法第20条（信教の自由）第１項　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、 又は政治上の権力を行使してはならない。

　第89条（公の財産の支出又は利用の制限）公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、 教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

　百年ごとの人類の試練
　１７１９年―ペスト・世界大流行　フランスのマルセイユからパンデミック。
　１８１９年―コレラ・世界大流行　インドのカルカッタからパンデミック。
　１９１９年―スペイン風邪・世界大流行　アメリカのカンザス州陸軍基地から第１次世界大戦中のヨーロッパでパンデミック。一説には約１億人の死者との推計も。　２０１９―新型コロナ・世界大流行　中国の武漢からパンデミック。２０２０年５月５日現在、感染者約３５２万人、死者約25万人。

　１００年ごとに人類に襲いかかる疫病の試練は、地球の自然淘汰の意思か？　しかし、そのウイルス禍の災厄を乗り越えて人類が繁栄してきたのも歴史の事実である。人間の智慧と共助で、疫病の苦難をくぐり抜けて今日に到っている。人類が助け合えば新型コロナウイルス「COVIDー19」の大嵐に耐えていけるはずである。それを信じたい。
　
　ウイルスとの共存
　「疫病史観」という用語があるくらいに、人類にとって疫病流行は重大な歴史的転換点になっていたのである。小説家村上龍氏に異色作『ヒュウガ・ウイルス―五分後の世界Ⅱ』（幻冬舎）がある。今から24年前の作品だが、当時の京都大学ウイルス研究所長の畑中正一氏が「21世紀の黙示録である」と解説している。小説の中にこのような一節があった。
　〈ウイルスの多くは宿主と共存して生きている。ヒュウガ・ウイルスも恐らくそのようにして、虫とかコウモリとか鳥とか動物の中にいたのだろう。生態系に強いストレスがかかると、ウイルスと他の生物との平衡状態が変化する。温暖化によってウイルスの繁殖範囲が拡がり、都市が生まれ広がることによってウイルスを宿した小動物が集まり、ヒトに感染するウイルスを持つ動物、たとえば豚やアヒルや犬や鶏などをお互い近くで飼うことによって遺伝物質の交換が容易になりその結果ウイルスが突然ヒトに出くわし、出現し、襲うわけだ〉

　ウイルスは生きているが、「生物」ではない。細胞を持たず、自分を自力で複製できないから、細菌でもなく、生物でもない。０・１マイクロメートル以下のタンパク質の殻なのだ。ただその中に遺伝子があり、他の生き物の細胞に寄生して増殖する。

　ヒトが地球の森林を切り開き、動植物を育て、町を作り、国を広げていく過程で、眠っていたウイルスが突然変異して襲ってくるのである。ペストやコレラや天然痘がそうだった。
　文明を捨てるか、それとも「種痘」のようなワクチンを発明し自らの体にウイルスを取りこみ、共存するか。ウイルスは生物ではないから消滅させることはできない。

　生死の優先順位
　このまま医療崩壊したら、イタリアのように社会が死の選択に迫られると思う。今まで日本では、「高齢者を救え」というような方向で対応されているように感じる。テレビで、若者に向かって、「あなたのおじいさん、おばあさんの命が危ないから」と訴えているのをしばしば耳にする。しかし、私は異議を申し立てたい。「若者を救って」欲しい。

　今年、私は72歳になる。生老病死の仏教の真理から言えば、滅相に近づいている。この無常の世で無事老いを迎えられたのだ。東洋的な見方をすれば、70歳は古来稀（まれ）なのだ。

　医療機器や時間や人手が足りなくなったら、70歳以上は寿命に任せ、60代より下の世代の人たちの命を選び取って欲しい。コロナ後の世界の復興は並大抵ではないはずだ。全く今までと異なった世界を創り上げなければならないかもしれない。結果としてこのようにウイルス蔓延の世界を作ったのは、私たち世代の責任だ。もう取り返しがつかない。未来を構築するのは「高齢者」ではない。次の世代だ。この災厄を凝視して、持続可能な循環型社会の創生に「人類」として尽力して欲しい。

　自家採種の禁止
　コロナ禍の陰に隠れて、国民に知らされずに、この国の「かたち」が変えられようとしている。政府は３月３日「種苗法改正案」を閣議決定し、国会に提出。２０２１年４月施行を目指している。18年の主要農作物種子法廃止から、食品の農薬残留基準緩和に通ずる政府の姿勢で、水道法改正（水質基準緩和）、森林法改正（民間企業参入）等々の現政権の「グローバリゼーション」「新自由主義」を謳い文句とする「新しい日本」の国づくりが着々と進んでいるのである。その根本に憲法改定がある。

　農協を定年退職した友人と日本の農業問題について学習していると、明日の日本に恐怖を感ずるほど不安が募る。「農山漁村文化協会」が、今国会で採決されようとしている種苗法改正案に、「農家の自家増殖（自家採種）『原則禁止』に異議あり」と反対の声をあげているが、コロナ対策の声にかき消されている。

　農作物３８７種にわたって農家が勝手に種を採り栽培すると、10年以下の懲役もしくは１千万円の罰金という法律である（東京新聞では登録品種８１００超許諾必要）。コロナ禍で見過ごされようとしているが、持続可能な社会に向けたパラダイムシフト構築のためにも“改悪”させてはならない。

　おの・ぶんこう／１９４８年生まれ。日蓮宗栗須祖師堂（群馬県藤岡市）堂守。宗教者九条の和世話人。群馬諸宗教者の集い代表。

世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会は８日、新型コロナウイルス感染症の治療にあたる医療従事者の精神的ケアのために立ち上げられた「感染症と闘う医療従事者の話を聴く会」を後援することを発表した。

　同会は、感染症診療に関わる医療従事者が様々な精神的苦痛や困難を抱えている状況を受けて、在宅医や臨床宗教師らが世話人となって発足。心理専門職（公認心理師、臨床心理士）、認定臨床宗教師、スピリチュアルケア師がインターネットのテレビ電話システム「ＺООＭ」を使用して医療従事者の悩みを傾聴する。

　対象となる「医療従事者」は医療機関で働く人すべてを指し、職種は一切問わない。医師や看護師等の医療専門職だけでなく、事務職や清掃職など医療機関に勤める全員を対象としている。

　５月１日から傾聴活動を開始した。傾聴は基本的に単回で終了するが、状況に応じて最大５回まで無料で利用できる。個別相談とグループトーク（準備中）の２種類があり、同会のサイトから申し込みができる。

仏教系大学の学生に対する支援金（主にネット環境整備費として）　新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言が５月31日まで延長された。各大学ではオンライン授業に切り替え、その環境整備費用として支援金を給付しており、仏教系大学でも同様に学生への緊急支援が行われている。２万円から10万円の範囲で、５万円支給が多い。また困窮する学生のための奨学金を設定したり、他の奨学金を紹介したりしている。

　関東地方では、都内の大正大学（学生数約５千人）は総額４億５千万円の新型コロナ対策臨時基金を開設し、学生のインターネット環境整備などのため１人当たり５万円を給付するほか、最大30万円まで授業料を減免する。

　駒澤大学（約１万５千人）、立正大学（約１万人）も１人当たり５万円の修学支援金を給付。武蔵野大学（約９千人）は全学生・院生に、後期学費からの５万円減額という形で１人当たり５万円の学修支援金を給付。東京、埼玉、千葉にキャンパスを置く淑徳大学（短大部含め約５４００人）１人当たり５万円を、神奈川県横浜市の鶴見大学（短大部も含め約２８００人）は１人当たり10万円を給付する。

　関西では京都の龍谷大学が著しく経済上の困難を抱える学生に最大10万円を給付する「経済支援奨学金」を新設。オンライン授業導入に伴い全学生（付属平安中高の生徒も含む）に一律３万円給付を決定している。

　花園大学（約１７００人）は緊急修学支援奨学金を創設し、１人当たり５万円を給付する。佛教大学は通学課程（約６２００人）に５万円を給付するほか、パソコン（ＰＣ）の貸与などを支援。

　大谷大学（約３４００人）も同趣旨で学修支援金として、学部生と大学院生に一律５万円を今月中に給付する。同大独自の奨学金制度として、教育後援会家計急変奨学金（給付型）や教育後援会特別貸与奨学金（貸与型）も用意している。

　大谷派系の京都光華女子学園は大学・短大・院生（合計約２１００人）に１人当たり５万円、高校・中学・小学生には３万円給付のほか、ＰＣの無償貸与を決定した。浄土宗系の京都文教大学（約２千人）は１人当たり３万円の給付を検討している。

　大阪の本願寺派系の相愛大学（約１２００人）がネット環境整備のために１人当たり３万円。和宗の四天王寺大学（短大部も含め約４２００人）は一律ではないが、保護者の家計が急減した６００人までを対象に５万円を給付。40人までを対象とする30万円の修学支援奨学金を新設した。

　中京地方では愛知学院大学（約１万１千人）がネット環境整備支援として１人当たり10万円を給付する。浄土宗系の東海学園大学（約４４００人）は５万円、大谷派系の愛知文教大学（約４２０人）も５万円を給付する。

　福井県越前市にある真宗誠照寺派系の仁愛大学（約１２００人）は全学生に２万円を給付するほか、自宅以外から通学する学生に家賃補助として１人当たり３万円を給付する。

大谷派総長のメッセージが記載された酒井氏自坊の掲示板　５月３日、お寺で永代経を行う予定でした。門徒さんが集い、法要を勤め、法話があり、食事を一緒にするというものです。若い頃は苦痛でしたが、今では楽しみになっています。どうしても催したかったので、講師の先生にはぎりぎりまで待って頂きました。しかし事態は改善せず、中止を決めました。自分自身、とてもショックでした。

　自然災害の場合は、被災地があり、被災された人を支援するということがあります。そこには炊き出しや後片づけ、交流や出会いの機会があります。

　ところが今回の新型コロナはお手上げです。日本だけでなく世界のすべての人々が当事者だからです。ウイルスの性質上、ボランティアに出かけ、顔を突き合わせて相手の思いを聞き、こちらの思いを届けるということが難しい。その点では、直接治療にあたる医療従事者には、本当に頭が下がります。その方々に偏見・差別が及んでいる現実は、とても痛ましいことです。

　ハンセン病と新型コロナウイルスは状況が異なるので同列に扱うことはできません。しかし偏見や差別が出てくる背景には、いくつかの共通したパターンがあるように感じています。


　たとえば「よく分からない」ということ。ハンセン病もそうでしたが、新型コロナウイルスについて、そのすべてが解明されているとは言えません。そこには無知があります。はっきりしない情報のなかで、勝手に負のイメージを広げてしまうことがあるのでは。

　それから「怖れる」。人間は本能的に怖れを感じると自分の身を守ろうとします。自己防衛本能があるからです。しかし、その自分を守るという思いが、時に暴発する。そして、差別が起こる。排除すべきは菌であるのに、必要以上に人間を排除しようとしてしまうのです。根底にあるのは怖れとか守るという思いではないかと思います。　

　それから、「ひとくくりにする」傾向もよく似ています。「ハンセン病の患者」「コロナウイルス感染者」と。たとえば、現在はほとんどの場合が感染者は数字で発表されています。人権上当然ではありますが、その向こうには名前を持った一人ひとりの人間がいて、苦しみや悲しみや辛さがあるというところまでは見えてきません。ひとくくりにすることによって、そこにいる人間が見えなくなっているのではないでしょうか。

　そのことを私は「ひとくくりの罠」と表現しています。ハンセン病の場合、「ハンセン病患者たち」とひとくくりにするところから差別が現れてきた。典型的な事例が元患者たちの宿泊を拒否した熊本での事件（２００３年）でした。すでに完治しているにもかかわらず、宿泊拒否を容認する〝善意〟の人の中にあるのは、「ハンセン病の患者たち」とくくってしまう姿勢です。

　３年前、神奈川県の障がい者施設で19人が殺害された事件がありました。犯人は「意思疎通のできない障がい者は、いなくなればいい」といった旨の発言をしています。人間性・違い・人格など、それらを無視して「障がい者は」とひとくくりに見てしまい、差別や偏見の心が暴発して人間を襲ったのです。歴史も状況も違いはありますが、差別や偏見が生じる構図は、ハンセン病も新型コロナも同根だと感じています。

　私たちに必要なのは、ウイルスに対する正しい認識や理解ですが、それだけではない。自らの中にある様々な課題や闇に気づいていくこと、そして相手を人間として見つめるまなこを持つことが、大切なのではないでしょうか。

　ウイルスに関して私の先輩である大阪・南溟寺住職の戸次公正さんが寺報（「法蔵魂」５月号）でこんなことを書いています。

　〈バイキンマンは「ばい菌」です。それは敵ですが、実はアンパンマンだってイースト菌という菌がないと作れないのです。世の中からばい菌がいなくなればいいのか？というと、そうはいかない。ばい菌がいなくなると人間も生きていけなくなる。人間は常にばい菌やウイルスとたたかいながら、それで免疫ができて共に生きていける。〉

　バイキンマンもアンパンマンも菌がないと生きていけない。人間も乳酸菌などのたくさんの細菌が体内に生きています。コロナウイルスを根絶すればこの問題は解決するのか。そもそも根絶はできるのかというと、難しいようです。ウイルスとの共生は専門家も指摘しています。

　ここに親鸞の世界と非常に近いものを感じます。敵と思うような自分にとって都合の悪いことを帳消しにして日常に戻るのではなく、悪を包み込みながら、それらを善に変えなしていく、それらの意味を見いだしていく道を歩む。免疫の考えと似ていると思いませんか。

　経済的な面でしんどい上に精神的な過酷さを誰もが共有しています。この現実を乗り越えようという言葉もありますが、乗り越えるというよりも、この辛さや孤独を無駄にしない。この現実から何かを学んでいく道を歩むことが、すべての人に問われていることだと思います。（談）

さかい・よしかず／１９５９年東京生まれ。真宗大谷派存明寺（世田谷区）住職。国立ハンセン病療養所多磨全生園（東村山市）にある真宗報恩会の駐在布教使を30年以上務める。ハンセン病首都圏市民の会事務局長。自坊で子ども食堂を実施しているが、新型コロナによる緊急事態宣言以降、休止している。

