最新記事

2025/4/24
同宗連でハラスメント発生 戸田議長「慚愧に堪えない」


議長報告でハラスメント事案を明らかにした戸田議長 「同和問題」にとりくむ宗教教団連帯会議(同宗連)の第45回総会が15日、東京・芝の曹洞宗檀信徒会館で開かれた。戸田光隆議長(曹洞宗)が昨年の研修会中にハラスメント事案が発生したと報告し、「主催者責任は議長である私にあり、人権学習会として万全の責務を果たせなかったことは誠に慙愧に堪えない」と述べた。

 同宗連事務局は詳細を明らかにしなかったが、関係者によると、男性僧侶が女性の参加者に対しハラスメントにあたる不適切な言動を行った。男性僧侶は所属教団の人権啓発部門のトップで、11月30日付で辞任している。

 戸田議長は昨年度の事業に関する議長報告の中で、ハラスメント事案の発生を明らかにした。現在も被害者に対して心のケアを続けているとし、「このことは決して風化や形骸化させるべきではない」と強調。「再発防止策を講じるとともに、ハラスメントに関する学びを互いに深めることを、ここにあらためて強く要望したい」と話した。

 総会では次期(23期)の役員が選出され、議長教団は高野山真言宗に決まった。議長は藤本善光氏(同宗社会人権局長)、事務局長は雨貝覚樹氏(同局人権課長)が務める。
 藤本氏は「重要な役目を担うことになり、身が引き締まる思い」と述べ、「多様化する差別問題に対し、活動を一層推進していかねばならない。さらなる連帯をもって協力いただきたい」と語った。

 開会にあたって、「狭山事件」の冤罪を訴え、再審を求めてきた石川一雄氏が3月11日に亡くなったことを受け、参加者一同で黙祷が捧げられた。戸田議長は「志半ばで逝去され、誠に痛惜の念に堪えない」と無念の思いを述べ、「第4次再審請求に向けて私たちも改めて心を一つに取り組んでいかねばならない」と力を込めた。

2025/4/24

真言宗豊山派大本山護国寺 第55世貫首に関本隆人氏


奉告法要に臨む関本新貫首 真言宗豊山派大本山護国寺(東京都文京区)の第55世貫首に関本隆人氏が就任した。4月11日に宗派から任命され、本尊の如意輪観世音菩薩の月次開帳日である18日には晋山奉告法要が営まれた。

 関本新貫首を導師に営まれた法要で、新貫首はご本尊に法灯継承を奉告し、両祖大師をはじめ歴代先師に報恩の誠を捧げた。居合わせた参詣者も手を合わせて新貫首の晋山を見守った。法要後には、歴代貫首が眠るお墓に参拝した。

 昨年11月28日に逝去した小林大康54世貫首の後を継いだ関本新貫首は昭和29年(1954)5月9日生まれ、70歳。自坊は千葉県船橋市の圓蔵院。大正大学仏教学部卒業後の昭和51年に護国寺に奉職し、以来、各部部長や院代を務め、先代の小林貫首就任と共に執事に就いた。本山特派布教師、千葉5号支所教区長や船橋市仏教会会長などを歴任。

奉告法要を終えた関本新貫首は「うれしいというよりは、歴代住職が築き上げてきた尊い本山をこれから守っていかないといけないという重圧の方が強い。それでも、指名をいただいた以上は、山内僧侶の力を借りながら守り通していく。次の世代につなげるようにするのが私の役目」と抱負を述べた。本尊の開帳日に合わせた奉告法要となったが、「山内の皆がやりましょうということで準備してくれた」と感謝した。

2025/4/24

増上寺三大蔵「世界の記憶」に ユネスコが正式登録 デジタル公開が後押しか


会見で「大変うれしい」と語る川中総長(中央) ユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界の記憶」国際登録を目指し、浄土宗と大本山増上寺が共同申請していた「増上寺が所蔵する三種の仏教聖典叢書」(増上寺三大蔵)が17日、パリで開かれたユネスコの執行委員会で正式に決定した。18日には東京・芝公園の増上寺で記者会見が開かれ、関係者が喜びを語った。決定日は三大蔵を収集し寄進した徳川家康の命日だった。