　新型コロナウイルスは肉体だけの病ではなく、感染・非感染を問わず人間の心を蝕んでいた。ＮＰＯ法人自殺防止ネットワーク「風」理事長で曹洞宗僧侶の篠原鋭一氏（75）はそう指摘する。そして仏教者に「只管傾聴」を訴える。
　
――お寺の状況はいかがですか。
　「通常のお寺としてやるべき法事はしていません。先日も葬式がありましたが、家族葬でした。仏事は極端に縮小し、お寺さんとの交流も極力控えている。お寺が集まる教区の会議や護持会もキャンセルしている」
　「長い間、自殺防止の相談活動をしているので、いまは結構電話相談が増えている。条件はさまざまですが、死ぬとか死にたいとか。先日、取材でテレビ局が来寺した。放映後には見た人からの相談が増える。いまはそれに追われているところです」


――仏教界や僧侶は何ができるでしょうか。
　「医療従事者は命をかけてあれだけの活動をされている。行政の人たちもいろいろされている。翻って僧侶は何ができるだろうか。コロナに関しては医療や経済、教育といった専門知識がなければ応えられない問題も確かにある。けれども、坊さんはそれに応える必要はないと思うんですよ。専門家ではないんですから、ひたすら聴くこと、只管傾聴です。相手は何か話したくてしょうがないんだから、思いの丈をぶつけて下さいと。少々怒鳴ってきたって、そりゃそうだと思ったらいいんです。閉塞感と窮屈な状況に追いつめられているんですからね。サンドバッグになることです。一通り話し終えると相手の声が明るくなる。スッキリするんです」

　「最初にお聴きするだけですよと断ってもいい。そうなんですね、私も辛いんですよと言いながらひたすら聴き続けることです。テレビを見たお坊さんから、私も参加したいという反響があってそれは嬉しかった。相談を受ける人は不足しているので、お寺でもできる」

　「お寺としては、お寺に来てお茶を飲みましょうと誘えないのが辛い。でもこういう時にこそ、坊さんから声をかけていく。手紙であれ、電話であれ、檀信徒との関わりを確認するいいチャンスじゃないのかな。お元気ですかとか、お盆に会いましょうねとか。結果的にお盆ができなくなってもいい。ハガキ一枚出してほしい。ハガキを書く時間はあるのですから。多少、お節介と思われるぐらいがいい」

※インタビューの一部を掲載。詳しくは紙面をご覧ください。

オンラインで開催された合同会合　４月27日から米国ニューヨークの国連本部で予定されていた核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議が新型コロナウイルスの影響により延期されたが、「核軍縮の努力は延期されてはならない」と世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）日本委員会と、国会議員からなる核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）日本は27日午前、都内の参議院議員会館を主会場にオンラインで合同会合を開催。共同提言文について検討し、「核兵器に関わる国際情勢が、本年ほど危機的状況にある年はない」と警告した。提言は日本政府に提出される。

　具体的な提言は①核抑止政策の検証、②核廃絶と核兵器禁止条約、③喫緊の課題の３点。
　
　①では「核兵器使用の敷居が低くなりつつある可能性」があるとした。さらに「核の誤爆、盗難、事故の可能性の高まり」を指摘した上で、「本当に人々の生命や生活を守るために必要な政策が一体何なのかについて検証されるべき」としている。
　②では、３年前の国連の会議で採択された核兵器禁止条約に現在81カ国が署名し36カ国が批准。「近い将来の条約発効が見込まれている」とし、「我々は、日本政府が、本条約支持へと即座に方針転換できないまでも、この条約が発効後１年以内に招集される『締約国会合』にオブザーバーとして出席することを強く望みたい」とした。
　③では、「ヒバクシャ国際署名」活動に敬意を表する一方で、ＡＩ（人工知能）ロボット兵器や宇宙空間の軍事利用、新たなミサイル開発に警鐘を鳴らし、「昨今の状況に対して倫理的、人道的な責任を宗教者と国会議員は痛切に自覚し、これらの防止に向けた役割を果たすものである」と決意を表明している。

　新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるい、１年前には誰もが想像だにしなかった惨状が、世界各地に広がっています。４月21日現在、全世界の罹患者は２５０万人にも達し、死者数は17万人を超えました。日本でも罹患者は１万人を超え、死者数も１８０人を超えています。多くの人々が自宅待機を余儀なくされる一方で、過酷な医療現場で昼夜を問わず命がけで救命にあたられている医療関係者の方々、そして、人々の日々の暮らしを維持するために、様々な職場で懸命に働いて下さっている方々には心よりの感謝を申し上げたいと思います。　
　　　
　今回の新型コロナウイルスによるパンデミックの状況を見ると、私は改めて、私たちの文明が大きなターニングポイントにさしかかっていることを感じずにはおれません。今回のウィルスがこれほどの世界的流行になったことは、地球温暖化やゴミ問題などと同様に、現代の科学文明が大きく影響していると言われています。もともと中国の武漢周辺の風土病にすぎなかったこの病気は、世界中に張り巡らされた航空網によって、一気に世界全体に拡散してしまったのです。

　グローバリズムの影響は、日本国内でも、近年目覚ましい、インバウンド観光などで顕著です。グローバリズムそのものは、すべてが否定されるべきものではありませんが、弊害を含めて再検証する必要があるでしょう。

　ここのところ、地球温暖化が原因とされる強大な台風が、毎年のように日本列島を襲い各地に大きな被害をもたらしています。昨年の秋、私の住む長野市では、令和元年東日本台風と命名された台風19号のもたらした大雨によって千曲川の堤防が決壊し、広範な地域での浸水被害がおきました。２人の方が亡くなり、被災家屋は３６００棟に及びました。

あっけなく無価値に
　私は発災の２日後から、友人の寺でゴミ出しや泥かきの手伝いを行いましたが、膨大な量のゴミが、ゴミ置き場を瞬く間に埋めていくことに、大きな衝撃を受けました。それぞれの家庭の大切な家財や思い出の品が、一夜にして泥だらけになり、放られてうずたかく積まれていく様は痛々しくもありました。それは、まさしく無常の理を示しており、文明の生み出した多くのものの価値が、あっけなく無価値になる過程を示していました。その姿を見ながら、現代文明の作り出すものは、最終的にはゴミになってしまうのだという思いを強くしました。

　数日後、私は、会期終了間際の塩田千春展を見るために東京・六本木の森美術館に足を運びました。巨大な空間を覆い尽くす繊細にしてかつ豪快な、糸を用いたインスタレーションの数々は、私に非常に強い印象を残しました。会場を進むと「小さな記憶をつなげて、」という、恐らくは作家お気に入りのままごとに使うような家具や用具のミニチュアの数百はあろうかというものが、床に並べられて互いに糸で結ばれた可愛らしいインスタレーションに目が引きつけられました。

　私はしゃがみ込んで、しばらくはその極小の魅惑的な世界を楽しんでいましたが、突然、被災地で目にした泥だらけの家財の姿がそこにオーバーラップして見えたのです。その時、作家には大変失礼なことですが、「この愛らしい作品たちもいつかはゴミになってしまうのだろう」と私は思いました。そして、インスタレーションの向こう側のガラス越しに無数に広がるビル群に目を転じたとき、「ああ、この巨大な街もまたいつかはゴミになるのだ」との思いがこみ上げて、背筋がぞっとするのを感じました。

　私たちは、万物の霊長として、何の疑いもなしに、その欲望を実現するステージとして自由に地球の様々な場所を移動し、巨大な街をつくり、様々なものを作ってきました。そして、そのために、莫大な化石燃料や危険な原子力を利用してきました。

　ところが、私たちは、そうした際限のない行為が、我々人類の健康をも含めて、母なる地球環境に看過できないダメージを与えていると、気づき始めました。昨年、環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんが国連で行った衝撃的なスピーチが、多くの人の共感を生んだのはご承知の通りです。

　この１年、日本では台風によって各地に大きな被害がもたらされ、オーストラリアでは山火事によって広大な面積の森林が焼失しました。北極圏では、温暖化によって広範の永久凍土が溶け出し続け、メタンガスなどの温室効果ガスとともに、閉じ込められていた病原菌やウイルスが放出される危険性も指摘されています。

　残念ながら日本は、今もなお、東大の鈴木宣弘教授が指摘する「今だけ金だけ自分だけ」の文明に飲みこまれているように見えます。一方で、大人の強欲さを叱った若きグレタさんの主張する「足ることを知る」「謙虚な」生き方とは、仏教がずっと大切にしてきた生き方でもあります。

　私たちは今回のパンデミックを機に、グローバリズムを含む現代文明のあり方を検証し、様々ないのちの共生を目指した持続可能な新しい文明のありかたをこそ模索したいものです。

わかおみ・びんりゅう／１９５８年長野市生まれ。東京芸術大学美術学部絵画科日本画専攻卒業。浄土宗善光寺白蓮坊住職。東京や長野などで絵画の個展を開催。現在は日本仏教看護・ビハーラ学会会長。

　
東京都港区　大谷派了善寺　百々海真住職
聞法は不要不急か
　真宗大谷派了善寺（東京都港区）の百々海真住職（54）は新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛などが求められる中、自坊で毎月開く法座を見送った。「聞法は不要不急か」―。休座の知らせを聞いた参加者からの続けてほしいとの声に葛藤する。

　めったなことで休まなかった。が、こだわるのも執着になると、さしあたり４月の開催中止を決めた。話し合った総代ら役員たちは、それでも２割が継続を望んだ。

　参加する半数近くが門徒でない。そのうちの一人で、50歳代の参加者から連絡があった。会社員のこの女性は感染症流行後も毎日電車で通い、以前と変わらない環境で働いているという。「こういうときこそお寺は大事なのに」と、法座を続けてほしいと訴えられた。

　「世界中が生老病死の苦しみに直面し、いつも法話で伝える諸行無常がより身近に感じられる事態が起きている。いま拠り所となる仏法を聴聞しなければ」と百々海住職。しかし、一方でそうできない現実に迫られる。

　「少数でも法座を望む声にどう応えられるのか」。胸のうちの葛藤を漏らす。なるべく機会をつくろうと、これまでも一部で行っていたテレビ会議システム「ズーム」を利用した法座の開催も参加者らに案内した。

　「仏法は人から人へ相続されてきた。人と会うことを避けるこの状況が続けば、いずれ寺院のあり方にも影響が出てくるはずだ」。危機感を募らせる。

　心配はほかにもある。緊急事態宣言が全国に拡大された。葬儀や法事の縮小、延期が相次ぎ、事態収束の見通しは立たない。「このままでは、営業自粛の店などと同じように寺院の運営も立ち行かなくなる。教団は宗費減額などの見直しを考えるべきでは」と語った。



静岡県下田市　日蓮宗了仙寺　松井大英住職
小さな発信を開始
　現在、自坊の檀信徒の一人が濃厚接触の疑いで自宅待機中です。接触できないため、足りないものを聞き、手作りの食事も含め送る準備を整えています。私の町では飲食店を助けるためのウェブサイトが立ち上がりました。私もメンバーとなっており、一日おきにテイクアウトで食事をしています。市民の一人ひとりが助け合おうと動き出しています。

　自坊への葬儀の依頼数は増えていますが、感染した方の葬儀はまだありません。新型コロナウイルスへの対応として、葬儀はマスクを着用し、３密をつくらない、十分な距離を空ける、規模を縮小するなどの対応をお願いしています。もちろん導師である私も最後までマスクを着用します。

　家族葬が基本となり、先日は80人収容できる会場でしたが、６人で行いました。弔問した参列者もマスク着用、飲食はなし。受付で焼香し、そのまま帰るという形となりました。従来のような告別式形式の葬儀はこれからもっと減っていく。新型コロナウイルスが、少人数で行う家族葬をさらに後押ししていくことになるでしょう。

　法事でも本堂を開け放ち、入り口に消毒液、マスクがない方のために予備のマスクを用意。遠隔地の方は自宅に居てもらい、こちらで同時刻に法要を務めています。葬儀や法事の時間が短くなる中で、今後もご遺族に合わせて法話でしっかりと教えを説くことが重要になると思っています。

　私個人でも新型コロナについてＳＮＳなどで発信することを始めました。フェイスブックやインスタグラム等でハッシュタグ（＃わたしはあなたにうつしません　＃あなたも人にうつさないで　＃わたしはあなたを信じます）を付けて、メッセージを投稿しています。

　この発信の目的は、「不安な人々に安心を与えること」です。残念ながら、仏教界から社会への発信がまだまだ少ない。たとえスモールスタートであっても、この危機に僧侶が一般の方々と立ち向かっていくことが必要だと考えています。

宗教者７人が互いに距離を保ちながら大仏殿前で共同発信した　新型コロナウイルス禍の早期終息と罹患者の回復、亡くなった人々の供養のために、４月１日から大仏殿・盧舎那大仏の宝前で「正午の祈り」を始めた華厳宗大本山東大寺（奈良市）。宗派・宗教の垣根を越えて、各寺社や教会、自宅などで毎日同時刻に祈ることを呼びかけている。その声に全国の宗教者らが呼応。24日には仏教や神道、キリスト教の代表者が大仏殿前で共同発表を行い、コロナ禍の終息を願う祈りのメッセージを発信した。

　東大寺は同日から感染防止のため、当面５月31日まで大仏殿に入堂しての拝観を停止。代わりに中門付近からの「遙拝」とし、参拝者が大仏の尊容を堂外から拝せるように観相窓と本殿正面の扉を開けた。宗教者７人は大仏を遥拝した後、２㍍間隔で並び、報道陣とも距離をとって一人ずつ思いを語った。その様子はＳＮＳで生配信された。

　東大寺の狹川普文別当は「他の人々の命を守るために（外出）行動を自粛し祈り続ける。（ＳＮＳを視聴している）皆さんも自宅やそれぞれの場所でお祈りいただきたい」と要請。高野山真言宗総本山金剛峯寺（和歌山県高野町）の添田隆昭執行長は「１２００年前の弘法大師の時代も長い日照りや疫病があり、大勢が亡くなることがしばしばあった。弘法大師はその度に弟子たちを率いて祈った。万灯万華会の願文にある『最後の一人まで救い尽くすのが自分の願いである』という大師の願いを引き継ぐ者として、この願いを現実世界に実現することに力を尽くしたい」と表明した。

　金峯山修験本宗総本山金峯山寺（奈良県吉野町）の五條良知管領は「場所は違っても時を同じく同じ想いで祈っていけたら、それぞれの心が強くなる」と激励。カトリック大阪大司教区芦屋教会の川邨(かわむら)裕明主任司祭は「毎日一人で誰もいない聖堂の中で祈っているが、祈りを通していろいろな人と繋がっている実感がある」と話した。

　東大寺の鎮守である手向山(たむけやま)八幡宮の上司延禮(かみつかさのぶひろ)宮司は「一日も早く平和な日常に戻れるように」、臨済宗妙心寺派圓照寺（奈良市）の萩原道秀門跡も「ウイルスに一人ひとりの人間性を試されているような気がする。閉ざされた絆が皆様と繋がり、世界中が笑顔になる日が来ることを祈っている」と祈念。東大寺の橋村公英執事長は「祈りの力を支えにして、思いやりの行いを」と呼びかけた。

　疫病など社会不安が蔓延した１３００年前に、聖武天皇の発願によって建立された盧舎那大仏。「大仏造顕の詔(みことのり)」には、分け隔てなく一人でも多くの人に協力を求める聖武天皇の祈りが込められている。東大寺の上司(かみつかさ)永照教学執事はこの歴史に言及し、「小さな祈りでも集めていけば大きな祈りになる。それが顕現しているのがこの大仏殿。強い祈りが強い行動に繋がっていく」と期待した。

　
新型コロナウイルス感染拡大を防止するため政府は今月７日の緊急事態宣言の発令に続いて16日には対象区域を全国に拡大した。実施期間は５月６日まで。当初の対象となっていた７都府県に北海道・茨城・石川・岐阜・愛知・京都の６道府県を加えた13都道府県は「特定警戒都道府県」に指定された。13都道府県には全国寺院の４割にあたる約３万４千カ寺が存在。京都府内では拝観停止に踏み切る寺院が相次いでいる。

　安倍晋三首相は17日の記者会見で「最低７割、極力８割の接触削減を実現できない限り、１日当たりの新規の感染者数を大きく減少に転じさせることは困難」と改めて外出自粛を強く要請した。

　４月末からのゴールデンウィークに対して「感染者が多い都市部から地方へ人の流れが生まれるようなことは、絶対に避けなければならない」「全国的かつ急速なまん延を確実に引き起こすことになる」と警告した。

　仏（宗）教界の宗務行政面を司る教団本部ではほとんどの職員の勤務態勢を変更し、業務停止や出勤者の縮減・交替・時差出勤などの対応をとっている。テレワークや自宅勤務に移行したところもある。

　寒冷地域では５月連休中に月遅れの花まつり（釈尊降誕会）を実施する寺院は多いが、長野・善光寺は５月５日予定の花まつりの中止を発表した。他の行事に関しても人との接触を削減し、果敢線拡大防止の観点からはそうせざるをえない。

　特定警戒13都道府県には３万４千カ寺があり、全寺院の約40％を占める。また２千カ寺以上ある全国14都道府県のうち、特定警戒に該当するのは10都道府県におよんでいる。これらの地域では葬儀・法事などの縮小や延期が余儀なくされそうだ。実際、首都圏では通夜を行わないケースが増えているほか、「直葬が６～７割ほどではないか」（首都圏の住職）という分析もある。

　関西圏では月参りが盛んだが、檀信徒の希望を聞いて、泣く泣く中止した寺院もある。総じて減少傾向で、継続している場合でも「消毒液やマスクは必須」（関西圏の住職）。僧侶・檀信徒とも対策が必要となる。
　新型コロナウイルスは、日本独自の仏教文化や葬儀文化に多大な影響を及ぼしている。

　
モツゴ200匹が猿沢池に放流された　奈良市の法相宗大本山興福寺で17日、猿沢池に魚を放流し、殺生を戒め生命に感謝する伝統行事「放生会」が営まれた。今年からは生態系に配慮し、猿沢池にもともと棲む在来種を放流することとした。

　例年は金魚２千匹ほどを放流していた放生会。一般の参列者も多い行事だが、魚類学者の間では近年、生態系保護や遺伝子汚染の観点から金魚を放流することを疑問視する声が高まっていた。金魚は鮒を人工的に改良したもので自然界にはなく、海外では侵略的外来種と認定されていることもある。

　興福寺は批判に真摯に耳を傾け、近畿大学農学部の北川忠生准教授に相談し、猿沢池の生態系調査を行った。北川准教授によると猿沢池の魚種はほとんどがコイ科で体長10センチほどのモツゴという魚。このほかシマヒレヨシノボリ、スジエビがいたという。

　一方で外来種としては中国・朝鮮半島を原産とするタウナギが発見された。なお、毎年放流している金魚は全く発見されず、捕食されたものとみられる。

　興福寺僧侶が一言観音堂で読経供養し、タライの中に入ったモツゴ約２００匹を猿沢池に放流。スロープを使って魚体に傷をつけないよう優しく放した。新型コロナウイルス対策として一般参列者による放流はとりやめ、僧侶だけで行った。

　森谷英俊貫首はこの行事は仏教が本来尊ぶ命の平等性に基づいて行われているものであり、法要自体は変えずに生態系に配慮する放流にしたと説明。猿沢池から外来種が発見されたことについては「良かれと思って放したり、あるいは面倒くさくなって捨てる人もいるのでしょうが、そうしたことが生態系の破壊の出発点となる危険性はあります。それはなくしていかなければいけません」と語った。

　放生会は興福寺だけでなく多くの寺院・神社で行われており、北川准教授は興福寺の配慮が宗教界に波及することを期待。「（外部の河川や湖沼に繋がっていない）お寺さんの敷地の中にある池でだけやるには金魚でも構わないこともあるかもしれませんが、外部と繋がっている所でやるのは生態系を守るよう配慮してほしい」

　天台座主への登龍門と呼ばれ、滋賀県大津市下阪本の東南寺で毎年８月21～25日に営まれる戸津説法の中止が決まった。宗祖伝教大師の忌日６月４日に天台宗総本山比叡山延暦寺の宗祖御廟・浄土院で勤修される長講会(ぢょうごうえ)でその年の説法師が森川宏映座主から指名されるが、長講会が新型コロナウイルス感染防止で中止となったため。戸津説法の中止はコレラが蔓延した明治10年（１８７７）以来、１４３年ぶり。

　毎年５月末、京都市左京区の平安神宮で天台座主を導師に延暦寺一山僧侶が出仕して営まれる「桓武天皇報恩平安神宮法要」も中止になった。

　比叡山上では在山住職が通常の祈願や回向に加え、新型コロナウイルス早期終息祈願法要を続けている。

　

　ここ十年ほど、人類にとっての災厄が続いている。東日本大震災での地震、津波、原発事故は未だ復興半ばだが、その後も世界中で自然災害が多発、激甚化し、戦乱に劣らない死者を出しつづけている。

　今回世界中を席巻している新型コロナウイルスは、そうした災厄の中でも極めつけと言えるだろう。多くの自然災害は、行政の力と住民同士の連帯によって乗り越えつつある。放射能の拡散では多くの孤立を招いたが、それでも孤立した人々同士は連帯し、励ましあって生き延びてきた。しかし今回の災厄の最大の特徴は、その連帯が許されないことではないか。

　もしも絶対神が存在し、この地球上で起こることを睥睨しているとするなら、我々はいかなる試練を与えられ、どんな教訓を学べと迫られているのだろう。

　地域性や国柄まで無化するほどの行き過ぎたグローバリズムがまず浮かぶ。古来、グローバルな交易はさまざまな悪弊をも運んだ。シルクロードは絹を欧州に運び、その影響で日本にも仏教や西域の文物をもたらしたが、同時にインド発と思われる天然痘も東西に運んだ。平城京にも天然痘が流行し、藤原一族など多くの死者を出したのである。

　また中世にはモンゴル帝国の西への拡大に伴い、交易も活溌になったが、中央アジア発と思えるペストもネズミと共にヨーロッパに運ばれた。欧州ではローマ帝国時代に次いで二度目のパンデミックに見舞われ、黒死病と呼ばれた奇病は原因も分からず、三百年ちかくに亘って欧州全体の約三分の一の人々が死亡したとされる。

　そこから人は、「メメント・モリ（死を想え）」という敬虔な生き方と、どうせ儚い人生なら、という快楽主義とに別れた。ルネッサンスにおける回帰の思想も、その流れの中で生まれてきたものだが、大切なのは、それでも神が創った世界の完全な法則を信じようとするアイザック・ニュートンが万有引力の法則を発見し、科学の先鞭をつけたことだろう。つまり、敬虔な神への信仰が科学を生みだしたのである。

　科学はやがて産業革命を経てさまざまな技術を生みだし、技術は人間の欲望と結びついて走りはじめた。そして行き着いたのは不都合なものは取り除き、自然さえ使役しようという世界ではないだろうか。科学技術は神の鬼子だったのである。

　おそらくこの地球に生きるには、恰度いい技術の頃合いがあったはずだが、技術じたいにブレーキはなく、どうしても行き過ぎる。我々はもはや神の思惑を遙かに越えた地点まで来てしまい、大切な玩具を失った子どものように途方に暮れているのではないか。

　哺乳類や鳥類に限らず、今や人間はあらゆる生命を踏みにじり、利益を追求しつづける。街中で30 年ぶりに山猫を見たという情報があったが、ヒトの行動自粛は他の動物には恩恵なのだろう。限りある地球資源の中で「右肩上がり」の経済が可能だと信じ込み、そのためには外国人労働者も雇い、ＧＤＰだけは下げるまいとする。おそらく神の座も動物の居場所も、永くＧＤＰ様に捧げ続けてきたのだ。

　今回の件を、各国首脳は戦争に喩えるが、発端は「目に見えない世界」からの反撃かもしれない。前回は放射能という有能な部隊が遣わされたが、計測で見破られる弱みがあった。しかし今回のコロナウイルスは無敵である。あるかないかも分からず、ならばあるものとして接しようという人間同士に差別を生みだす。自ずと人々は分断され、人間の強みである連帯の力が発揮できない。ならばどうするのか、それが今回の試練だと、忘れられた神が呟いているような気がする。

　「メメント・モリ」。再びその言葉が大きく響く。

　仏教徒とすれば、釈尊が「土中の虫の殺生になる」と農耕を禁じた豊かな想像力を想わずはいられない。スプーン一杯（５グラム）の土には、虫どころかおよそ50億個もの細菌（バクテリア）が生きている。自分の腸内にも、約３万種類、数では百兆個から千兆個、重さにすれば２ｷﾛ㌘ちかい細菌が我々と共生しているのだ。ビフィズス菌や乳酸菌など、都合のいい菌ばかりを優遇し、その他を一括りに殺生する抗菌社会は、同時に土中の細菌たちもコンクリートで殺し尽くしてきた。目に見えないそんな命たちの怨念こそ、生物かどうか判らないウイルスの正体ではないか。

　仏教的に考えれば、やはり天然痘に襲われたこの国を緩やかに纏めた「華厳」の思想、奈良東大寺の毘盧遮那仏こそが求められているように思える。すべての「雑華」がそれぞれに咲いて距離を保ったまま繋がり、その全てが光明の中にある世界。宗教的行事や空間もクラスターとして危惧される現在、それは思想として個々をつなぐ微かだが頼もしい希望である。

　積み重なった怨念に勝とうなどと思わないほうがいい。ましてウイルスを挟んでいがみあっていては怨念の思う壺。今はとにかくＧＤＰや戦いの気分を忘れ、群れずに「独りを慎み」、「知足」の暮らしを続けて共生の道を探るしかない。廃仏毀釈や先の戦火からも甦った宗教者たちの「離れて繋がる力」に期待したい。思えばそれらは仏教サンガの目指した「和合」の基盤だ。生活基盤を守るため、感染の怖れを圧して働くエッセンシャル・ワーカーへの感謝も忘れてはなるまい。

げんゆう・そうきゅう／１９５６年福島県三春町生まれ。慶応義塾大学中国文学科卒。臨済宗妙心寺派福聚寺住職（三春町）。『中陰の花』で第125回芥川賞を受賞。新刊に『なりゆきを生きる』（筑摩書房）。仏教伝道文化賞沼田奨励賞受賞（２０１２年）。政府の東日本大震災復興構想会議の委員を務めた。

門跡の見守る中、宮殿に運ばれる上人像　浄土宗総本山知恩院（京都市東山区）は13日、９年にわたる平成大修理工事が終わった国宝・御影堂に元祖法然上人御影像を遷座する「落慶御遷座法要」を伊藤唯眞門跡の親修により営んだ。本来なら盛大に行われるはずだったが、新型コロナウイルス感染症の発生状況を考慮し一般参拝客には非公開で行われた。

　御影堂は間口45㍍、奥行き35㍍の威容。念仏の声がいっぱいに響く中、輿に乗せられた尊像が一山僧侶により法然上人御堂から厳かに運ばれ、宮殿の中に安置された。阿弥陀経の読経などで上人を讃え、１６３９年の再建から３８０年目の大修理が成満したことを祝した。

　伊藤門跡は垂示で、「生きた本堂になりました。こんな喜ばしいことがあるでしょうか」と感激を披瀝。ウイルスで世界中が異様な事態になっている中「いかに平静がありがたかったことか」とも述べ、念仏を称えることで平静さを取り戻し、己も他者も慈しんでほしいと願った。

　井桁雄弘執事長は感染症対策のための規模縮小は「断腸の思い」だったが、知恩院８５０年の中で初めての出来事で、きちんと寺史に残しておくべき記念となる法要だとした。

　14日に「落慶御遷座披露法要」、15日には「落慶御遷座宗門慶祝法要」が営まれる予定だったがいずれも中止。団体参拝の受け入れも５月は中止とし、６月から10月までとした。今後は９月26・27日に建築・伝統技術の面に着目したイベント「お念仏と御影堂大修理―信仰と匠の技に触れてみよう」、10月25日に落慶御満座法要が予定されている。

　
　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。７都府県（東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・福岡）を対象に７日、緊急事態宣言が発令されたが、その後も感染者が続出している。政府は人との接触を７割から８割削減するよう訴えている。７都府県にある教団本部でも業務形態を見直している。曹洞宗と真言宗豊山派は業務停止を発表し、立正佼成会はすでにテレワークに移行している。