 申請者である浄土宗の川中光敎宗務総長は、「大変うれしく思っている。法然上人による浄土宗開宗850年が昨年だった。それを迎えるために三大蔵をウェブ公開しようと電子化してきた。そのことも後押ししたのではないか。仏教の中心となる大蔵経。仏教が全世界に広がることを願っている」と述べた。

 小林正道増上寺執事長は三大蔵を収集し寄進した徳川家康の命日が前日(4月17日)であることを紹介し、「昨日は、家康公のご命日。この日に正式決定がなされたことに何かご縁があると深く感じている」と感慨深げに語った。(続きは紙面でご覧ください)

重文、『大正蔵』の定本に 
「世界の記憶」となった増上寺三大蔵

 17世紀初頭、徳川家康が日本全国から収集して大本山増上寺に寄進した三種の木版印刷の大蔵経。その総数は以下の約1万2千点に及ぶ。

 ①中国、南宋時代(12世紀)に開版された思渓版大蔵経5342帖
 ②中国、元時代(13世紀)に開版された普寧寺版大蔵経5228帖
 ③朝鮮、高麗時代(13世紀)に開版された高麗版大蔵経1357冊

 異なる時代と地域の大蔵経三種が一カ所にあるのは世界でも増上寺だけ。漢字文化と印刷文化の面からも高い価値を有している。いずれも国の重要文化財。
 これらを定本・校本として明治時代には『大日本校訂大蔵経』が編纂され、大正から昭和にかけては『大正新脩大蔵経』が出版され、全世界の仏教研究の基礎をなしている。増上寺三大蔵と『大正新脩大蔵経』はウェブ公開されている。

2025/4/24

沖縄に吹いた曹洞の門風 43年前「禅センター」開設
5月15日 沖縄で梅花流大会と終戦80年法要


 禅センターがあったあさのうら保育園(浦添市)。9年前まで玄関横に掲げられていた看板を手にする安里巧園長終戦80年となる今年、戦争末期に地上戦が行われた沖縄県で初めて、曹洞宗は梅花流全国奉詠大会を開催する。曹洞禅を伝えようとかつて設立された「曹洞沖縄禅センター」の願いを継ぐあさのうら保育園の子どもたちも詠讃歌を奉詠する。

 奉詠大会は、沖縄が本土復帰を果たした5月15日に沖縄アリーナ(沖縄市)で開く。大会総裁の南澤道人管長(大本山永平寺貫首)を導師に、「終戦80周年平和祈念法要」も合わせて執り行う。各管区と海外梅花講の発表後、園児約20人が「彼岸御和讃」を奉詠し、念仏踊りが起源とされる沖縄の伝統芸能エイサーも披露する。

 沖縄戦では、住民を巻き込む激しい地上戦で日米合わせて20万人以上が犠牲となった。奉詠大会の前日には、服部秀世宗務総長や梅花流正伝師範らが沖縄平和祈念堂(糸満市)で献花し、追悼の祈りを捧げる。

園長が布教を志す

 あさのうら保育園(浦添市)は曹洞宗保育連合会の加盟園。曹洞宗との関係が始まったのは、現在2カ寺ある沖縄県に宗門寺院が初めて設立された1994年を遡ること12年。1982年7月17日、同園内に布教拠点となる「曹洞沖縄禅センター」が開設され、沖縄に曹洞の門風が吹いたときだった。

 翌年の1983年8月の宗報に、その経緯を語った故・無着成恭氏の記事がある。沖縄戦の戦没者を弔うため、「わが宗門としては、どうしても曹洞宗の寺院を沖縄にもたなければいけないと考えていた」と当時、沖縄県内に1カ寺もなかった曹洞宗の願いを説明。各宗派が沖縄で教線を張る中、「沖縄における曹洞宗の原点が欲しい! これが宗門の願いでした」と強い思いを述べている。

 そうした中、曹洞禅を沖縄に広めたいと宗務庁を訪ねてきたのが安里学園(現あさのうら保育園)の安里弘園長だった。凄惨な地上戦を経験した沖縄には、宗教に基づく教育が必要だと道を求め、曹洞禅に行き着いたのだという。(続きは紙面でご覧ください)