　不要不急の外出及び３密（密閉・密集・密接）を避け、自身の感染回避と他人に感染させないことが求められている。安倍首相は会見で人との接触を抑制するよう呼びかけたが、実行するには難しいとの見方もある。

　各教団では、宣言前から一定の対応がとられてきたが、宣言後はより具体的かつ実効性を意識した対応となってきている。曹洞宗と豊山派の業務停止はその典型だ。「曹洞宗宗務庁は宣言の発令時より全役職員の出勤を控えさせ、業務を停止する対応をとることといたしました」とＨＰに掲載。豊山派もＨＰで「緊急事態宣言の解除まで宗務総合庁舎（宗務所）を閉鎖いたします」と述べている。

　円覚寺や建長寺など本山寺院と一体化した教団では、閉鎖は難しく、シフト変更しながら勤務を続けている。
　
　２月から段階的に対応を発表してきた立正佼成会は３月中旬からテレワークに移行した。こうした出勤を伴わない自宅での作業は他教団でも行われている。また政府が打ち出した７～８割の接触削減要請を受けて真如苑と孝道教団は出勤者を７割削減した。概ね政府が発表した５月６日まで続ける予定だ。首都圏の教団職員は「ウイルスを封じ込めるには移動を制限しなければならないので、政府の方針に沿って取り組んでいる。これによって早期の終息を願いたい」と話している。

　小池百合子・東京都知事は新型コロナウイルス感染防止行動の要として、感染リスクが著しく高まる①換気の悪い密閉空間②多くの人が密集する場所③近距離での密接した会話―を徹底して避けるよう要請している。この「ＮＯ！３密」を実行すれば大幅に感染リスクを減らせるといい、政府が緊急事態宣言を発令した今、その順守が一層強く求められている。

　「３密」と聞いて、真言密教の「三密」を想起した人は少なくないと思われる。身に印を結び（身密）、口に真言を唱え（口密）、心に本尊を観じれば（意密）、行者と本尊が一体となって、この身このままで仏になれるという、即身成仏の悟りを成し遂げる実践的な教えである。

　中世の『弘法大師伝』には、諸宗派の高僧たちと宗論を行った空海が即身成仏の奥義を証明するために、手に印を結び、口に真言を唱え、心に大日如来を念じて、「たちまち金色の蓮台に坐した大日如来になった」とする説話が展開されている。

　避けなければならない「ＮＯ！３密」の「密閉・密集・密接」を確実に実行するには、ややこじつけになるが、「ＮＯ！３密」を口で唱え、心にイメージし、体で行うことが必要である。感染防止には自分自身が感染してしまうリスクを避けることはもちろん、身近な人たちを感染させない気配りも極めて重要だ。ここで各人が「ＮＯ！３密」と「三密」の両方を強く意識して「感染防止の化身」になっていれば、格段に感染防止行動を実行しやすくなるのではないか。

　我々は一致団結して、この新しい感染症との戦いに勝たねばならない。それには「ＮＯ！３密」のいずれか一つだけの感染防止策では弱い。「３密」と「三密」の両方を実践して一人ひとりが「感染防止の化身」となり、新型ウイルスを打ち負かそうではないか。（Ｋ・Ｙ）

　　
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今月７日、安倍首相は緊急事態宣言を発令し、外出自粛を要請。ＷＨＯ（世界保健機関）は３月11日に新型コロナのパンデミックを宣言した。感染拡大が収まらない状況は現代人に何を問いかけているのか。仏教学者の末木文美士・国際日本文化研究センター名誉教授に寄稿いただいた。

　新型コロナウイルスの感染症は短期間に想像をはるかに超える拡大で、世界中に大きな被害をもたらしている。過去にも14世紀ヨーロッパのペスト、百年前のスペイン風邪などが、世界に甚大な被害を及ぼしたが、今回のコロナは、それに輪をかけた深刻な被害を及ぼすのではないかと心配される。それは、今日の歴史的、社会的状況と関連する。

　最近十年ほどにさまざまな自然災害が著しく深刻化している。２０１１年に東日本大震災が起こった。それは同時に原発のメルトダウンを引き起こし、いまだに解決しない多くの問題を抱えている。その時は「想定外」と弁明されたが、その後、夏の異常高温、台風の強大化など、毎年のように「想定外」が起こり、「想定外」が必ず起こることを想定しなければならなくなっている。例えば今、首都直下型地震が起きたり、富士山の爆発が起こらないとは限らない。コロナの終息が夏以後にまで長引けば、台風の被害と重なることはほぼ確実だ。

　自然災害の激化は、地球温暖化をはじめとする地球環境の悪化と密接に関わっている。マイクロプラスチックは海洋汚染だけでなく、人間の健康にも深刻な影響を及ぼす。そうした事態は人災としての性格を強く持つ。人間の科学文明の発展が、かえって人間の住む世界を破壊していく。コロナは一見そうした動向と無関係に見えるが、ウイルスは抗生物質の多用に伴って進化して毒性を強くする。それに加えて、世界中に張り巡らされた交通網が感染の広がりを容易にしている。やはり文明の発展に伴う人災的な面を無視できない。

　チェルノブイリの原発事故の時、設備や従業員の質の低いソ連だから起こったと、他人事と見ていたのが、同じことが日本でも起こった。コロナウイルスも、中国の衛生観念が遅れているから流行したなどという説も流れたが、先進国のはずの欧米でそれ以上に広がっている。科学が進めば災厄が減るわけではない。逆に災害は巨大化してきている。原発や遺伝子操作など、科学の進歩は一歩間違えば、とんでもない結果を招く。科学的合理性が人類の幸福をもたらすという楽観的な進歩的歴史観はもはや通用しない。人類は再びバベルの塔を築こうとしてきたのではないか。それが報復を招いているのではないか。

　コロナ禍は、同時に深刻な世界的な経済的停滞を招き、その影響は想像もできない。日本の戦後を振り返ると、高度成長が１９７０年代に一段落した後、再びバブルで踊り、１９９０年代以後の停滞を招いた。２０１２年に登場した第二次安倍内閣は、アベノミクスと称して景気の浮揚に努めたが、思うような成果を上げられなかった。少子高齢化で大きな経済発展は望めない状況にもかかわらず、いわばカンフル注射のような無理を重ねることになった。

最後はオリンピックを頼みとしたが、次々と問題が生じ、ついに延期になった。このまま中止になれば、その経済的損失は計り知れず、Ｖ字回復など到底望めない。コロナで世界中の経済活動が停滞したために、温暖化物質の排出が減少し、地球環境は改善されたという。そのことは逆に言うと、通常の経済活動では、環境の悪化は止められないということでもある。

　こうした状況に対して、それに対応できる新しい思想は形成されていない。１９８０年代には、長い間主流だった近代的合理主義の限界が明らかにされ、９０年代になると、冷戦の終結で、それまで大きな影響力を持っていたマルクス主義唯物論が後退した。だが、それに代わるだけの思想はない。小泉純一郎首相の「自民党をぶっ壊す」や、安倍晋三首相の「戦後レジームからの脱却」の掛け声は勇ましいが、ぶっ壊したり脱却した後どうなるのか、未来への展望を持たない。

　放射能とウイルスは、どちらも目に見えず、それだけに恐ろしい。可視化でき、明晰に捉えられるものだけの存在を認めてきた近代の合理主義は、見えざるものの逆襲を受けている。しかも、ウイルスは生物と無生物の二分法が通用しない隙間的なものだ。ウイルスとの戦いに勝つなどということはあり得ない。今ある程度抑えられたとしても、またもっと力の強いウイルスが現われるであろう。見えざる他者としてのウイルスとどう付き合うか、ということが問題だ。ワクチンはウイルスを滅ぼすのではなく、ウイルスを無毒化して共存する手法だ。

　見えざるものへの恐れは、近代思想が隠蔽してきた死や死者の問題を改めて呼び起す。死んですべてが終わるならば、死後この世界がどうなろうと構わないことになる。自分たちだけが利益を得ればいいというのだ。だが、そのつけを未来に回してよいのか。死後のこの世界のことも責任をもって考えなければいけないのではないか。死後も責任が続く死後責任、あるいは死者の責任ということは、今日の私たちに突き付けられた大きな課題である。

　個人の問題だけでない。これまで問題にされてこなかったが、人類が滅びるということも、あり得ないことではない。というか、いずれいつかはそのような時がやってくるだろう。恐竜の絶滅のようなことが人類にも起こるかもしれない。あるいは複合災害で日本沈没や、首都壊滅のような状況がないとは言えない。

　もちろんそんなことばかり考えていても始まらないが、個人が老齢化するのと同じように、人類もまた次第に高齢化状態へと進んでいるのではないか。それは決して否定的な意味だけではない。個人が老年に達したからと言って、暗いことばかりでなく、老後だからこその豊かさを味わうこともできる。ただ、若い頃のような体力任せの無理はきかない。それと同じように、人類もまた、強引で力ずくの闘争ではなく、文明の成果を共有しながら、持続可能な未来を構築していくべきではないのか。

　仏教の世界観によれば、人類どころか、この宇宙もまた滅び、やがてまた生成されるという。そんな大きなスケールの世界観に思いを致しながら、今の人類のあり方、個人のあり方を考え直すことも必要のように思われる。
　
すえき・ふみひこ／１９４９年生まれ。博士（文学）。東京大学名誉教授。専門は仏教学・日本思想史。近著に『日本思想史』（岩波新書）、『日本の思想をよむ』（角川ソフィア文庫）。

　　
　新型コロナウイルス感染症の広がり受け、曹洞宗の両大本山僧堂は掛搭者にマスクを着用させるなど感染対策を進めている。通常通り修行を続けているものの、大勢が修行生活をともにする環境のため、拝観や面会を止めて外部との接触を避け、集団感染の発生防止に努めている。

　大本山永平寺（福井県永平寺町）の安居者は現在約１６０人。マスクを着用して修行生活を送る。手洗いや消毒を徹底するとともに、雲水らが座る間隔を広くとり、換気も十分に行っているという。２月１日の早い段階から参禅・参籠の受け入れを中止している。

　県内で３月下旬に感染経路不明の感染者が確認されたのを受け、４月１日から一般参拝者の拝観を山門までの外拝観のみとし、本山内拝観を停止した。緊急事態宣言後の８日からは安居者の外部との接触を避けるため、面会も止めている。

　大本山總持寺（横浜市鶴見区）の安居者は現在約１３０人。同寺でもマスクを着用した上で、手洗いや消毒、換気を徹底するなどして修行を続けている。

　２月15日から檀信徒の研修道場やセレモニー会場などとして利用される三松閣を除き、修行僧らの案内を伴う境内の拝観を休止。緊急事態宣言前の７日からは、墓参や生活道路としての利用者以外の一般参拝も休止した。三松閣は午前９時から午後３時までに時間を短縮して運営している（通常は午前７時から午後５時）。

　新型コロナウイルス感染症の広がり受け、曹洞宗の両大本山僧堂は掛搭者にマスクを着用させるなど感染対策を進めている。通常通り修行を続けているものの、大勢が修行生活をともにする環境のため、拝観や面会を止めて外部との接触を避け、集団感染の発生防止に努めている。

　大本山永平寺（福井県永平寺町）の安居者は現在約１６０人。マスクを着用して修行生活を送る。手洗いや消毒を徹底するとともに、雲水らが座る間隔を広くとり、換気も十分に行っているという。２月１日の早い段階から参禅・参籠の受け入れを中止している。

　県内で３月下旬に感染経路不明の感染者が確認されたのを受け、４月１日から一般参拝者の拝観を山門までの外拝観のみとし、本山内拝観を停止した。緊急事態宣言後の８日からは安居者の外部との接触を避けるため、面会も止めている。

　大本山總持寺（横浜市鶴見区）の安居者は現在約１３０人。同寺でもマスクを着用した上で、手洗いや消毒、換気を徹底するなどして修行を続けている。

　２月15日から檀信徒の研修道場やセレモニー会場などとして利用される三松閣を除き、修行僧らの案内を伴う境内の拝観を休止。緊急事態宣言前の７日からは、墓参や生活道路としての利用者以外の一般参拝も休止した。三松閣は午前９時から午後３時までに時間を短縮して運営している（通常は午前７時から午後５時）。

　安倍晋三首相は７日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。７都府県が対象となり、期間は５月６日までの１カ月とした。首相は会見で人との接触を７～８割削減するよう訴えた。首都圏の教団本部や本山寺院ではテレワークや時差出勤などにシフトしている。

　対象となる地域には、東京２８６５カ寺、埼玉２２６０カ寺、千葉２９９９カ寺、神奈川１８９８カ寺、大阪３３８９カ寺、兵庫３２７０カ寺、福岡２３７４カ寺の１万９０５５カ寺ある（平成30年版『宗教年鑑』、非法人含む）。これらの地域では葬儀や法事、仏事など全般の見直しが迫られる。また人が集まる際には密閉・密集・密接を避けなければならない。

大仏殿壇上での勤行。初日の１日に営んだ狹川別当（東大寺提供）　華厳宗大本山東大寺（奈良市）は、新型コロナウイルス感染症流行の早期終息をともに祈ろうと、全国の寺社や教会への呼び掛けを始めた。時間だけを合わせて各地でそれぞれ勤めることを提案している。

　森本公穣庶務執事が２日に自身のツイッターに、寺社などへの呼び掛けを投稿。同寺は３月の修二会で、感染流行の早期終息と感染で亡くなった人の追福菩提を、大導師の諷誦文に盛り込んで期間中に祈り続けた。今月からは毎日正午に大仏殿壇上で、狹川普文別当らが交代で勤行を営んでいる。

　森本執事は、「外出や行事などの自粛が求められ、お参りできない人もいる。それならば、時間を合わせてそれぞれの場所で祈ることができないか」と話す。同じ状況であろう寺社や教会にも呼び掛けた。投稿翌日の３日には一般の人だけでなく、総本山金峯山寺（奈良県吉野町）など10カ寺以上から、賛同の声が寄せられたという。

　投稿したツイートでは、「時間だけの『密接』です。お互いの気持ちを『密集』させて、『密閉』されたような社会の雰囲気を吹き飛ばせたらと思います」と、感染拡大を回避するために提唱された「３密」を前向きに言い換えている。

　新型コロナウイルスの流行で、クルーズ船やチャーター便帰国者を除く患者数が２００人を超えたのは３月１日である。４月１日にはそれが１６９３人に増加している。だが、それがどのぐらい危機的な状況なのか、政府発表や専門家会議の報告を聞いてもよくわからない。

　しかし、感染者が増えれば重症者が増える。重症者が増えれば、死に至る可能性のある人を救いきれず、医療機関は危機的な状況に見舞われる。死者が増えれば、今度は葬儀に関わる人々が困難に陥る。３月半ばには医療機関からの苦しい訴えが聞こえるようになり、やがて遺族や葬儀の現場からも嘆きの声が伝わるようになった。

　激務が続くなか、いのちを救えないという苦難に加えて、感染者に接すれば自らや周囲の人々も死の病に襲われる危険がある。死の床に家族が立ち合うことも限定されてしまう。葬儀本体も火葬場での儀式も略され、最後のお別れの対面もできない。

　宗教者やボランティアがそこに関わろうとしても、そもそも人同士の接触を避けなくてはならないからできることが限られている。では、何ができるだろう。まずは感染を広めないために社会的な距離をとることが重要だ。

　ついで、オンラインでのコミュニケーションで代替することが求められる。これは慣れるのに時間がかかる。だが、これによってある程度気持ちが通じ合い、理解が深まることは可能だ。それでは何が足りないかを見極めながら、推進していく必要があるだろう。


　阪神淡路大震災では「心のケア」という言葉が広まったが、東日本大震災以後、好ましいケアの姿勢として、「寄り添い」とか「傾聴」という言葉がよく用いられた。新型コロナウイルス肺炎ではどのようなケアのあり方が見えてくるのだろうか。

　オンラインでの寄り添いや傾聴があるとして、それはどのような形をとるだろうか。また、グローバルな規模での災厄に向き合うとき、どのような祈りの形があるだろうか。おたがいを支え合い、痛みを察し合うどのようなやりとりが見えてくるだろうか。

　すでにメディアの報道やＳＮＳのなかでそのようなやりとりが現れ始めている。イギリスでは午後８時に前線で健闘する人たちのために拍手する時間が始まった。新しい祈りの形といえる。必ずしも「宗教」や「儀礼」という形をとらず、新たなわかちあいの様式が生み出されている。批判的吟味も含めて、新たな様式に学んでいく必要があるだろう。

　
「法灯」全国行脚に向け、根本中堂で分灯式を厳修　来年６月に迎える伝教大師最澄１２００年大遠忌を機に進められている「伝教大師最澄１２００年魅力交流」（主催＝同委員会・天台宗祖師先徳鑽仰大法会事務局）。この活動の象徴として、伝教大師が１２００年前に「明らけく　後の仏の御世までも　光りつたへよ　法のともしび」と人々の安寧と平和を願い比叡山の一乗止観院（現在の根本中堂）にともした「不滅の法灯」が全国を行脚する。その分灯式が２日、滋賀県大津市の天台宗総本山比叡山延暦寺・根本中堂で営まれた。

　新型コロナウイルス感染防止のため、公募した特別招待客２００人の参拝を中止。僧侶と関係者ら約40人が出仕・参列して営まれた。小堀光實・比叡山延暦寺執行は、「この苦しい時を耐えるエネルギーとして、人々への安寧の証として連綿とともし続けられてきた法灯を分灯させていただく」と挨拶。杜多道雄宗務総長を導師に法要を厳修した。

　厳かな読経の中、本尊薬師如来の宝前から「不滅の法灯」が中陣に運ばれ、伝教大師最澄１２００年魅力交流委員長の鳥井信吾・サントリーホールディングス㈱副会長と同副委員長の加藤好文・京阪ホールディングス㈱ＣＥＯ、同じく三日月大造・滋賀県知事、同委員の西脇隆俊・京都府知事によって全国４地区を巡る灯籠４基に分灯された。

　杜多総長は法要後、「『不滅の法灯』こそ、心を照らす仏の智慧の光明の象徴」と表明。法灯の全国行脚で、「未曾有の新型感染症の蔓延により傷ついた人々の心に希望の火をともし、『忘己利他』『一隅を照らす』の旗印を高く掲げ、助け合い支え合ってより良く生きることのできる社会の一日も早い到来を訴えてまいる」と話した。

　今月から14カ月間をかけて全国４地区の寺院を巡る予定だった「法灯」行脚のスタートを「１～２カ月遅らせる」（杜多総長）ことになり、しばらく分灯を比叡山に奉安。今年は戦後75年の節目であるため、沖縄・長崎・広島を回る「法灯」行脚は今月から出発する。

　分灯前には、ロックシンガーで比叡山親善大使の森友嵐士氏がイメージソングを熱唱。「法灯」行脚への期待を込め、「この灯りが全国に届けられることで、互いを思いやる強く優しい心に導かれるように。ノーレイン・ノーレインボー」と語った。

　
大﨑凛子さん（小３）の作品（最優秀賞）　大阪青少年教化協議会（大青協）が毎年、花まつりに合わせて公募する「ほとけさまの絵コンクール」の受賞作がこのほど発表された。最優秀賞に選ばれたのは白象に乗った誕生仏をかわいらしく描いた大﨑凛子さん（小３）、蓮の花の上で禅定する様子を上品に表現した高橋愛月さん（小５）、藤の花の下での穏やかな微笑がどこか詩的な三星優汰くん（小５）の３作品である。

　大東良弘会長（融通念佛宗本覚寺住職）は「のびのびと自由にお釈迦さまの姿に触れていただき、そのありがたさが感じられ、心が温かく幸せになるようなもの、を基準に選考しています」と語る。もちろんコンクールであるため技術や構図の取り方なども審査点だ。仏画家で選考委員の久保田聖淳氏は真宗寺院の生まれ。大青協の仏画教室で講師を務めている。

髙橋愛月さん（小５）の作品（最優秀賞）　絵を描くためにはきちんと花まつりの由来やお釈迦さまの生涯を調べなければできない。お寺に行って和尚さんに話を聞いたりアドバイスを受けたりすることもあるだろう。自主的に仏教について学んでいく教育的な面もあるイベントというわけだ。

　大青協は１９６５年結成。地道に講演会などを開き教化活動をしてきたが、なかなか子どもたちに仏教に触れてもらう機会を作るのが難しかった。そこで、絵のコンクールなら自然に仏教に興味を自然に持ってもらえるし、花まつりにも親しめるのではないか。そういう思いで２００６年度から開始し、14回目を数える。花まつりに合わせた絵画公募企画は珍しい。入賞者には賞状と副賞の図書カードが贈られる（最優秀賞１万円、優秀賞５千円、特別賞３千円相当）。

三星優汰くん（小５）の作品（最優秀賞）　全国の仏教系小・中学校に案内を出し、公募雑誌にも情報を掲載して広報。また月参りで適齢期の子どもや孫がいる家庭を訪れると直接勧めているとのことで、この辺りは月参りが根付いている大阪らしい。当初は応募総数１００点ほどだったが、今年は２５９点に上った。過去には４００点を超えた年もあった。さらには釈尊入滅の地であるインドのクシナガラから届いたこともあった。

　毎年、大阪市仏教青年会の主催する花まつり子ども大会で作品の展覧会を行っているが、今年は市仏青の花まつり自体が新型コロナウイルスの影響で中止となったため、入賞作の発表のみ行われた。

　大東会長は「お釈迦さまは人が幸せになる方法をお悟りした方。皆さんが笑顔でいられ、健康で過ごせるように願っておられる方です。しんどいこともあるとは思いますが、頑張って、腐らずにお釈迦さまの教えを胸に生きていってほしいですね」とメッセージを贈る。

　　
　釈尊の誕生を祝う降誕会に「花まつり」の名がついたのは明治34（１９０１）年。ドイツに留学していた仏教青年たちが当地で降誕会を開催するにあたり、ドイツ語で「ブルーメンフェスト（Blumenfest＝花まつり）」と名付けたことから始まった。その後、日本でも「花まつり」の名は定着し、現在まで各地で行われているが、その名にちなんで花と過ごす一日でもある。花をプレゼントしたり、花御堂を飾ったりと、各寺・団体の取り組みを紹介する。新型コロナウイルスの影響で「花まつり」も中止や縮小となっているが、こんな時でも花は咲く。花と共に過ごすことで心安ませる時を過ごしつつ、ウイルスの終息を願いたい。

富山県黒部市・善巧寺　
廃棄の花弁を利用　１０万本のチューリップ飾る　

花びらを空高く投げる子どもたち（善巧寺提供）　富山県黒部市の浄土真宗本願寺派善巧寺（雪山俊隆住職）で開かれる「花まつりマルシェ」。廃棄されるチューリップ農家の花弁を用いて境内を飾り付け、訪れる５００人もの参拝者を楽しませる。

　児童劇団「雪ん子劇団」の創設で知られる先代の故隆弘氏が昭和50年代に、門徒の球根農家で捨てられる花弁で境内を飾る花まつりを始めた。この30年間ほどで農家が激減し、現在は同県の入善・朝日両町の２農家から花をもらう。それでも毎年10万本近いチューリップの花弁が集まる。

　花まつりは４月中～下旬の日曜日に開く。前日に地元の園児や小学生、婦人会員ら約30人とバスで花をつみに行き、寺院に戻って飾り付ける。今では子どもたちが楽しみにする恒例行事となっている。

　手をつないだ人や合掌をかたどったパネルをつくったり、参道に飾ったりして境内が華やかに色づく。誕生仏に供えられるのはチューリップだ。この日は飲食店や雑貨店など多くの出店が並び、リトミックやゲームなどの催しでにぎわう。

　関係者だけで行っていたが、５年ほど前から「花まつりマルシェ」として門戸を開いた。初参りや七五三も合わせて行い、毎年約５００人が訪れるという。「長く滞在してもらえるよう気を配っている」と雪山住職。「せっかくお寺に来てくれたのだから、仏さまとの時間をゆっくり過ごしてほしい」と話す。

　新型コロナウイルスの影響で、今年の花まつりの一連の行事は開催を見送った。


曹洞宗静岡県第一宗務所青年会
４月８日、何の日か知って！　25年続く街頭花配り
　曹洞宗静岡県第一宗務所青年会（県東部の小山町から島田市まで）は毎年４月上旬、「花配り」の活動を管内の駅前など街頭で行っている。「４月８日はお釈迦さまの誕生日です」と道行く人に呼びかけ、幟を立てて、カーネーションやチューリップ、薔薇など色とりどりの花をプレゼント。「争いのない平和な社会にしましょう」と書かれたチラシもセットだ。花御堂をしつらえて甘茶の提供と灌仏もあり、まさに「和顔愛語」の実践となっている。

　曹洞宗静岡県第一宗務所青年会は１９９３年発足。初代会長の故・武藤英明師（全日本仏教青年会事務局長）が釈尊降誕について多くの人に知ってもらいたいと「花配り」を考案して以来の行事である。切り花だけでなく、花の種や植木鉢のこともある。花は各寺院出入りの花屋から購入したり、お寺で育てたものだったりとさまざま。

　「多くの人に喜んで受け取ってもらえ、本当にありがたいと思い続けています」と松本揚裕会長は感謝する。仕事中の社会人や、学校帰りの高校生など、４月８日が何の日か知らない若年層も、袈裟を着たお坊さんが花を渡すことで「エッ、お釈迦さまの誕生日なんですか！」とビックリしながら受け取るといい、狙いは成功のようだ。

　ただし残念ながら、今年は新型コロナウイルスの影響で花配りも中止となった。「何とか早く終息してくれることを願い、来年こそはまた笑顔で配りたいですね」と松本会長は話す。

東京都大田区・永寿院
いのちをありがとう　大事な人にチューリップ

見頃を迎えた永寿院のピンクチューリップ　東京都大田区の日蓮宗永寿院（吉田尚英住職）では、２０１３年から花まつりにちなみ、ピンクのチューリップを贈り合う「いのちをありがとうキャンペーン」を推進している。

　チューリップの原産地は、釈尊の生誕地に近いトルコから中央アジアにかけての地域。同キャンペーンは、釈尊誕生の際に生きとし生けるものすべてが命を喜び、祝ったという花まつりの故事に由来し、大事な人にピンクのチューリップを贈ることで生かされている「いのち」を思い起こす日にしてもらう試みだ。

　永寿院では「花まつり」「ピンクのチューリップ」「お釈迦さま」に加え、日蓮聖人とのコラボも企画。大田区の観光協会と連携するお会式ツアーの参加者約50人に、キャンペーンの趣旨が分かるミニ絵本と球根を渡している。

　毎年、チューリップの球根を配布し、昨年までに約１万２千球が配られた。池上のボーイスカウトの協力によりプランターにも植えられ、大本山池上本門寺の参道や大堂の階段などに配置して、参拝者の目を楽しませきた。永寿院でも本堂の階段などでチューリップを育てている。

　「日本人は恥ずかしがる人が多いのか、花を贈るのはなかなか定着しないですね。それでも、チューリップが咲くと、境内や本堂に人が来てくれます。お会式や花まつりはお檀家さん以外の人にアピールする良い機会。お寺の雰囲気を知ってもらえれば」と吉田住職。

　今年は、新型コロナウイルスの影響で残念ながら本門寺や永寿院の花まつりは中止になった。吉田住職は「キャンペーンはあきらめずに続けることが大事。来年またやります。少人数でも、お寺と繋がる人が増えていけばありがたい」と話した。

　昔、お釈迦さまが王舎城の迦蘭陀竹林にいらっしゃった時、那羅聚落に疫病が起こって、たくさんの人が亡くなりました。人々は競って諸天善神を勧請して、疫病の終息を祈りましたが、病の勢いは一向に衰えませんでした。

　そんな頃、一人の仏教信者が人々にこう言いました。「仏さまはこの世においでで、命あるものたちを安らかにおまもり下さいます。私どもは心を合わせて『南無仏陀』とお称（とな）えして病苦の患いから救われるようお祈りしましょう」