2025/4/21
日本香堂グループ450年 香り〝聞く〟プロジェクト始動
グループアイデンティティ発表 香りと旅する 


篠原さんらゲストを招いて行われた発表会 お線香・お香・フレグランスブランドを国内外で展開する日本香堂ホールディングス(本社:東京都中央区/小仲正克社長)。今年、日本香堂グループ450年を迎え4月8日より「450プロジェクト〝聞く~awake your spirit~〟」を始動した。同日に東京会館(千代田区丸の内)でプレス発表会を行い、小仲社長は「『香りと旅する』という理念のもと、『世界のホームフレグランスをリードする』という経営ビジョンを実践していく」と抱負を語った。

 450年の歴史を重ねてきた香の名跡「香十」を継承し、薫香技術と香りの歴史を担い、文化を守り続けてきた日本香堂グループ。小仲社長は「日本の香文化そのものにも感謝を込め、多くの方々が香文化を深く理解し、業界の発展につながる一年にしたい」と意欲を示し、プロジェクトの概要を説明。来年3月まで1年をかけ「聞く」をテーマに過去・現在・未来の3つの視点で新事業や新製品を発表する。精神的な価値や心の充足が求められる今、「香りを聞く」という体験を通じて感性を深く研ぎ澄ます機会を提案する。

 創業以来の精神「アドベンチャー精神」「価値創造」「美質」を受け継ぎ、世界を見据える企業としての新たなグループアイデンティティ『香りと旅する』やロゴも発表。ロゴはグローバルかつ長期にわたって通用するものをめざし60年ぶりにリニューアルされた。

         新たなロゴ 450プロジェクトの第一弾は「過去」への視点をテーマに、日本の香文化の歴史をたどる書籍『日本の香』(誠文堂新光社)を刊行するほか、平安時代の香りを再現した〝六種の薫物〟や香十の新作お香『高井十右衛門』などを発表。沈香の薫りの最上位ブランド「伽羅富嶽」から『雲』と『円』も発売する。

 発表会では新たなロゴを手掛けたアートディレクターの葛西薫さん、デザイナーでアーティストの篠原ともえさん、日本香堂調香師の堀田龍志さんのトークセッションも。葛西さんはロゴデザインについて、日本香堂社員と話し合うなかで「アドベンチャー精神と美しさが共存すると言われている気がした」と回想。「目に見えるものだけでなく、見えないもの、それが醸すものを感じることがデザインや香りの力かもしれない」との気づきを話した。堀田さんも調香を「絵を描くこと」に譬えながらデザインとの共通性に言及。「頭の中のパレットに1千品の原料情報が詰まっている」と奥深い香りの世界を紹介した。

2025/4/21
法華宗本門流 終戦80年/昭和法難84年 今年も千鳥ヶ淵で追悼法要


金井総長(中央)を導師に営まれた追悼法要 終戦80年を迎え、法華宗本門流は11日午前、東京・千鳥ヶ淵戦没者墓苑で先の大戦の戦没者・殉難者および万国戦没者の諸精霊を供養する追悼法要を金井孝顕宗務総長を導師に、内局5部長が出仕して厳修した。

 六角堂前に曼荼羅本尊を安置。雨天対策のテントが設営されたものの、穏やかな天候のもとで行われた。法華経を読誦し、指名焼香の後、宗門僧侶や檀信徒ら約50人が順次焼香し、戦争殉難者を悼んだ。一般参加者が飛び入りで焼香する場面も見られた。

 法要後、金井総長が挨拶。宗務総長に就いてからウクライナとロシアの戦争が始まったとして、「足かけ4年となったが、まだ続いている。収束の目処は付かず、米国が停戦にむけて苦労しているが進展していない。それにまた別のところで戦争が始まっている。いつまで経っても戦争が終わらない。一般の人たちも大勢亡くなっている」と嘆いた。

 そして戦争が終わらない背景に「親や家族を思う心が欠けているのではないか」と問いかけ、「親を思い、先祖を敬う気持ちを持てば、戦争がなくなり、平和になるのではないか」と身近なところからの実践を主張した。

 法要開始前には伝道隊の7人が団扇太鼓を手に墓苑周辺を唱題行脚。桜の名所を訪れていた外国人観光客たちは珍しそうに眺めていた。

 法華宗(当時は本門法華宗)は昭和16年(1941)4月11日、いわゆる「曼陀羅国神不敬事件」で幹部6人が兵庫県警の特高課に検挙された。同宗では「昭和法難」として、毎年この日に千鳥ヶ淵で追悼法要を営んでいる。今年は昭和法難84年にあたる。

2025/4/17
本願寺派総研 戦後80年の平和論点整理 他宗の戦時調査と協働も


 浄土真宗本願寺派総合研究所は宗報3月号で「平和に関する論点整理」(戦後80年版)を発表した。昨年2月の総局(池田行信総長・当時)が提示し宗会で議決された令和6年度宗務の基本方針の具体策「平和への取り組み」のもと、どうすれば平和を実現できるのか必要な論点をまとめたもの。10年前に発表した戦後70年版以後、ロシア・ウクライナ戦争、ガザの動乱、日本被団協のノーベル平和賞受賞などさまざまな出来事があったが、それを踏まえ、念仏者としての態度を示している。

 「念仏者は、国や行政などとは異なる立場にありつつ、相応の社会的役割があると考えられます。宗門として、戦前・戦時の反省のもと、戦後の平和やヤスクニ問題への取り組みを継承し、他領域・他団体との関係をいかに構築していくのかは、永続的な課題となります」と述べ、社会問題への関与を肯定し、実際に困っている人に寄り添うことを推奨。

 その上で、①法要の充実②貧困への取り組み③対話・交流の促進④人間像の点検⑤宗教教育の検証と充実⑥平和の学びに資する場と機会の創出⑦平和学、平和の教化学の構築の7点を「戦後80年にあたっての平和貢献策」として示した。①では毎年9月18日の千鳥ヶ淵戦没者追悼法要の願いを核に、教区や組、寺院、教化団体などで法要や平和の集いを実施することを推奨。④では真宗の世界観や人間像を研究するほか、ジェンダー問題など現代の諸課題に即した実践が平和につながるとしている。

 ⑤は目標として「公教育や宗教教育における宗教や宗教心に関する議論を深める」としており、政教分離にも関わる問題設定と言えそうだ。注目は⑦で、浄土宗平和協会や高野山真言宗などで進められている戦時資料調査との比較検討を表明。これが呼び水になり他の教団でも戦時調査が進むかもしれない。

 戦前・戦中における宗門の戦争協力についても紙幅が多く割かれている。本願寺派僧侶で、第一次日本共産党の結党メンバーでもあった高津正道(戦後に衆議院議員)を「奪度牒」すなわち僧籍剥奪にしたことにも言及。異論や多様性を認めなかった戦前の政治・社会におもねったことへの反省を記している。

2025/4/17
高野山大学教育学科 募集停止を発表 設置5年目、4年後廃止


 高野山真言宗の宗門校・高野山大学(和歌山県高野町)は8日、学生募集で極度の不振が続いていた文学部教育学科の新規募集を停止すると発表した。設置5年目となる今年度の入学生が最後となり、全員が卒業する4年後に学科廃止となる。

 公式ホームページに、就任したばかりの松長潤慶学長名でコメントを発表。「昨今の社会的な動向として教職に対する関心の低下や志望者数の減少が影響しており、教育学科への募集は困難を極める結果となりました」とし、「現在在籍している学生の皆様におかれましては、卒業までの間、安心して学業に専念いただけるよう、引き続き充実した教育環境の提供と万全のサポート体制の整備に努めてまいります。また、学費を出資してくださる皆様、及びその他の関係者の皆様にも、丁寧に対応し、信頼にお応えできるよう全力を尽くす所存です」としている。(続きは紙面でご覧ください)

2025/4/17
日弁連/死刑制度を考えるシンポ 政府に会議体設置要望 
懇話会報告書を受け開催 イタリアの元国会議員 死刑廃止へ行動促す カトリック かつて支持、現在は完全否定


懇話会の井田座長とゲストスピーカーのマラッツィーティー氏 民間組織の「日本の死刑制度について考える懇話会」(座長=井田良・中央大学大学院教授)が12回の会議を経てまとめた報告書が昨年11月に完成。8日夕、都内の弁護士会館でオンラインを併用してシンポジウム「報告書を受け、死刑制度を議論する公的な会議体設置をどのように進めるのか」が開かれた。ゲストスピーカーのマリオ・マラッツィーティー氏(イタリアの元国会議員)は世界的な潮流から日本の死刑制度廃止への行動を促した。主催は日本弁護士連合会(日弁連)。