「勧令修善」
　これを聞いた人々は皆口々に「南無仏陀」と称（とな）えて「仏さま、どうぞ憐れとお思いになって、私どもの疫病の苦しみを除いて下さい」と祈りました。

　それを知った仏さまは修行者たちを連れてその聚落にいらっしゃって、人々に善行をすることを勧められました。すると疫病は退散し患いはなくなったのです。

　この話は３―４世紀に成立した『撰集（せんじゅう）百縁経』という経典に記されています。日本でも３世紀中頃突然、古墳寒冷期と呼ばれる気候変動の時代に入ったことがわかってきました。この現象は中国でも起こり、４世紀には匈奴やフン族、ゲルマン大移動がはじまります。歴史を大きく変えた時代でした。

　先の物語の中で重要なのは、疫病を終息させたお釈迦さまの教えが「勧令修善」であったということです。気候変動で民族大移動となると、さぞ血腥い争いが起き、食料の奪い合いやひとり占めがあっただろうと想像できます。しかし、その時代こそがわが国では多くのため池が造られ、力を合わせて苦難を乗り超えた時でした。分け合えば、カツカツでも多くの人が生きのびられますが、奪い合えば全滅してしまう。苦難の時こそまわりの人々と心を合わせ、お互いを思いやって、共に生きることをめざさなければなりません。

　『撰集百縁経』の物語は、心を一つに仏に祈り、苦しい中で善を修めた人々が、疫病の退散した時に、仏をお招きしてもてなしたことを記録しています。街をきれいにして、香りのよい水をまき、様々な美しい花を散らしたとあります。

　『法華経』に出てくる仏への十種の供養も、最初に記されるのは「華」です。お釈迦さまが御誕生された時には、七宝七茎の蓮華が生え、諸々の妙花が天から降ったと『過去現在因果経』は伝えました。このように、華花は仏さまと深いつながりのあることが説かれてきました。

草木国土悉皆成仏
　『撰集百縁経』第５巻には、娑羅の花をつみ編んで華の首飾りを作り仏さまに捧げた人が生まれかわって美しい天人となった物語がありますし、さらに第７巻には、お供えの花が萎んでしまったのをしまつする功徳まで記されています。その物語はこの様です。

　昔、毘婆尸（びばし）仏が涅槃にお入りになった時、槃頭末帝（ばんずまてい）王はそのお骨を収めた塔を建てました。この塔の前を通りかかった人が、お供えされた花が萎んでしまっていることに気づき、これを抜いてきれいに拭きそうじしました。この功徳により、この人は命終して生まれかわり、やがてお釈迦さまに巡り合って、うるわしい威徳比丘となったということです。

　わたくしは、お供花には「きれいに咲いてくれてありがとう」と声を掛けています。お水をきらさぬよう努め、このようにめでますと、花も元気に咲き続けてくれるようです。そしていよいよ生を終える時がきたら、心から感謝して、「今までほんとうにありがとうございました」と合掌し礼拝してしまつしています。仏さまに命をささげてくれた花は貴いと心底思うからです。

　花も木も大切な我々の仲間。草木国土悉皆成仏と祈り続けてこられたことを、今また思い起こす時です。今年の釈尊降誕会には、疫病の終息を祈りつつ、一層心を込めて花供養をしたいと考える今日このごろです。

おかだ・しんすい／１９５４年生まれ。東京大学大学院修士課程修了（インド哲学）。哲学博士（ドイツ・ボン大学）。兵庫県立大学名誉教授。環境宗教学の提唱者。岡山県瀬戸内市の日蓮宗妙興寺修徒。編著に『小さな小さな生きものがたり ―日本的生命観と神性』（昭和堂）など。

　
門川市長から感謝状を受け取った有馬理事長　満開の桜と歴史的景観が調和する春の京都。そうした古都の風情を守る京都市の取り組みの一つに、「京都の優れた景観を保全し形成する事業基金」（平成２年度創設）がある。この事業に賛同している京都仏教会（有馬賴底理事長）は今年度１年分の募金１５２万７５５８円を寄付。中京区の市役所で３月27日に受納式が開かれ、有馬理事長（臨済宗相国寺派管長）から門川大作市長に目録が贈呈された。

　同基金は、歴史的建物の修理や山の保全事業への補助に充当される。京都仏教会から同基金への寄付は初。有馬理事長は、「京都の景観を守る意識が社会に広がるきっかけになれば」と期待した。

　寄付金の内訳は鹿苑寺（金閣寺）と慈照寺（銀閣寺）から各50万円、各寺院に寄せられた募金が約53万円。門川市長は、「豊かな自然と歴史に育まれたのが京都。寄付金には（募金した）皆さんの真心がこもっている。景観保全政策にしっかりと取り組んでいきたい」と感謝した。

　京都仏教会では金閣寺と銀閣寺、清水寺など十数カ寺に募金箱を設置。参拝者に「京都の文化財や歴史的景観を守り伝える京都府・市基金」への支援を呼びかけている。

　市は世界遺産の寺社などを視点場に指定。市の景観保全検討会には、仏教会から長澤香静事務局長が参加している。

　さらに京都仏教会では約10年間、京都府の「文化財を守り伝える京都府基金」に毎年40～50万円寄付。今年度は約60万円を振り込んだ。今後は毎年、府市両方への募金を行っていくという。

　
　日蓮宗（中川法政宗務総長）は３月25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日蓮宗教師となるための修行道場である令和２年度の信行道場について第１期・第２期を延期すると発表した。同日に宗務院で開かれた内局会議で決定した。

　第１期信行道場（４月15日～５月19日）と第２期信行道場（５月２７日～６月30日）の開設は、第３期信行道場（８月５日～９月８日）が開設できた場合に、その後の期間を利用して開設する方針だ。現在、どのような形で開設が可能なのか検討に入っている。

　延期となった第２期と並行して開設を予定していた外国語（英語）による初の信行道場は中止し、来年から実施する。第１回僧道林（６月１日～５日）も中止することが決定された。

　栗原啓允教務部長は「ギリギリまで検討したが、延期の決断となった。道場生の健康管理と医療体制が万全でない状況では開設はできない」と苦渋の決断であったことを明かし、「年内すべての信行道場が中止となれば、入場予定者の機会をすべて奪うことになる。延期してでも開設する努力を尽くしていく」と語った。

　しかし、現行の実施方法では第３期以降も開設困難となる場合も想定されている。本紙の取材に中川総長は「日蓮宗教師になるために何が必要か、誰もが認める形で修行ができれば今の形態にこだわらない。身延山と連絡を密にしつつ、どのような形なら開設ができるのか関係所管に検討するよう指示した」と明かし、状況によっては、宿坊などへの入場者の分散など修行形態に変更を加える可能性も示唆した。

　信行道場は、日蓮宗教師となるための修行道場で、宗制により総本山身延山久遠寺に開設することが定められている。期間は35日間。現在は年３期開設され、教師となるためにいずれかの期を修了する必要がある。道場の開設期日は宗務総長が定め、特別の場合は短縮又は延長することができる。

　
　　　　　　　マスクを手に取る信徒　新型コロナウイルス感染拡大の影響でマスク不足が続く中、大阪市鶴見区の念法眞教総本山金剛寺(桶屋良祐燈主)では、洗えて何度でも使えるマスクの配布を始めた。女子修道生と縫製奉仕の信徒らの手作りで、不安の中にある信徒に向けた手書きのメッセージや感染防止に役立つイラストも添えている。

　桶屋燈主からの「新型コロナウイルスの薬はなく、マスクがなかなか出回らないので、信徒さんは不安に思っていらっしゃる。少しでも安心してもらえるように、マスクを作って、頂いてもらいなさい」という指示を受け、15日夜から女子修道生がマスク作りを開始。教務本庁での勤務後、女子寮で１日平均３時間、12人が参加して作成し始め、縫製奉仕の信徒も加わるようになった。

　女子修道生らはまず親先生（開祖小倉霊現初代燈主）に、「このマスクを使ってくださる信徒さんが、いつも明るく元気で過ごしていただけますように」と祈願。念法眞言を唱えてから作業を始めている。

　初めに型紙を作成して、ガーゼ生地の布を裁断。ひと針ひと針、眞言を唱えながら心を込めて縫う。出来上がったら、１００度の熱湯消毒を10分。干して乾燥させてからアイロンを当て、耳にかけるゴムを一つずつ付ける。その後、マスクを透明な袋に入れて密封。メッセージカードと共にラッピングして完成となる。

　メッセージカードには、繰り返し使ってもらえるように熱湯消毒の仕方を可愛いイラストで添え書きしてあり、手書きのメッセージも同封している。

　手作りマスクは20日午前、祈願本堂の本尊宝前にお供えした後、寺務所前と本山教区事務所に置いて配布。計83個が30分でなくなった。

　女子寮では今後も制作を継続。本山教区信徒からも「本山に参拝できなくても、自宅でできるので、ぜひお手伝いさせていただきたい」という声が上がっているという。本山ではマスクの型紙と裁断した布を渡し、作業の輪を広げていく方針だ。

事件直後のやまゆり園には献花する市民が相次いだ（２０１６年７月30日撮影）。現在は取り壊されて建物は存在しない　　平成28年（２０１６）７月26日、神奈川県相模原市の障がい者施設「津久井やまゆり園」で障がい者19人を殺害し、職員を含む26人が重軽傷を負った事件。犯行に及んだ植松聖（さとし）被告（30）に横浜地方裁判所（青沼潔裁判長）は16日、求刑通り死刑判決を言い渡した。植松被告は公判中、障がい者への偏見を持ち続けた。今回の事件と判決は宗教者にとってどのような意味を持つのか。仏教福祉の専門家と障がい者施設を運営する僧侶にコメントをいただいた。


類似事件の予防にならず　他者を尊重できる社会を
清水海隆氏（立正大学社会福祉学部教授・日蓮宗僧侶）

　3月16日、相模原市・やまゆり園事件に判決が言い渡された。３年半前に障がい者施設の入所者・職員45名を殺傷した元職員の植松被告に対し、横浜地方裁判所は求刑通り死刑判決を言い渡したのである。しかし、この事件を何とも気の重い事件と考えるのは、筆者のみではないであろう。と言うのも、人の生命を殺傷したという事実に加えて、被告が裁判を通して障がい者を差別するような言説を連ね、障がい者の人権や生命までもを否定するような言葉を発し続けていたからである。

　このような状況の中で、裁判長は「酌量の余地は全くない」として、死刑判決を出しているが、これについては、多くの人々が望んでいた判決であるとの関係者のインタビューコメントも伝えられている。

　死刑制度の是非を別にすれば、45名の人命を殺傷したという事件の重大さはもちろん、逮捕後に被告が継続的に見せた無反省な態度からは、極刑もやむを得ないという思いは、大多数の国民の懲罰感情にかなう結果と言って差し支えないであろう。

　しかし、死刑判決は植松被告に対する懲罰であり、類似事件を予防することにはならないことは容易に予想することができよう。このような悲惨な事件が２度と起きないようにするためには、他者をいかにとらえるか、さらには多くの異質な存在をいかに受容していくのかを日常的に考えることが大切であり、近年の言葉で言えば多様性を尊重できる社会となるべく努力しなくてはならない。個々人がさまざまな存在を認めあう社会の実現にむけて、特に宗教者には折に触れて声をあげ、説教をするなど、大きな役割を担ってほしい。

　そして、一歩一歩の積み重ねによって個々人の考え方が変わった時、社会全体が多様性尊重型社会へと変化し、今回のような独りよがりの事件の起こらない社会となるではないだろうか。その道のりは遠い。まず一歩から始めたいものである。

極端な考え　理解できず　損得勘定と無縁な人たち
住田福祉氏（障がい者支援施設「尚恵学園」理事長・豊山派僧侶）

　植松被告は何故あんな人間になったのか。施設で働こうと考える人は自分ができることで役に立ちたい、という前向きな気持ちで始める人が多い。彼が極端な考えを持つようになり多数の障がいのある人たちを殺傷したのは、全く理解できない。

　今の社会は損得勘定ばかりが目立ち、心の問題が蔑ろにされている。障がい者や高齢者を社会の負担と捉え、長生きを「社会問題」として考えていないだろうか？

　斯様な社会が植松被告のような考えの人間を生み出したように私は思う。日本人は政治への関心は薄く、総じて選挙の投票率は低い。ちなみに私の施設の利用者は必ず選挙には行き、今までに棄権をしたことがない。たとえ字が書けなくても白票で投票する。これは国民としての権利と義務だと思うからだ。　

　被告は障がいの重い人の順から殺害したと聞いた、障がいの軽重をどう判断するのだろうか。日本では、まだまだ障がい者への差別や偏見があります。今もって障がい者施設を建設しようとすると住民の反対運動が起こることがある。だから辺鄙な場所に施設を造ることになる。やまゆり園の入所者は事件後、やまゆり園から出て神奈川県内の他のグループホームに分かれて生活を始めました。すると表情が穏やかに変わったと受け入れをした施設の友人から聞いた。

　日本は経済大国となった割に、世界の幸福度ランキングは低いまま。「先立つものはカネ」だと思っている人が多過ぎる。本当にそうだろうか？

　私の師に障がい者福祉の父と言われる糸賀一雄先生がいる。先生は「この子らに世の光を」ではなく「この子らを世の光に」にするべきだと説き続けた。《を》と《に》の位置を変えただけなのに思いは真逆だ。この仕事を続けてきて48年が経つ今もその言葉は新鮮に響き、迷えばそこに立ち返る。

　仏教は身につけてきた余計なものを一枚ずつ剥がしていくことを教えている。私は純粋無垢で損得勘定など無縁な彼らと毎日接していますが、彼らから学ぶことが本当に多い。　

　皆さんにはこの問題に関心を持ち続けてほしい。やまゆり園事件をどう感じるのか、考え続けてほしい。自分には関係のない話と思っていてはいけない。将来、いや、いつ当事者になってもおかしくないのだから。（茨城県土浦市、観音寺・神宮寺住職）

　東日本大震災やオウム事件を思い出す。突然の新型コロナウイルスの来襲。右往左往する人と社会。まだ有効な治療法も見つからず、感染症の拡大も止まらず先が見えない状況。そんな中で、身の危険も顧みずに防護服を着て闘っている医療従事者たち。危機感をつのらせた安倍政権がついに特措法を成立させた。国民の行動にさまざまな制限をかけたことで、国民生活や経済活動に大きな影響が出始めている。

　目にも見えず触って確かめることもできないウイルスの正体。今のところはお手上げ状態である。こうした地上の有様を神仏はどうご覧になっているのか。まさか、寺や教会に閉じこもり、嵐が過ぎるのを待っているわけではないだろうが、それにしても、神の愛や仏の慈悲を説く宗教者の姿が見えないのはなぜだろう。感染症が起きても、政治の側も医療の側も、また一般の国民も、宗教の必要性を感じてはいない。しかしそんな議論はともかく、反省を込めて、宗教者は行動に出る時ではないか。

　新型コロナウイルスによって突き付けられているのは、人と社会における信頼の問題である。ほんらい社会は、信頼と共同で成り立つはずなのに、このままでは不信感が増大し、たがいに支え合い助け合うという、当たり前の倫理が失われるだろう。いや、すでに人と社会は、善き倫理を喪失していたのかも知れない。今が大切な時である。分岐点である。

　ウイルスが悪いのではない。将来とも絶滅することもない。病気感染よりもっと恐ろしいのは、不信感の増大拡散が、社会を崩壊させる事態に発展することである。

　宗教団体は、人びとの尊い布施と国の法律で支えられている。それが何のためなのか、宗教者は知っているだろう。困った人に寄り添い、心の痛み悩みを救うのは、宗教者の責務であり、使命である。それぞれの宗教には、檀家の人や信者がいる。その中から感染症の患者さんが出たかも知れない。そんな人たちの心の嘆きや悲しみ、怒りにも耳を傾けねばならない。

　また、医療従事者も政治家もいるし、中小企業の経営者もいるはずで、かれらの努力や献身を称え激励の声をかけたい。それこそが、人としての宗教者の真心である。

　ラグビーが教えてくれたワンチームの精神、すなわち信頼と共同参画社会に、宗教者も参加しようではないか。祈りだけでは、新型コロナ感染を断つことはできない。

　４月から始まる新年度予算や事業を審議する各宗派の宗会・宗議会・代表会。宗政のなかで最も重要な会議であるが、２月～３月に集中する各宗議会は新型コロナウイルスで短縮の傾向がみられた。２月26日に安倍首相が感染拡大防止のため今後２週間、全国的なスポーツや文化イベントの自粛を要請。翌27日には３月２日からの公立学校休校を要請し、学校は休みに入った。こうした経緯もあり、各宗議会は短縮されたりした。高野山真言宗は延期を発表したが、日程は決まっていない。

　新型コロナに関する情報は日々更新されているが、２月中頃までは各教団とも大きな行事等の見直しはなかった。しかし感染拡大が明らかになるに連れ対応に迫られた。

10 日に招集された日蓮宗宗議会でマスクを着用して登壇した中川法政宗務総長マスク姿で登壇した浄土真宗本願寺派の石上智康総長　議会をみると２月18日招集日の天台宗・妙心寺派・智山派ではほぼ例年通りの日程となった。やや事態が見えてきた２月24日招集の曹洞宗宗議会は例年より１日短縮したほか、５月に北海道で予定していた梅花流全国大会の中止を鬼生田俊英宗務総長が発表した。

　首相からの自粛要請後の招集となった本願寺派は全員がマスク姿で議場に入り、１日で閉会。今月２日招集の浄土宗と、10日招集の日蓮宗と豊山派も期間を短縮して閉会した。

　新型コロナの特性から密閉空間や飛沫感染の恐れがある対面的なあり方は避けなければならず、議会や委員会は限られた時間と空間での審議となった。すべての教団に影響を与えた今回のようなケースは極めて珍しい。

　３月13日、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス感染症をパンデミックと表明しました（現地時間）。３月15日現在で、世界１１６カ国・地域に広がり患者数は14万人以上、死者は５３００人を上回ります。

　また、日本では14日に新型コロナウイルス感染症に関して「緊急事態宣言」を出せる改正特別措置法が13日に成立し、14日から施行されました。世界中が何とかして拡散を防ぐために様々な手段を取っています。

　我々僧侶も現実的に葬儀・法事・宗教行事などをどうしたらよいか悩みます。実際に寺院や檀信徒からも相談を受けます。

　この新型コロナウイルスの感染様式は、飛沫感染と接触感染であり、特にクラスターを起こすには、①換気の悪い密封空間、②人が集中する場所、③近距離での会話――この三つの条件が揃うことにあります。我々の職場はこの条件に当てはまるところも多くあります。

　私はこの三つの条件を逆手に取ることで感染の危険性を少なくすることができるのではないかと考えます。一つには、可能な限り窓、ドアを開放して換気を行うこと。二つには、檀信徒の席間隔を可能な限り十分に取ること（飛沫感染の場合、約２㍍といわれています）。職衆の間隔も十分に取ることです。三つ目は、皆さんで心経など経典を読誦するときには鼻音あるいは黙読をすることです。

　客殿や待合室などでは、接触感染が起こる可能性があります。感染者や不顕性感染の方がいた場合は、テーブル、椅子、ドアなどにウイルスが付着します。新型コロナウイルスは付着物上でも２日間以上、９日も生存したとの報告もあり清拭消毒をよくすることが大切です（麻疹ウイルスなどは数時間で死滅します）。感染者（潜伏期間は１―12・５日で多くは５―６日とされており注意を要しますが）や不顕性感染者の診断が十分にできない今は、感染疑いの方、体調がすぐれない方にはご遠慮をして頂くことも考えないといけません。いずれにしても粛々と心を込めて檀務を行うことです。

　このパンデミック状態が落ち着くには、この感染症の治療法が確立すること、あるいは予防ワクチンが開発されることであり、しばらくはこの状態が続くので、うまく付き合うことしかできません。いろいろな社会的、精神的問題も生じてきます。この状況下では我々宗教家に何が出来るのかその真価を問われることにもなります。

　四法印（諸行無常、諸法無我、一切皆苦、涅槃寂静）、今改めてその意味を考えさせられています。　合掌（栃木県鹿沼市）

【日蓮宗】 　
　日蓮宗の第１１６定期宗会が10・11日、東京都大田区の宗務院に招集された。新型コロナウィルスの感染防止に努め、４日間の会期を短縮。中川法政宗務総長は宗門として新型コロナ対策を講じる必要性に言及した。修法・加行所について恒常的検討を行う修法会議の設置をする修法規程中改正案や令和２年度予算案など全議案が可決・承認された。（続きは紙面をご覧ください）。

【真言宗豊山派】　
　真言宗豊山派（星野英紀宗務総長）の第１５２次宗会通常会（川田興聖議長）が10・11日、東京都文京区の宗務所に招集された。宗派予算関連など７議案が承認されたほか、緊急動議により議員提案の発議第一号「真言宗豊山派規則規程検討の件」が上程された。（続きは紙面をご覧ください）。

※紙面では、大覚寺派、醍醐派の宗会記事も掲載しています。ぜひ紙面をご覧ください。

東山主㊧から仏舎利を受け取る山田住職　石川県金沢市の曹洞宗大乘寺（東隆眞山主）で11日、恪護する仏舎利を茨城県日立市の鏡徳寺（山田崇三住職）に譲り渡す「仏舎利奉呈式」が執り行われた。仏舎利は京都市の平安佛所で彫像中の鏡徳寺の本尊釈迦牟尼仏の胎内に納められる予定。

　この仏舎利は１９９２年７月、東山主が大学の同窓である故・黒田武志氏（横浜善光寺住職）とタイのワット・パクナムを拝登した時に特別に譲られた真骨15粒のうち３粒。鏡徳寺の大野徹史副住職が大乘寺で長年修行し役寮を務めている縁からこのたびの譲渡が実現した。

　東山主は「茨城県でも有数の立派なお寺である鏡徳寺様のご本尊として、現代日本の大仏師である江里康慧先生により仏像ができる、その胎内に仏舎利をお納めし遺徳を追称えするのは、こんなに嬉しい、ありがたいことはありません」と喜んだ。タイと大乘寺をつないだ功労者である黒田氏の行動力も賞賛した。

　山田住職は「ご本尊として釈迦牟尼仏を新しくお迎えするのは先代住職からの念願でした。そこに仏舎利が納められることになるとは本当に望むべくもないことで、嬉しくてびっくりしています」と東山主に感謝。「浪江町など、被災地の方で（避難・移住して）檀家になりたいと仰ってくれている方もいるので、そういう方々の願いや祈りを大切にしてお祀りしていきたい」と、東日本大震災が発生した日に奉呈された仏縁にも感慨ひとしおの様子だった。

　本来は鏡徳寺からも多数の檀家が参列するはずだったが、新型コロナウイルスの影響で鈴木邦壽氏、今橋武久氏の２人の総代が代表して参列した。鈴木氏は「国宝級になれる仏様ができて感激しています」、今橋氏は「檀信徒として本当に誇りに思います」と感激していた。

　江里氏は「仏教がインドから広まり世界宗教になったのは仏舎利が分けられていったから。ずっとそのことに思いを馳せて参列させていただきました」と語った。仏舎利は23日に平安佛所で胎内に納められる。完成は秋ごろで、その後、来年１月から京都伊勢丹の中にある美術館「えき」で一般公開される。

東京地裁に向かう原告団と弁護団　核といのちは共存できないとして、仏教・キリスト教・神道などの諸宗教者・信仰者２１１人が青森県六ヶ所村にある再処理工場（核燃料サイクル事業）の運転停止を求めて９日、東京地方裁判所に提訴した（宗教者核燃裁判）。訴状では、過酷事故の際の多大な影響のほか、幸福追求権の重要事項として「いのちをつなぐ権利」を明記し、使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物といった核のゴミを将来世代に押しつけてはならないと主張している。

　原告団は「原子力行政を問い直す宗教者の会」（宗教者の会）のメンバーら。仏教96人、キリスト教１０９人、神道１人、無所属５人の２１１人。原告団共同代表は、長年にわたり原発問題に取り組んでいる中嶌哲演氏（福井県、真言宗御室派明通寺住職）と岩田雅一氏（青森県、日本キリスト教団牧師）。

　東京地裁前には原告団と弁護団が揃い集会を開き、今裁判への決意と意気込みを語った。訴状提出後には司法記者クラブで会見を開き、続いて参院議員会館で意見交換会を催した。

　原告団共同代表の中嶌氏は、核燃料サイクル事業の主体である日本原燃株式会社（本社・青森県六ヶ所村）を被告としていることに「日本原燃は、沖縄電力をのぞく日本の９大手電力会社と日本原子力発電会社が出資した会社」だと説明。「日本の原発は北海道から四国、九州まで例外なく過疎地に押しつけられている。電力はそのブロックの大都市圏で消費され、電力会社が産みだした放射能の固まりをすべて青森県の六ヶ所村に押しつけている。この有り様を東京地裁で解明して頂きたいと思っている」と、原発が不均衡な地域格差のうえで成り立っていることを告発した。

　弁護団長の河合弘之氏は、原発推進理論の中心にある核燃料サイクル（永久燃料）論の要（かなめ）である再処理工場に異議を唱えることは非常に重要だと指摘。破綻している論理だとも述べた。河合氏は「日本の核燃料サイクル構想の肝にナタを打ち込む、非常に重要な訴訟だと思っている」と解説した。

　原発は東電福島第一原発事故が証明したように過酷事故が起きた場合には、「国を滅ぼしかねない大惨事になり、多くの国民が苦しむことになる」（河合氏）とした。こうした観点から宗教者による原発訴訟を評価。「宗教者が立ち上がったことに意義がある。現世の人の幸せだけでなく、後世の人たちの幸せも祈り実現させる義務が宗教者にはある。もちろん、神仏に祈るのも大切だが、将来世代のことを考えて裁判所に請求することも大事」と話した。

　同じく弁護団の井戸謙一氏は、今訴訟の特色である「命をつなぐ権利」について説明。訴状では「人類の一員として次世代に生命をつなぎその幸福を実現する権利」（自分のＤＮＡを子孫に残すことを含むが、それに限られず人間社会を持続可能な状態で引き継いでいくこと）と定義している。

　井戸氏は「生命の本質は、ＤＮＡ（＝いのち）を次世代につないでいくことにある。つないでいった将来のＤＮＡが使用済み核燃料によって危機に瀕してしまうことは、私たちのＤＮＡをつないでいく権利を侵害するもの。裁判ではこれを主張していく」と述べた。

　「宗教者の会」では、２年前の松山全国集会で司法への働きかけが必要ではないかとの意見が提起された。これまで行政や電力会社などに働きかけてきたが、司法に対してはなされていなかった。その後、他の団体や弁護士とも意見交換した上で今回の提訴となった。

　
徳本寺で大般若経転読による復興祈願法要　東日本大震災から９年を前に、宮城県亘理郡山元町坂元の曹洞宗徳本寺（早坂文明住職）で８日、復興祈願と慰霊法要が営まれた。約25人の檀信徒が供養と復興への祈りを捧げた。

　徳本寺では檀信徒が１４３人、兼務する徳泉寺では74人の２１７人が犠牲になった。法要は震災発生時刻となる午後２時46分に梵鐘を９回鳴らして始まった。大般若経６００巻を転読して復興を祈願し、檀信徒は香を手向けて供養した。

　法要後に挨拶にたった早坂住職は「多くの尊い命が失われました。幸い私たちは何とか命をいただき、復興に向かって一生懸命力を尽くしております。お寺の掲示板にも書きましたが『死ぬこと以外はかすり傷』、そのぐらいの思いで９年間を尽くして来られたと思う」と振り返り、「９年の節目ではあるが、我々の日常は続いていきます。それぞれの場でご精進し、亡くなった人から『よくやっているな』と言ってもらえるよう過ごしていただきたい」と語りかけた。

　津波で夫を亡くした女性は毎年法要に参加し、「ここからスタートなのだという気持ちになる。心を支えていただき震災から生き抜いてこられた」と感謝し、「主人と共に亡くなった方のご冥福をお祈りしたい。自分もまた（お寺の行事に）参加することで一歩でも二歩でも進みたい」と話した。

　法要に先立ち「やまもと語りベの会」の渡辺修次会長が講演。当時、中学校校長だった渡辺さんは生徒４人が亡くなったことに無念さを滲ませ、「今日は４つのお寺で線香をあげてきた。同じようなことが起きても死者を出さないような取り組みをしたい」とし、防災知識、災害の怖さを次世代へ伝えようと呼びかけた。
　
　本堂・庫裡等が全て流失した徳泉寺（山元町笠野）の本堂（25坪）・客殿（48坪）が再建された。毎年徳本寺と合同で復興法要を行ってきたが、今年は３月11日から15日まで、落慶法要を含む「徳泉寺復興感謝祭５ＤＡＹＳ」を開催する。