 最初に日弁連死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部事務局長代行の釜井景介氏が死刑制度に関する世論調査の結果について報告。昨秋、内閣府が実施した調査(有効回収1815人)では、「死刑は廃止すべきである」16・5%、「死刑もやむを得ない」83・1%だった。

 この8割の数値は死刑賛成の根拠になっている。一方で、将来の死刑廃止については、「状況が変われば廃止してもよい」が死刑容認派の中で34%あり、さらに「将来も死刑を廃止しない」と回答した64%のうち、終身刑を導入した場合の問いに14%が「廃止する方がよい」と回答。

 釜井氏は、将来的に廃止せず、終身刑導入でも廃止しないという回答は45%で、「55%は条件次第では死刑廃止を受け入れると解釈することができる」と分析し、「8割が死刑に賛成しているとは単純には言えない」と論じた。

 続いて井田氏が懇話会と報告書の概要を説明した。懇話会は昨年2月に発足。各界有志16人が委員となり、宗教界からは元全日本仏教会理事長の戸松義晴氏(浄土宗)が参加している。

 報告書は「基本的認識」と「提言」で構成。全体の結論としては「死刑制度とその現在の運用の在り方は、放置することの許されない数多くの問題を伴っており、現状のままに存続させてはならない」。提言では「早急に、国会及び内閣の下に死刑制度に関する公的な会議体を設置し、この制度の存廃や改革・改善に関する個別的な検討に基づき、法改正に直結する具体的な結論を提案すべきである」とし、死刑制度を議論する会議体設置を強く主張した。

 個別の問題点として①国際社会の動向と日本の責務、②誤判の可能性と死刑制度、③遺族の処罰感情と死刑制度、④死刑の犯罪抑止力、⑤執行と執行にいたる手続きの問題性、⑥情報公開と世論調査―6点について解説した。なお報告書はネットで公開されている。(続きは紙面でご覧ください)

2025/4/17
連載コラム 中垣顕実のニューヨーク宗教卍交差点
破壊行為に対する声明文発表―仏教・道教寺院に被害


3月22日、NY仏教連盟の仏教フォーラムではNY市警と中国仏教連盟の代表者を招き、破壊事件について話し合った 第2期トランプ政権が誕生してから3カ月経ちました。いろいろな政策が打ち出される中で、特に顕著な変化が見えるのが強硬な移民政策です。不法移民は最初の数週間で10万人以上が送還され、永住権保持者や一時保護ステータスを持つ人々も、特定の行動や背景を理由に送還対象となる事例が報告されています。アジア系、ラテン系、アフリカ系などのコミュニティにも波及し、マイノリティに対する差別や暴力を容認する風潮を強めています。

 そんな中、マンハッタンのチャイナタウンでは3月18日朝、6カ所の仏教寺院及び道教寺院で破壊事件が発生しました。崇德仏教寺院では観音菩薩像が消化器で破損、小さな仏像は地面に破壊され、佛恩仏教寺院では入り口正面の防弾ガラスに大きなヒビが入り、世界仏教センターでは防犯カメラが壊され、さらに大乗仏教協会、普照仏教寺院、そして黄大仙道教寺院などで同様の被害が報告されています。

 ニューヨーク仏教連盟ではこの事件を受けて、声明を発表しました。(続きは紙面でご覧ください)

2025/4/14
駒澤大学 新学長に村松哲文氏


村松新学長 駒澤大(東京都世田谷区)の村松哲文教授が1日付で学長に就任した。各務洋子前学長の任期満了に伴い選任された。任期は4年間。

 村松教授は1967年生まれ。東京都出身。早稲田大大学院博士後期課程単位取得退学。専門は仏教美術史、禅美術。NHKの仏像を紹介する番組出演などでも知られる。2005年に駒澤大専任講師となり、2015年仏教学部教授に就任。禅文化歴史博物館館長などを歴任した。

2025/4/14
立正大学 新学長に北村行伸氏


北村新学長 立正大学学園は、寺尾英智学長の任期満了に伴い、昨年11月27日の理事会でデータサイエンス学部教授(68)の北村行伸氏を第36代学長に選任し、4月1日付で北村氏が新学長に就任した。任期は2028年3月31日までの3年間。

 北村氏は1981年 慶應義塾大学経済学部卒業。その後、米国ペンシルバニア大学大学院修士課程修了、英国オックスフォード大学大学院博士課程修了。1989年同大学院博士(経済学)取得。経済開発機構(OECD)パリ事務局事務官、日本銀行金融研究所研究員。1996年から慶応義塾大学大学院商学研究科客員助教授を務め、1999年より一橋経済研究所助教授、同研究所教授、同研究所所長を歴任した。2020年4月に立正大学経済学部教授兼学長補佐。2021年4月より同大学データサイエンス教授兼学部長に就任した。専門分野は経済学、公共政策、応用計量経済学、応用データサイエンス。著書は『応用ミクロ計量経済学Ⅱ』(編著・日本評論社)、『パネルデータ分析』(岩波書店)など多数。

2025/4/14
鶴見大学 新学長に高田信敬氏


高田新学長 鶴見大(横浜市鶴見区)の高田信敬名誉教授が1日付で、学長に就任した。中根正賢前学長の任期満了に伴い選任された。任期は4年間。

 高田教授は1950年生まれ。岐阜県出身。東京大大学院博士課程退学。専門は国文学。1984年に鶴見大専任講師となり、1994年文学部教授に就任した。図書館館長などを歴任し、2018年に退職。2022年から曹洞宗大本山總持寺の宝蔵館「嫡々庵」の館長を務めていた。

2025/4/10
ミャンマー地震 JPF 緊急支援へ SVA、寺院や僧院倒壊を報告


 (特活)ジャパン・プラットフォーム(JPF)は4日、ミャンマー中部地震を受け被災者支援プログラムの説明会をオンラインで緊急開催した。JPFの加盟NGOである(特活)難民を助ける会、(特活)CWSジャパン、(公社)シャンティ国際ボランティア会(SVA)が現地の状況、被災者へのニーズを解説した。

 難民を助ける会からは野際紗綾子氏が報告した。同会は発災翌日の3月29日から被災状況調査をスタートした。避難はしたが屋根もない路上で過ごさざるを得ない人々や、200ある家屋のうち180棟が倒壊した村、デング熱ほか感染症などの危機を説明。僧院に避難する人々もいるという。同会が主催する「障害者のための職業訓練校」の卒業生も深刻な被害を受けており、「私たちは全てを失った、家業のお菓子屋も潰れました…」と手話で悲しみを伝える映像も流された。同会では現在、火を使わずに食べられる食糧や水を配布する緊急支援を実施、障害者やケガをした人のための補助具も準備している。紛争影響下での支援には困難があることを認めつつ、女性や子ども、障害者のような弱い立場の人を取り残さないような支援を目指すとした。(続きは紙面でご覧ください)

2025/4/10

念法眞教 立教百年大祭で開闢法要 4月1日 念法菩薩の誓い新たに


開祖親先生の御真影を石舞台上に奉安して挨拶する桶屋燈主㊧ 小倉霊現初代燈主(開祖親先生)が「現世界極楽浄土建設」を掲げて立教開宗してから100周年を迎えた念法眞教は1日、大阪市鶴見区の総本山金剛寺で来年3月31日までの1年間に及ぶ立教百年大祭の開闢法要を勤修した。全国から信徒2100人超が参拝し、僧侶約90人が出仕。応現した久遠実成阿弥陀如来から人類救済・衆生済度の仏勅を受けた親先生に始まる100年の信仰を継承し、念法眞言や念法開祖御宝号を唱えながら念法菩薩として菩薩行の実践に邁進する誓いを新たにした。

 午前10時から境内で塔婆庭儀式。桶屋良祐燈主を導師に記念の角塔婆を開眼し、立教百年大祭の開幕を飾る念法眞言に無魔円成の祈りを込めた。

 一宮良範教務総長の「出発!」のかけ声に続き、念法浄土の荘厳を表現した「二十五菩薩おねり供養・稚児行列」を開始。北海道から沖縄までの支部旗をはためかせながら、全国支院主管者(住職)と大勢の信徒らが九角如来堂拝殿前広場まで進んだ。

 僧兵姿の弁慶衆が担ぐ御駕籠には、立教100年大祭のために仏師が謹刻した親先生の等身大尊像が乗り、その後を桶屋燈主が微笑みながら進列。信徒が見守る壮麗なお練り行列の中で、親先生から歴代燈主を経て桶屋燈主まで念法の法燈が継承されていることを示した。(続きは紙面でご覧ください)