再建された徳泉寺。11日から復興感謝祭を執行　早坂住職は建物が全て流出した中で奇跡的に発見された本尊を「一心本尊」と名付け、震災翌年から一心本尊への納経として「はがき一文字写経」（一口５千円の納経料）を呼びかけて寺院再建を始動。「はがき写経」には８年間で全国47都道府県の全てから延べ２２７０人の志納があった。「徳泉寺のことも私のことも知らない方が託してくれた。その方たちに応えていかないといけない」と心を新たにする。

　徳泉寺が建つ地は災害危険区域で居住ができない地域となり、新たな寺院の在り方も模索する。「今までのこと（法務）もちゃんとやる。それとは別なこともできればいい」。その試みとして復興感謝祭では音楽コンサートや写経会・坐禅会、ボランティア体験などの催しを企画した。11日には、早坂住職が作詞した復興支援の歌「まけないタオル」の作曲・歌を担当した本願寺派僧侶で歌手のやなせななさんのコンサートも行われる。

　「明日という日が続いていくと思いながら淡々と粛々とやっていく。１年目や２年目には言えなかったこと。そういう言葉がいえるようになった９年の歳月がある」と早坂住職。「毎年が節目であり、毎年がスタート」と話す。

　　
開放的な本堂に多彩な本やゲームが揃う　学校が急に休みになって、遊ぶ場所もなくて寂しい。そんな子どもたちはお寺においで―新型コロナウイルス対策として、全国の公立学校に休校要請が出されたことを受け、静岡市清水区の曹洞宗一乗寺（丹羽崇元住職）は４日から「臨時の寺子屋」として本堂・境内を開放し、無償での一時預かりを実施している。

　急な休校に保護者が戸惑い、図書館や映画館などの施設も休館する中、お寺が預かるのは大好評。初日、２日目こそ少なかったが、多い日には10人を超える子どもが訪れ、ゲームやお絵かきなどで遊びまわり、読書や映画鑑賞をしている。読書家の丹羽住職の趣味を反映し、本は絵本、漫画から哲学書まで多彩に揃う。簡単なおやつも用意した。

　丹羽住職は行政が通知するように「自宅待機」が基本的には最善策としつつも、共働きやシングルのように自宅待機が難しい家庭もあるため、一時預かりを決断。当初は午後１時から５時半までの時間だったが、保育士の友人の協力もあり午前中から受け入いれるよう拡大。また小学生限定のつもりではあったが、勉強をさせてほしいとやってきた中学生の女子も受け入れた。もちろん感染症対策に配慮し、医師や保育士などの協力で一時預かりの「ガイドライン」を作成。問診票の記入や手洗い、消毒、うがいは義務付け、体調不良あるいは感染症の疑いがある児童は利用できない。

　昨年、一乗寺は本堂の修復工事を終えた。丹羽住職は「何かあった時の避難所、サードプレイスとなることで、地域に恩返しをしたかった」という。これまでも寺フェス、寺カフェなどで広く檀信徒や地域住民に寺を開放してきたが、丹羽住職は「そういう時だけ『開かれたお寺』をアピールしても、こういう時に沈黙していては整合性がないと思いました」と語る。幸い、檀信徒から反対もなく、「それどころかパン屋さんが焼き立てのパンを差し入れてくれたり、美容師さんが消毒液を提供してくれたりと、皆さんが助けてくれて感動しています」。

　ちなみに一乗寺の３代前の住職は曹洞宗管長を務めた故・丹羽廉芳禅師。「廉芳禅師も70年前、このお寺に学童疎開の子どもたちを受け入れたんです。その志を継ぎたかったというのもあります」と、丹羽住職は微笑む。

　
　恐怖や不安に襲われる悩みは固有なものです。他人や過去と比べたりするものではなく常に「今、ここ」でじたばたしたくなるのが「未曽有の苦しみ」です。

　新型コロナウイルスの感染状況について安倍首相は９日の国会で「歴史的緊急事態」と耳慣れない言葉を答弁されました。それこそ11日には満９年になる東日本大震災や東京電力福島第一原発事故の日々が、常磐沿線に住み続けている私にはよみがえってきます。また戦中・戦後を生きぬいてきた高齢者には75年前の10日が東京大空襲であったことを改めて想起されることでしょう。

　そして「歴史的緊急事態」から逃れる手立ても、特権も専門的知識も持たない庶民の私たちはどのようにその渦中を生きのびてきたのでしょうか。自分たちの「生命の安全」も頭に入れて負託したはずの国や政府から「不要不急」「濃厚接触」の自粛生活を「要請」されても事態が鎮まなければいつまでも「あなた任せ」にしているわけにもいきません。国や政府や専門家の人たちも本をただせば私たち庶民と同じ“業”に揺れる一人の人間だったのです。

　凡夫の私たちが万策尽きた時に避け難い「未曽有の苦しみ」といかに向きあえばいいのか。良寛さんの“極意”の一言が浮かんできます。

　「災難に逢ふ時節には災難に逢ふがよく候。死ぬる時節には死ぬがよく候。是はこれ災難をのがるる妙法にて候。」

　なるほど。心に覚悟ができそうです。ところが襲ってくる「未曽有の苦しみ」にまたじたばたしてうつ的にもなるのです。ただこの苦悩を深めると人とのつながりを感じとれない寂しさ、孤独感にあたったりするのです。つまり「人は一人では生きていない」という感覚をわずかでも取り戻すことが「歴史的緊急事態」を機縁にしてじたばたする心を鎮める“妙法”と受けとめたいのです。互いにじたばたする関係を通して人は人とつながり「今、ここ」に思いやる心を育てていくのです。「陽性」「陰性」と人の存在まで分けたとき、それは自ら排除の心を生み出し、あらゆる縁者とのつながりを見失っていくことになるのではないでしょうか。

　「家族も参加をやめたら、と言うので次のワークショップは見合わせます」。こんな受講者からの連絡もあったので面接も延期することにしました。“家族の歴史的緊急事態”にある母親に電話をしました。母親が驚嘆します。

　「夫も私も子どもも外出自由です。家族間の濃厚接触も本からないので気にしていませんでした。私たち家族は互いに気になる関係になっていなかったのですね。子どもの不登校にじたばたしている私でよかったのですね」

　「未曽有の苦しみ」を「時節」と受けとめて、じたばたする胸の内を対話で鎮めている母親です。

　
　 新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。安倍首相が３月２日から公立学校の一斉休校を要請したこともあり、教団行事の中止や延期が広がった。高野山真言宗は異例の春季宗会延期を発表した。（３月３日現在）

【高野山真言宗】
　高野山真言宗は２月28日、２日の耆宿会と３～７日の春季宗会の延期を決定。３・４月中の行事や会議、巡回布教などはほぼ延期・中止にした。４月３日の得度式は執行。同24～26日の東京別院結縁灌頂は中止。５月３～５日の高野山結縁灌頂は３月中に判断する。

※紙面では各宗派の対応を掲載（続きは紙面をご覧ください）。

　新型コロナウイルス肺炎が猛威を振るっている。本稿では手短に「周知されていないが重要」と考える二点についてお伝えしたい。

喫煙者が肺炎の犠牲に
　喫煙者は様々な感染症の弱者であり「タバコ大国」の中国でも大勢の喫煙者が今回の肺炎流行で犠牲になっている。 喫煙者はインフルエンザ、ノロウイルス、ＭＡＲＳなどに２〜６倍ほど罹りやすく、重症化しやすいことがよく知られているが、新型コロナウイルス肺炎も同様である。

　中国の最新の大規模成績によれば、喫煙者は健常者に比べ重症化率・致死率が３倍超である(２月28日付ＮＥＪＭ誌)。習慣的な喫煙は気管支・肺に持続的な炎症を起こし、これにウイルスによる炎症が重なって容赦なく肺を破壊する。アイコス等の新型タバコはそれ自体が致死的な肺炎を起こすことが知られているが、紙巻タバコと同様に無数の有害物質が含まれていることになんら変わりはなく、肺炎重症化の対策にはならない。

　喫煙者は狭い喫煙所で不特定多数と濃厚に接触しながら、せっかく付けたマスクを外し、汚い手でタバコを吸うため、喫煙行為による感染機会の増加も懸念される。

　このようななか、筆者はあらためて、喫煙する読者に即時卒煙をお勧めする。肺炎の重症化リスクは直ちに改善しないかもしれないが、「吸うのをやめたのでマスクを外さない」だけでも有意義だろう。

　このような喫煙者の被害は額面通りに報道されないが、タバコ産業の広告塔になっている我が国のメディアには事実上の報道統制が敷かれているといってよいだろう。

手肌を保湿して手洗い
　感染予防対策はインフルエンザと同じである。こまめに手を洗い、手の全ての表面をこすり洗って清潔を保ち、汚い手で眼・鼻・口を触らないことである。しかし、頻回の手洗いで皮膚が荒れると感染のリスクは逆に高まってしまう。

　手を荒らさないコツは「キレイに洗った直後の濡れたままの手」に少量の清潔なワセリンを擦り込みながら乾かすことである。手が乾いてから塗っても効果はない。また、読者には意外であろうが、安価なワセリン以外のあらゆる保湿剤、クリームには皮脂を破壊する界面活性剤が含まれており、推奨されない（これも商業メディアでは強調されない）。

手洗いは仏法！
　道元禅師は『正法眼蔵』「洗浄」で手洗いの意義を「仏国土を清浄にし、仏国を荘厳に飾るため」と強調する。手洗いで身心を清潔に保つことは、「自利利他」「自他不二」の実践となることが、このご時勢に、筆者には改めて感じ取れる。

　肉眼では見えないウイルスが我々を翻弄し、アジアの人々が「疫病の初発地出身」という理由で差別されていると聞く。人智を超えた疫病と対峙し、あらためて現代仏教のありようが問われているように思われる。

　仏法、さとり、ご縁に功徳。見えないものを扱う仏教の力が、医科学とは違った切り口から、見えない相手を克服する一助になることを願っている。

　
議場に入る全員にマスクの着用が求められた宗会　浄土真宗本願寺派の第３１５回定期宗会（浅野弘毅議長）が２月27日、京都市下京区の宗務所で開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、来年度予算案の提出を見送り、宗会を同日に閉会した。19年度で終了する予定だったあそかビハーラ病院（京都府城陽市）への助成を23年度まで延長することなど２議案を可決した。定期宗会が１日で終わるのは１３９年間の宗会史上、解散を除き初めて。（続きは紙面をご覧ください）



執務方針を述べる川中総長　浄土宗の第１２３次定期宗議会（村上眞孝議長）が２日、京都市東山区の宗務庁で始まった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、会期を３日間に短縮することを決めた。20年度予算案のほか、宗務行政機構改革に伴う各種委員会の統廃合に関する議案など全55議案を提出。一般質問の実施は見送られた。

　宗務庁の入り口で検温を行い、体温が37・５度以上ある場合に入構を禁じた。この日は、70人の議員や職員ら全員に発熱は認められなかった。手指の消毒を徹底した上で、議場ではマスクの着用が求められた。自前の手袋をはめた議員もいた。

　伊藤唯眞浄土門主は、法然上人が浄土宗を開いた当時も疫病が流行していたが、そのみ教えが人々の希望となっていたに違いないと述べた上で、「いつでも人々が希望に向かって生きられるよう光を絶やしてはいけない。それは全門葉の使命だ」と呼び掛けた。

　村上議長は感染拡大を防止するため、一般質問を取り止めて会期を短縮したと説明し、質問に立つ予定だった９人の議員に謝意を述べた。短縮の期間については、「臨時予算が組める３カ月以内に、流行が収まっているとは限らない。事態悪化の可能性も考慮し、宗務庁の運営がストップしないようにと決断した」と話した。（続きは紙面をご覧ください）

※紙面では、曹洞宗、智山派、妙心寺派、天台宗の宗会記事も掲載しています。

朝霞大仏パネルと郷土史家の有永克司氏　東武鉄道で東京まで直通する埼玉県朝霞市。陸上自衛隊駐屯地がある街として知られるが、ここに大仏を建立する計画があった。昭和８年（１９３３）、東武鉄道創業者の根津嘉一郎（１８６０～１９４０）が計画し、鋳造寸前まで進んだのである。しかし、太平洋戦争により、大仏が日の目を見ることはなかった。まさに幻の大仏が朝霞大仏だった。その歴史を追う。

　朝霞市の郷土史家である有永克司氏は朝霞大仏研究の第一人者だ。有永氏が代表を務める「基地跡地の歴史研究会」は毎年、研究パネル展を開催しており、今年は２月15・16の両日に朝霞市立図書館で開いた。戦後、米軍が駐留したキャンプ・ドレイク基地の歴史が中心だったが、朝霞大仏についてのパネルもあり、膨大な資料も閲覧できるようにした。

　根津嘉一郎といえばそのコレクションが根津美術館になっているほど仏教美術に造詣があり、高野山に鉄道を通したこともある。そんな根津が大仏建立を発願したのは不思議ではない。有永氏は「根津さんは仏教による人格の陶冶を目指していたようです」と語る。根津は大仏建立に先立ち、現在の武蔵大学グラウンド（朝霞市幸町）の辺りに５万坪の土地を取得し「根津公園」とする。昭和10年（１９３５）には約４㍍の巨大な梵鐘が鋳造された。

　もちろん、根津にとっては個人的な仏心だけでなく、経営的な戦略もあったはずだ。朝霞市の真言宗智山派東円寺、新座市の臨済宗妙心寺派平林寺といった名刹と、朝霞大仏を結ぶ環状線も構想されていたようだ。根津は『婦女界』昭和10年９月号の随筆で「むづかしい法話や、厳格な修行などで、佛教の深奥に達するのも結構だが、佛様を拝みながら遊び、遊びながら信仰心を養ふといふ方法も、一般の人にとつては必要だらう」と書いている。今風に表現すれば仏教テーマパークを作ろうとしたのだろう。（続きは紙面をご覧ください）